１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当連結会計年度 (2022年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当連結会計年度 (2022年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
出資分配金 |
|
|
|
業務委託収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
出資金償却 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
出資金償却 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
出資分配金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
CyberStep Communications, Inc.
CyberStep Games B.V.
CyberStep HongKong Limited
CyberStep Digital, Inc.
CyberStep Philippines Inc.
CyberStep (Shanghai), Inc.
ラファクト株式会社
株式会社ネッチ
当連結会計年度において株式会社ネッチの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、CyberStep Entertainment,Inc.の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
UNCAGE,INC.
株式会社ブルームズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
非連結子会社
UNCAGE,INC.
株式会社ブルームズ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
CyberStep (Shanghai), Inc.及びラファクト株式会社の決算日は12月31日であり、また株式会社ネッチの決算日は７月31日であるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、当社の少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
車両運搬具 ２年～４年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。
③ 投資その他の資産
定率法を採用しております。
なお、出資金については、製作委員会への出資金であり、著作権収入の見込発生期間（２年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準
当社グループの主要事業であるオンラインゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① オンラインゲーム事業における自社運営売上
自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯またはゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。
当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。
② オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上
ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、来期の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループでは、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また変異株の懸念があるなど今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。その結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
16,424千円 |
0千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
|
1,162千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
|
551 |
|
計 |
－ |
|
1,714 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
建物 |
264千円 |
|
675千円 |
|
工具、器具及び備品 |
828 |
|
23,812 |
|
計 |
1,093 |
|
24,488 |
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
千葉県柏市 |
事業用資産 |
建物 |
|
東京都杉並区 |
事業用資産 |
ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業計画の見直しに伴い用途変更が生じた一部の建物及び収益が見込めなくなったオンラインゲーム事業の一部タイトル並びに開発スケジュールの状況に遅延が発生したことにより詳細なリリース時期を把握することが困難となったタイトルについて減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
|
建物 |
14,850千円 |
|
ソフトウエア |
3,700 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
169,285 |
|
計 |
187,835 |
（４）資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都杉並区 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
|
東京都杉並区 |
その他 |
のれん |
|
埼玉県草加市 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
|
埼玉県三郷市 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品、車両運搬具 |
|
埼玉県吉川市 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品、車両運搬具 |
|
茨城県守谷市 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品、車両運搬具 |
|
千葉県柏市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品、車両運搬具 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益が見込めなくなったオンラインゲーム事業に係る固定資産について、投資額に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を認識しております。
また、当社の子会社である株式会社ネッチの株式取得時に発生したのれんについて、直近の業績動向を勘案して今後の事業計画を見直したことに伴い回収可能性を再検討した結果、帳簿価額全額を減損損失として認識しております。
（３）減損損失の金額
|
建物 |
195,251千円 |
|
工具、器具及び備品 |
86,214 |
|
車両運搬具 |
218 |
|
ソフトウエア |
1,105 |
|
のれん |
88,180 |
|
計 |
370,970 |
（４）資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
なお、当該減損損失計上額370,970千円のうち、減損損失として293,723千円、事業構造改善費用として77,247千円をそれぞれ特別損失として計上しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図ることで収益の改善を目指すための費用であり、その内訳は、減損損失77,247千円、退去まで稼働していない期間の賃料48,890千円、営業所退去時の原状回復費41,475千円、営業所の早期撤退に伴う解約違約金32,593千円、その他28,458千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△33,522千円 |
18,679千円 |
|
税効果調整前合計 |
△33,522 |
18,679 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△33,522 |
18,679 |
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
7,863,601株 |
3,300株 |
－ |
7,866,901株 |
|
|
合計 |
7,863,601株 |
3,300株 |
－ |
7,866,901株 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
219株 |
－ |
－ |
219株 |
|
|
合計 |
219株 |
－ |
－ |
219株 |
|
（注）普通株式の発行済株式数の増加3,300株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （当社） |
2015年８月５日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,050 |
|
|
2020年９月23日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,053 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42,104 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
78,633 |
利益剰余金 |
10 |
2020年５月31日 |
2020年８月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
7,866,901株 |
1,300,000株 |
－ |
9,166,901株 |
|
|
合計 |
7,866,901株 |
1,300,000株 |
－ |
9,166,901株 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
219株 |
－ |
－ |
219株 |
|
|
合計 |
219株 |
－ |
－ |
219株 |
|
（注）普通株式の発行済株式数の増加1,300,000株は、第35回及び第36回新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （当社） |
2015年８月５日 取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,824 |
|
|
2021年９月８日 取締役会決議 行使価額修正条項付第35回新株予約権（注） |
普通株式 |
－ |
1,000,000 |
350,000 |
650,000 |
2,151 |
|
|
2021年９月８日 取締役会決議 行使価額修正条項付第36回新株予約権（注） |
普通株式 |
－ |
950,000 |
950,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
1,950,000 |
1,300,000 |
650,000 |
38,975 |
