１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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出資分配金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出資金償却 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
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減価償却費 |
62,088千円 |
38,952千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ292,668千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は2,442,477千円、資本剰余金は1,507,267千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
78,633 |
10 |
2020年５月31日 |
2020年８月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
5円66銭 |
6円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
40,843 |
48,226 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
40,843 |
48,226 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,219,900 |
7,863,591 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
5円48銭 |
6円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
232,323 |
21,525 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
１．新株予約権（ストックオプション）の発行
当社は、2020年９月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員に対し、下記のとおりサイバーステップ株式会社第33回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年10月８日に発行いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要領
① 新株予約権の発行日
2020年10月８日
② 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ８名、当社監査役 ３名、当社従業員 26名
③ 新株予約権の発行数
3,000個
④ 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式300,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき991円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2022年９月24日 至 2030年９月23日
２．新株予約権（有償ストックオプション）の発行
当社は、2020年９月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、下記のとおりサイバーステップ株式会社第34回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年10月８日に発行いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させることと同時に、行使条件に2021年５月期、2022年５月期及び2023年５月期における各連結四半期会計期間（３ヶ月間）のEBITDAが４四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上あること、並びに株価が一度でも500円を下回る場合本新株予約権は消滅するという条件を盛り込むことにより、企業価値向上を達成させることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要領
① 新株予約権の発行日
2020年10月８日
② 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ３名
③ 新株予約権の発行数
2,900個
④ 新株予約権の払込金額
本新株予約権 １個当たりの発行価額は、1,053円とする。
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式290,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,012円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権者は、当社が開示した2021年５月期、2022年５月期、2023年５月期の各四半期会計期間（３ヶ月間）における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、各四半期会計期間（３ヶ月間）のEBITDAが４四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上ある場合、本新株予約権を行使することができる。前述のEBITDAは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、のれん償却額、長期前払費用償却額、資産除去債務償却額、株式報酬費の非資金費用を加算した額とする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
ⅱ）2020年10月８日から2023年９月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
ⅲ）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅳ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅴ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2021年８月１日 至 2023年９月30日
該当事項はありません。