２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,947,151	1,220,736
売掛金	※ 986,569	※ 430,312
貯蔵品	540,688	363,551
前払費用	100,771	55,704
未収消費税等	115,714	147,981
立替金	※ 230,054	※ 129,635
その他	82,959	16,867
貸倒引当金	※ △319,838	※ △236,172
流動資産合計	3,684,069	2,128,617
固定資産
有形固定資産
建物	270,293	62,148
減価償却累計額	△60,961	△62,148
建物（純額）	209,331	-
工具、器具及び備品	917,000	455,743
減価償却累計額	△740,563	△455,743
工具、器具及び備品（純額）	176,436	-
車両運搬具	19,011	16,714
減価償却累計額	△17,804	△16,714
車両運搬具（純額）	1,207	-
有形固定資産合計	386,976	-
無形固定資産
ソフトウエア	2,133	-
無形固定資産合計	2,133	-
投資その他の資産
関係会社株式	25,082	14,146
出資金	26,060	51,288
関係会社長期貸付金	279,106	161,091
保証金	231,599	184,508
その他	12,208	366
貸倒引当金	※ △284,106	※ △156,091
投資その他の資産合計	289,950	255,309
固定資産合計	679,060	255,309
資産合計	4,363,129	2,383,927

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,232	1,298
短期借入金	-	200,000
未払金	※ 604,642	※ 275,976
未払費用	212,055	137,179
未払法人税等	22,290	20,661
前受金	107,549	-
契約負債	-	30,231
預り金	19,310	24,002
流動負債合計	967,080	689,348
固定負債
関係会社事業損失引当金	-	58,164
固定負債合計	-	58,164
負債合計	967,080	747,512
純資産の部
株主資本
資本金	2,505,031	2,748,225
資本剰余金
資本準備金	1,569,821	1,813,016
資本剰余金合計	1,569,821	1,813,016
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△720,456	△2,963,352
利益剰余金合計	△720,456	△2,963,352
自己株式	△450	△450
株主資本合計	3,353,945	1,597,438
新株予約権	42,104	38,975
純資産合計	3,396,049	1,636,414
負債純資産合計	4,363,129	2,383,927

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高
ロイヤリティー等収入	※ 1,589,175	※ 1,171,642
自社運営収入	※ 9,795,008	※ 5,510,829
売上高合計	11,384,184	6,682,472
売上原価	2,437,065	1,906,014
売上総利益	8,947,118	4,776,458
販売費及び一般管理費
役員報酬	110,300	39,900
給料及び手当	613,912	587,345
法定福利費	97,231	111,208
旅費及び交通費	7,212	2,707
販売手数料	2,318,075	1,191,318
販売促進費	5,893,428	4,003,253
消耗品費	10,799	2,781
支払手数料	183,614	139,727
社員募集費	18,945	1,898
減価償却費	5,696	3,653
賃借料	35,934	32,364
租税公課	20,786	17,569
研究開発費	205,454	133,312
貸倒引当金繰入額	16,266	11,163
貸倒損失	-	27,649
その他	206,991	170,048
販売費及び一般管理費合計	9,744,649	6,475,905
営業損失（△）	△797,531	△1,699,447
営業外収益
受取利息	900	310
為替差益	45,405	71,458
受取賃貸料	-	35,918
出資分配金	10,099	937
業務委託収入	-	6,345
その他	7,810	4,595
営業外収益合計	64,215	119,565
営業外費用
支払利息	109	599
外国源泉税	18,901	37,918
出資金償却	415	-
支払手数料	7,707	6,848
賃貸費用	-	37,120
貸倒引当金繰入額	190,613	25,733
その他	10,029	5,533
営業外費用合計	227,776	113,754
経常損失（△）	△961,092	△1,693,636

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	1,714
新株予約権戻入益	56,447	5,279
特別利益合計	56,447	6,993
特別損失
固定資産除却損	1,093	15,121
関係会社株式評価損	90,064	10,951
減損損失	187,835	205,543
事業構造改善費用	-	228,665
貸倒引当金繰入額	-	30,000
関係会社事業損失引当金繰入額	-	58,164
特別損失合計	278,993	548,445
税引前当期純損失（△）	△1,183,638	△2,235,088
法人税、住民税及び事業税	11,242	7,807
法人税等合計	11,242	7,807
当期純損失（△）	△1,194,880	△2,242,896

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	1,867,666	57.9	1,521,906	59.7
Ⅱ　外注費		110,004	3.4	107,634	4.2
Ⅲ　経費	※２	1,248,136	38.7	918,296	36.0
当期総製造費用		3,225,807	100.0	2,547,837	100.0
他勘定振替高	※３	788,741		641,823
当期製造原価		2,437,065		1,906,014
Ⅳ　商品売上原価		-		-
売上原価		2,437,065		1,906,014