|
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
第35回及び第36回の行使価額修正条項付新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、減少は権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,316,185 |
千円 |
1,674,071 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△723 |
|
△847 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,315,461 |
|
1,673,223 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ネッチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
39,203 |
千円 |
|
固定資産 |
6,140 |
|
|
のれん |
88,180 |
|
|
流動負債 |
△76,528 |
|
|
固定負債 |
△56,980 |
|
|
同社株式の取得価額 |
16 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△5,891 |
|
|
差引：同社取得による収入 |
5,875 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
海外向けの売上によって発生する外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は全て３ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理本部において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理本部において管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
2021年５月31日 （千円） |
|
投資有価証券（非連結子会社株式） |
16,424 |
|
保証金 |
244,808 |
投資有価証券（非連結子会社株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
また、保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券（非連結子会社株式）について89,064千円の減損処理をしております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
30,000 |
30,484 |
484 |
|
負債計 |
30,000 |
30,484 |
484 |
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない金融商品
|
|
2022年５月31日 （千円） |
|
保証金 |
201,398 |
|
出資金 |
51,288 |
保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。また、出資金については市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。なお、出資金については連結貸借対照表上投資その他の資産のその他に含まれております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,316,185 |
－ |
|
売掛金 |
790,669 |
－ |
|
合計 |
3,106,854 |
－ |
（*）保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,674,071 |
－ |
|
売掛金 |
324,368 |
－ |
|
合計 |
1,998,439 |
－ |
（*）保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,020 |
3,408 |
3,408 |
3,408 |
3,408 |
13,348 |
|
合計 |
203,020 |
3,408 |
3,408 |
3,408 |
3,408 |
13,348 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
30,484 |
－ |
30,484 |
|
負債計 |
－ |
30,484 |
－ |
30,484 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
21,987 |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
13,476 |
－ |
|
費用計上額合計 |
35,463 |
－ |
|
新株予約権戻入益（特別利益） |
56,447 |
5,279 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第25回新株予約権 |
第34回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員113名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 161,200 |
普通株式 290,000 |
|
付与日（注２） |
2015年８月20日 |
2020年10月８日 |
|
権利確定条件 |
（注３） |
（注４） |
|
対象勤務期間 |
2015年８月20日から |
－ |
|
権利行使期間 |
2017年８月21日から |
2021年８月１日から 2023年９月30日まで |
（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）発行日を記載しております。
（注３）権利確定条件は以下の通りであります。
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。
(4）その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
（注４）権利確定条件は以下の通りであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が開示した2021年５月期、2022年５月期、2023年５月期の各四半期会計期間（３ヶ月間）における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、各四半期会計期間（３ヶ月間）のEBITDAが４四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上ある場合、本新株予約権を行使することができる。前述のEBITDAは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、のれん償却額、長期前払費用償却額、資産除去債務償却額、株式報酬費の非資金費用を加算した額とする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2）2020年10月８日から2023年９月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
(3）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第25回新株予約権 |
第34回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
290,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
290,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
61,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
3,500 |
－ |
|
未行使残 |
57,900 |
－ |
② 単価情報
|
|
第25回新株予約権 |
第34回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
805 |
1,012 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
636 |
1,053 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）自社株式オプションの内容
|
|
第35回新株予約権 |
第36回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
マッコーリー・バンク・リミテッド |
マッコーリー・バンク・リミテッド |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,000,000 |
普通株式 950,000 |
|
付与日 |
2021年９月24日 |
2021年９月24日 |
|
権利確定条件 |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
2021年９月27日から 2023年９月26日まで |
2021年９月27日から 2023年９月26日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年５月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
|
|
第35回新株予約権 |
第36回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
1,000,000 |
950,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
1,000,000 |
950,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
1,000,000 |
950,000 |
|
権利行使 |
350,000 |
950,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
650,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
第35回新株予約権 |
第36回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
850 |
1,000 |
|
行使時平均株価（円） |
402 |
360 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
331 |
244 |
（注）第35回及び第36回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
６．自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された第35回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注１） |
64％ |
|
予想残存期間（注２） |
２年 |
|
予想配当（注３） |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注４） |
△0.1％ |
（注１）評価基準日（2021年９月７日）の株価実績に基づいております。
（注２）権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
（注３）直近の2021年５月期の配当実績によっております。
