２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,462,471	1,947,151
売掛金	※ 1,264,456	※ 986,569
貯蔵品	930,643	540,688
前払費用	94,184	100,771
未収消費税等	213,915	115,714
立替金	※ 131,699	※ 230,054
その他	6,131	82,959
貸倒引当金	※ △199,114	※ △319,838
流動資産合計	4,904,388	3,684,069
固定資産
有形固定資産
建物	221,553	270,293
減価償却累計額	△42,490	△60,961
建物（純額）	179,063	209,331
工具、器具及び備品	817,057	917,000
減価償却累計額	△586,393	△740,563
工具、器具及び備品（純額）	230,664	176,436
車両運搬具	18,108	19,011
減価償却累計額	△13,397	△17,804
車両運搬具（純額）	4,710	1,207
建設仮勘定	5,309	-
有形固定資産合計	419,748	386,976
無形固定資産
ソフトウエア	6,829	2,133
ソフトウエア仮勘定	169,285	-
無形固定資産合計	176,114	2,133
投資その他の資産
関係会社株式	14,146	25,082
出資金	415	26,060
関係会社長期貸付金	197,951	279,106
長期前払費用	5,350	2,208
保証金	206,488	231,599
その他	-	10,000
貸倒引当金	※ △197,951	※ △284,106
投資その他の資産合計	226,400	289,950
固定資産合計	822,263	679,060
資産合計	5,726,651	4,363,129

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,199	1,232
１年内返済予定の長期借入金	13,886	-
未払金	※ 522,536	※ 604,642
未払費用	223,952	212,055
未払法人税等	135,795	22,290
前受金	84,457	107,549
預り金	59,985	19,310
流動負債合計	1,041,813	967,080
負債合計	1,041,813	967,080
純資産の部
株主資本
資本金	2,502,653	2,505,031
資本剰余金
資本準備金	1,567,443	1,569,821
資本剰余金合計	1,567,443	1,569,821
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	553,057	△720,456
利益剰余金合計	553,057	△720,456
自己株式	△450	△450
株主資本合計	4,622,704	3,353,945
新株予約権	62,133	42,104
純資産合計	4,684,837	3,396,049
負債純資産合計	5,726,651	4,363,129

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高
ロイヤリティー等収入	※ 2,024,787	※ 1,589,175
自社運営収入	※ 10,133,355	※ 9,795,008
売上高合計	12,158,143	11,384,184
売上原価	2,407,987	2,437,065
売上総利益	9,750,155	8,947,118
販売費及び一般管理費
役員報酬	92,850	110,300
給料及び手当	538,528	613,912
法定福利費	85,496	97,231
旅費及び交通費	9,029	7,212
販売手数料	2,267,299	2,318,075
販売促進費	5,381,328	5,893,428
消耗品費	15,912	10,799
支払手数料	168,032	183,614
社員募集費	18,815	18,945
減価償却費	3,328	5,696
賃借料	25,783	35,934
租税公課	13,680	20,786
研究開発費	136,119	205,454
貸倒引当金繰入額	15,303	16,266
その他	199,970	206,991
販売費及び一般管理費合計	8,971,478	9,744,649
営業利益又は営業損失（△）	778,676	△797,531
営業外収益
受取利息	1,498	900
出資分配金	13,119	10,099
為替差益	-	45,405
その他	2,280	7,810
営業外収益合計	16,898	64,215
営業外費用
支払利息	408	109
外国源泉税	21,717	18,901
出資金償却	24,970	415
支払手数料	9,005	7,707
為替差損	3,537	-
貸倒引当金繰入額	25,187	190,613
その他	4,777	10,029
営業外費用合計	89,604	227,776
経常利益又は経常損失（△）	705,970	△961,092
特別利益
新株予約権戻入益	29,373	56,447
関係会社株式売却益	4,999	-
特別利益合計	34,373	56,447
特別損失
固定資産除却損	1,423	1,093
関係会社株式評価損	-	90,064
減損損失	2,341	187,835
特別損失合計	3,764	278,993
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	736,579	△1,183,638
法人税、住民税及び事業税	93,497	11,242
法人税等合計	93,497	11,242
当期純利益又は当期純損失（△）	643,082	△1,194,880

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	1,607,254	52.7	1,867,666	57.9
Ⅱ　外注費		205,760	6.8	110,004	3.4
Ⅲ　経費	※２	1,236,552	40.5	1,248,136	38.7
当期総製造費用		3,049,567	100.0	3,225,807	100.0
他勘定振替高	※３	653,095		788,741
当期製造原価		2,396,472		2,437,065
Ⅳ　商品売上原価		11,515		-
売上原価		2,407,987		2,437,065

