当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して多額の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において営業損失288百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,657百万円あり、当面の運転資金は十分賄える状況のため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、新規タイトルの早期収益化および既存タイトルの収益改善並びに継続したコスト削減に取り組むことにより、当該継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の早期解消に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数も収まりつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等が続き、企業活動や個人消費の停滞により、景気回復のペースは未だ予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）におきましては、継続率向上を主軸として、国内外向けの定期的なキャンペーンを積極的に実施しつつ、サービスの付加価値を高めて新たな顧客層の開拓を進め、システム面では継続して操作性の向上を目的としたアップデートに努めてまいりました。売上高におきましては、継続的な販促活動は進めていたものの、コスト削減による収益性の回復に注力した結果、販促活動の縮小に伴って売上高は減少いたしました。
コスト面におきましては、「トレバ」及び新規事業における国内外向けプロモーション費用を抑えた形となりました。また、前連結会計年度より固定費の大幅な削減を実施したものの想定より利益の回復に至らなかったことを受け、引き続き継続的な事業構造の見直しによる収益の改善に向けて取り組みを進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,132百万円となり、前年同期に比べ、51.5％の減収となりました。
利益面につきましては、営業損失288百万円（前年同期は営業損失357百万円）、経常損失281百万円（前年同期は経常損失374百万円）、税金等調整前四半期純損失277百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失384百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失387百万円）となりました。
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し、3,661百万円となりました。これは主に、現金及び預金983百万円の増加が生じたことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、1,027百万円となりました。これは主に、未払金34百万円の減少があった一方で、長期借入金269百万円の増加が生じたことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、2,633百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金308百万円の減少があった一方で、第三者割当による増資や新株予約権の行使による増資によって、資本金444百万円及び資本剰余金444百万円の増加が生じたことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。