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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
19,400,000 |
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計 |
19,400,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2022年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （スタンダード市場） |
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計 |
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－ |
－ |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」は提出日現在について記載しております。なお、第３四半期会計期間末現在における「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」は「東京証券取引所（市場第二部）」であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
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第３四半期会計期間 （2021年12月１日から 2022年２月28日まで） |
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
1,750 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
175,000 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
356.6 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） |
62,401 |
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
2,550 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
255,000 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
384.8 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） |
98,118 |
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2021年12月１日～ 2022年２月28日 （注） |
175,000 |
8,121,901 |
31,414 |
2,554,401 |
31,414 |
1,619,191 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2022年２月28日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。
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2022年２月28日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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（1）退任役員
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役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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取締役 マーケティング事業担当 |
髙橋 亮太 |
2021年11月30日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性