（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第36回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注１） |
64％ |
|
予想残存期間（注２） |
２年 |
|
予想配当（注３） |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注４） |
△0.1％ |
（注１）評価基準日（2021年９月７日）の株価実績に基づいております。
（注２）権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
（注３）直近の2021年５月期の配当実績によっております。
（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注）２ |
381,789千円 |
|
1,099,907千円 |
|
減損損失 |
190,011 |
|
291,247 |
|
関係会社株式評価損 |
27,274 |
|
29,327 |
|
貸倒引当金 |
26,298 |
|
9,417 |
|
仮払外国税 |
16,911 |
|
28,401 |
|
未払事業税 |
955 |
|
1,620 |
|
貯蔵品 |
－ |
|
25,286 |
|
その他 |
18,911 |
|
27,755 |
|
繰延税金資産小計 |
662,152 |
|
1,512,965 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△381,789 |
|
△1,099,907 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△280,362 |
|
△413,058 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△662,152 |
|
△1,512,965 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
（注）１．評価性引当額が850,812千円増加しております。その増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
8,624 |
－ |
4,292 |
44,000 |
－ |
324,872 |
381,789 |
|
評価性引当額 |
△8,624 |
－ |
△4,292 |
△44,000 |
－ |
△324,872 |
△381,789 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
4,292 |
44,000 |
－ |
－ |
1,051,614 |
1,099,907 |
|
評価性引当額 |
－ |
△4,292 |
△44,000 |
－ |
－ |
△1,051,614 |
△1,099,907 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネッチ
事業の内容 インターネットゲーム等配信事業
（2）企業結合を行った主な理由
同事業領域における相互の経験や技術力及び運営ノウハウを有効活用することで、より優れた運営体制の構築と顧客基盤の強化による収益機会の拡大等、様々なシナジー効果の追及による企業価値の向上を図るため。
（3）企業結合日
2022年４月20日（株式取得日）
2022年５月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ネッチ
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月31日をみなし取得日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
16千円 |
|
取得原価 |
|
16 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
88,180千円
なお、取得原価の配分完了に伴いのれんの金額は確定しております。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
当該のれんについては、直近の業績動向を勘案して今後の事業計画を見直したことに伴い回収可能性を再検討した結果、全額を減損処理しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載のとおりであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
39,203千円 |
|
固定資産 |
6,140 |
|
資産合計 |
45,344 |
|
流動負債 |
76,528 |
|
固定負債 |
56,980 |
|
負債合計 |
133,508 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 297,107千円
営業利益 △56,831千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。
当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
7,007,052 |
|
ロイヤリティ収入 |
361,931 |
|
|
その他 |
32,524 |
|
|
計 |
7,401,509 |
|
|
その他 |
- |
15,246 |
|
合計 |
7,416,755 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年５月31日）
契約負債（期首残高）139,090千円
契約負債（期末残高）68,051千円
契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
② 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
8,904,570 |
219,306 |
3,069,508 |
12,193,385 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
4,088,012 |
オンラインゲーム事業 |
|
PayPal Pte. Ltd. |
3,714,115 |
オンラインゲーム事業 |
|
Google Inc. |
2,858,030 |
オンラインゲーム事業 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
4,991,599 |
375,013 |
2,050,143 |
7,416,755 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
1,993,601 |
オンラインゲーム事業 |
|
PayPal Pte. Ltd. |
2,372,412 |
オンラインゲーム事業 |
|
Google Inc. |
1,479,162 |
オンラインゲーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
454.95円 |
216.66円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△147.00円 |
△258.98円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△1,156,190 |
△2,097,946 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,156,190 |
△2,097,946 |
|
期中平均株式数（株） |
7,865,074 |
8,100,860 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 新株予約権の数 3,514個 普通株式 351,400株 |
新株予約権２種類 新株予約権の数 7,079個 普通株式 707,900株 |
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、株式会社Blue Rock及びAsset Management Suite株式会社並びに当社代表取締役社長である佐藤類が代表取締役を務め、その持分の100％を保有する資産管理会社であるロードランナー株式会社に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2022年６月14日に払込が完了しております。新株式発行の概要は下記のとおりであります。
|
① 発行した株式の種類及び数 |
普通株式 986,841株 |
|
② 払込金額 |
１株につき456円 |
|
③ 払込金額の総額 |
449,999,496円 |
|
④ 払込期日 |
2022年６月14日 |
|
⑤ 増加した資本金の額 |
224,999,748円 |
|
⑥ 増加した資本準備金の額 |
224,999,748円 |
|
⑦ 割当先及び割当株式数 |
ロードランナー株式会社 767,543株 株式会社Blue Rock 109,649株 Asset Management Suite株式会社 109,649株 |
|
⑧ 資金使途 |
既存事業「オンラインクレーンゲーム・トレバ」の収益性の強化のための事業所の撤退に伴う原状回復費用、新規タイトルのプロモーション費用、新規プロジェクトの発足に係る人件費及び諸経費等に充当する予定であります。 |
（新株予約権の行使による増資）
当連結会計年度末の翌日以降、2022年６月10日に第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が全て完了しております。当該新株予約権の行使の概要は下記のとおりであります。
|
① 行使新株予約権個数 |
6,500個 |
|
② 増加した資本金の額 |
219,033,250円 |
|
② 増加した資本準備金の額 |
219,033,250円 |
|
③ 増加した株式の種類及び株数 |
普通株式 650,000株 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
200,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
3,020 |
0.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
26,980 |
0.4 |
2031年 |
|
合計 |
－ |
230,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
3,408 |
3,408 |
3,408 |
3,408 |
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,334,317 |
4,182,915 |
5,849,418 |
7,416,755 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△384,823 |
△1,079,020 |
△1,748,644 |
△2,046,137 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△387,517 |
△1,107,245 |
△1,791,773 |
△2,097,946 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△49.26 |
△140.56 |
△225.59 |
△258.98 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△49.26 |
△91.24 |
△84.77 |
△37.46 |