（脚注）

前事業年度

（自　2019年６月１日

　　至　2020年５月31日）

当事業年度

（自　2020年６月１日

　　至　2021年５月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　労務費の主な内訳

※１　労務費の主な内訳

給与等	1,263,358千円
法定福利費	183,128千円

給与等	1,583,655千円
法定福利費	215,804千円

※２　経費の主な内訳

※２　経費の主な内訳

消耗品費	68,147千円
水道光熱費	62,817千円
減価償却費	262,933千円
賃借料	645,892千円
システム費用	108,880千円
株式報酬費用	15,662千円

消耗品費	79,105千円
水道光熱費	70,299千円
減価償却費	191,668千円
賃借料	698,560千円
システム費用	102,120千円
株式報酬費用	21,987千円

※３　他勘定振替高の内訳

※３　他勘定振替高の内訳

研究開発費	136,119千円
社内システム費用	26,415千円
販売促進費	210,097千円
ソフトウエア仮勘定	76,923千円

研究開発費	220,897千円
社内システム費用	50,641千円
販売促進費	277,240千円
ソフトウエア仮勘定	-千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,149,809	13,395	1,214,599	1,214,599	△90,024	△90,024	△419	3,287,360
当期変動額
当期純利益	-	-	-	-	643,082	643,082	-	643,082
新株の発行（新株予約権の行使）	352,844	△13,395	352,844	352,844	-	-	-	692,293
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△31	△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	352,844	△13,395	352,844	352,844	643,082	643,082	△31	1,335,344
当期末残高	2,502,653	-	1,567,443	1,567,443	553,057	553,057	△450	4,622,704

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	132,449	3,419,809
当期変動額
当期純利益	-	643,082
新株の発行（新株予約権の行使）	-	692,293
自己株式の取得	-	△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70,316	△70,316
当期変動額合計	△70,316	1,265,027
当期末残高	62,133	4,684,837

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,502,653	1,567,443	1,567,443	553,057	553,057	△450	4,622,704
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△78,633	△78,633	-	△78,633
当期純損失（△）	-	-	-	△1,194,880	△1,194,880	-	△1,194,880
新株の発行（新株予約権の行使）	2,377	2,377	2,377	-	-	-	4,755
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	2,377	2,377	2,377	△1,273,514	△1,273,514	-	△1,268,758
当期末残高	2,505,031	1,569,821	1,569,821	△720,456	△720,456	△450	3,353,945

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	62,133	4,684,837
当期変動額
剰余金の配当	-	△78,633
当期純損失（△）	-	△1,194,880
新株の発行（新株予約権の行使）	-	4,755
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,029	△20,029
当期変動額合計	△20,029	△1,288,788
当期末残高	42,104	3,396,049

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８年～18年

工具、器具及び備品　２年～10年

車両運搬具　２年～４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

(3) 投資その他の資産

定率法を採用しております。

なお、出資金については、製作委員会への出資金であり、著作権収入の見込発生期間（２年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また変異株の懸念があるなど今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、今後翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。その結果、当事業年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
売掛金	258,562千円	225,138千円
立替金	131,652	229,902
貸倒引当金	369,499	572,047
未払金	12,312	17,312

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
ロイヤリティー等収入	1,903,870千円		1,463,771千円
自社運営収入	1,139,995		877,859

（有価証券関係）

前事業年度（2020年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額14,146千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2021年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額25,082千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	63,897千円		242,979千円
減損損失	85,273		190,011
貸倒引当金	121,581		184,928
関係会社株式評価損	22,917		50,495
仮払外国税	14,885		16,911
未払事業税	16,882		955
その他	18,851		20,036
繰延税金資産小計	344,288		706,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△63,897		△242,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△280,391		△463,337
評価性引当額小計	△344,288		△706,317
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
住民税均等割	1.4		－
外国税額計上による影響	1.2		－
繰越欠損金	△14.4		－
評価性引当額	△1.6		－
税額控除	△3.4		－
その他	△1.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
建物	221,553	65,200	16,461 （14,850）	270,293	60,961	19,817	209,331
工具、器具及び備品	817,057	124,535	24,593	917,000	740,563	170,969	176,436
車両運搬具	18,108	903	－	19,011	17,804	4,406	1,207
建設仮勘定	5,309	84,709	90,019	－	－	－	－
有形固定資産計	1,062,029	275,349	131,074 （14,850）	1,206,305	819,328	195,193	386,976
無形固定資産
ソフトウエア	415,701	1,176	55,463 （3,700）	361,414	359,280	2,171	2,133
ソフトウエア仮勘定	169,285	－	169,285 （169,285）	－	－	－	－
無形固定資産計	584,986	1,176	224,748 （172,985）	361,414	359,280	2,171	2,133

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額は、主に営業所の改装によるものであります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」に関する筐体の取得に係るものであります。

建設仮勘定の当期増加額は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」に関する筐体製作のために充当した部材に係るものであります。

ソフトウエアの当期減少額は、主にタイトルのサービス終了に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金（流動）	199,114	120,724	－	－	319,838
貸倒引当金（固定）	197,951	86,155	－	－	284,106

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。