（脚注）

前事業年度

（自　2020年６月１日

　　至　2021年５月31日）

当事業年度

（自　2021年６月１日

　　至　2022年５月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　労務費の主な内訳

※１　労務費の主な内訳

給与等	1,583,655千円
法定福利費	215,804千円

給与等	1,269,217千円
法定福利費	179,848千円

※２　経費の主な内訳

※２　経費の主な内訳

消耗品費	79,105千円
水道光熱費	70,299千円
減価償却費	191,668千円
賃借料	698,560千円
システム費用	102,120千円
株式報酬費用	21,987千円

消耗品費	45,208千円
水道光熱費	67,122千円
減価償却費	88,465千円
賃借料	547,063千円
システム費用	108,915千円
株式報酬費用	-千円

※３　他勘定振替高の内訳

※３　他勘定振替高の内訳

研究開発費	220,897千円
社内システム費用	50,641千円
販売促進費	277,240千円

研究開発費	133,312千円
社内システム費用	40,162千円
販売促進費	71,222千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,502,653	1,567,443	1,567,443	553,057	553,057	△450	4,622,704
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△78,633	△78,633	-	△78,633
当期純損失（△）	-	-	-	△1,194,880	△1,194,880	-	△1,194,880
新株の発行（新株予約権の行使）	2,377	2,377	2,377	-	-	-	4,755
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	2,377	2,377	2,377	△1,273,514	△1,273,514	-	△1,268,758
当期末残高	2,505,031	1,569,821	1,569,821	△720,456	△720,456	△450	3,353,945

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	62,133	4,684,837
当期変動額
剰余金の配当	-	△78,633
当期純損失（△）	-	△1,194,880
新株の発行（新株予約権の行使）	-	4,755
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,029	△20,029
当期変動額合計	△20,029	△1,288,788
当期末残高	42,104	3,396,049

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,505,031	1,569,821	1,569,821	△720,456	△720,456	△450	3,353,945
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	△2,242,896	△2,242,896	-	△2,242,896
新株の発行（新株予約権の行使）	243,194	243,194	243,194	-	-	-	486,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	243,194	243,194	243,194	△2,242,896	△2,242,896	-	△1,756,506
当期末残高	2,748,225	1,813,016	1,813,016	△2,963,352	△2,963,352	△450	1,597,438

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	42,104	3,396,049
当期変動額
当期純損失（△）	-	△2,242,896
新株の発行（新株予約権の行使）	-	486,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,128	△3,128
当期変動額合計	△3,128	△1,759,634
当期末残高	38,975	1,636,414

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８年～18年

工具、器具及び備品　２年～10年

車両運搬具　２年～４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

(3) 投資その他の資産

定率法を採用しております。

なお、出資金については、製作委員会への出資金であり、著作権収入の見込発生期間（２年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社における事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を

計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要事業であるオンラインゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) オンラインゲーム事業における自社運営売上

自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯またはゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。

当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

(2) オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上

ロイヤリティ売上においては、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による財務諸表への影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」2,208千円、「その他」10,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」12,208千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また変異株の懸念があるなど今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。その結果、当事業年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
売掛金	225,138千円	165,100千円
立替金	229,902	129,526
貸倒引当金	572,047	366,506
未払金	17,312	12,312

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
ロイヤリティー等収入	1,463,771千円		890,722千円
自社運営収入	877,859		520,960

（有価証券関係）

前事業年度（2021年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額25,082千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額14,146千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	242,979千円		811,980千円
減損損失	190,011		291,247
貸倒引当金	184,928		137,920
関係会社株式評価損	50,495		52,548
仮払外国税	16,911		28,401
未払事業税	955		1,620
貯蔵品	－		25,286
その他	20,036		28,175
繰延税金資産小計	706,317		1,377,181
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△242,979		△811,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△463,337		△565,201
評価性引当額小計	△706,317		△1,377,181
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
建物	270,293	－	208,145 （144,668）	62,148	62,148	13,403	－
工具、器具及び備品	917,000	4,516	465,772 （83,966）	455,743	455,743	76,878	－
車両運搬具	19,011	－	2,296 （218）	16,714	16,714	905	－
有形固定資産計	1,206,305	4,516	676,214 （228,853）	534,606	534,606	91,188	－
無形固定資産
ソフトウエア	361,414	－	3,572 （1,105）	357,842	357,842	1,028	－
無形固定資産計	361,414	－	3,572 （1,105）	357,842	357,842	1,028	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は、次の通りであります。

工具、器具及び備品　　　主として当社が提供するオンラインゲームの開発に伴う増加であります。

３．当期減少額の主な内容は、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　主として減損損失の計上によるものであります。

工具、器具及び備品　　　主として「オンラインクレーンゲーム・トレバ」に関する筐体の廃棄に係るものであります。

車両運搬具　　　　　　　主として減損損失の計上によるものであります。

ソフトウエア　　　　　　主として減損損失の計上によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金（流動）	319,838	34,436	118,103	－	236,172
貸倒引当金（固定）	284,106	43,694	171,710	－	156,091
関係会社事業損失引当金	－	58,164	－	－	58,164

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。