１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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外国源泉税 |
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出資金償却 |
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為替差損 |
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賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
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減価償却費 |
38,952千円 |
30,259千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
78,633 |
10 |
2020年５月31日 |
2020年８月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
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（単位：千円） |
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セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
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オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
2,245,550 |
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ロイヤリティ収入 |
68,842 |
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その他 |
12,500 |
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計 |
2,326,894 |
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その他 |
- |
7,423 |
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合計 |
2,334,317 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
6円13銭 |
△49円26銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
48,226 |
△387,517 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
48,226 |
△387,517 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,863,591 |
7,866,682 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
6円12銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
21,525 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第三者割当による第35回及び第36回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2021年９月８日付の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当予定先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による行使価額修正条項付第35回及び第36回新株予約権（以下、それぞれ「第35回新株予約権」、「第36回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行（以下、本新株予約権の発行による資金調達を「本資金調達」といいます。）を決議し、2021年９月24日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は以下のとおりです。
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(1）割当日 |
2021年９月24日 |
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(2）発行新株予約権数 |
19,500個 第35回新株予約権 10,000個 第36回新株予約権 9,500個 |
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(3）発行価額 |
総額5,628,000円（第35回新株予約権１個当たり331円、第36回新株予約権１個当たり244円） |
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(4）当該発行による潜在株式数 |
1,950,000株（新株予約権１個につき100株） 第35回新株予約権 1,000,000株 第36回新株予約権 950,000株 下限行使価額（下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条項」において定義します。）は351円（但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による調整を受けます。）ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は1,950,000株です。 |
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(5）調達資金の額 |
1,798,628,000円（差引手取概算額）（注） |
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(6）行使価額及び行使価額の修正条項 |
当初行使価額は、第35回新株予約権が850円、第36回新株予約権が1,000円です。 いずれの回号についても、本新株予約権の行使価額は、当初固定ですが、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、行使価額は本新株予約権の発行要項に基づき修正されることになります。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る本新株予約権者に通知するものとし、通知が行われた日の10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正されます。 いずれの回号についても、上記の計算による修正後の行使価額が351円を下回ることとなる場合（以下、当該金額を「下限行使価額」といいます。）、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。 |
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(7）募集又は割当方法（割当予定先） |
マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当の方法によって割り当てます。 |
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(8）新株予約権の行使期間 |
2021年９月27日から2023年９月26日までとする。 |
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(9）その他 |
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約を締結しました。 |
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（7,000,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。
該当事項はありません。