第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,674	※１ 2,280
売掛金	324	※１ 317
貯蔵品	373	235
未収消費税等	148	90
その他	78	215
貸倒引当金	△25	△26
流動資産合計	2,573	3,112
固定資産
有形固定資産
建物	63	57
減価償却累計額	△63	△57
建物（純額）	0	-
工具、器具及び備品	455	466
減価償却累計額	△455	△465
工具、器具及び備品（純額）	0	1
車両運搬具	16	9
減価償却累計額	△16	△9
車両運搬具（純額）	-	-
有形固定資産合計	0	1
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 0	※２ 1
関係会社長期貸付金	10	10
保証金	201	141
その他	51	82
貸倒引当金	△5	△10
投資その他の資産合計	258	224
固定資産合計	258	226
資産合計	2,831	3,338

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1	1
短期借入金	200	-
１年内返済予定の長期借入金	3	※１ 298
未払金	291	293
未払費用	166	153
未払法人税等	22	39
契約負債	68	77
その他	27	15
流動負債合計	779	879
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	100
長期借入金	26	38
固定負債合計	26	138
負債合計	806	1,017
純資産の部
株主資本
資本金	2,748	3,451
資本剰余金	1,813	2,606
利益剰余金	△2,591	△3,951
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,969	2,105
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16	45
その他の包括利益累計額合計	16	45
新株予約権	38	36
非支配株主持分	-	134
純資産合計	2,025	2,321
負債純資産合計	2,831	3,338

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 7,416	※１ 4,057
売上原価	1,983	1,476
売上総利益	5,433	2,580
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,787	※２,※３ 3,739
営業損失（△）	△1,353	△1,158
営業外収益
受取利息	0	0
受取賃貸料	35	0
為替差益	-	26
出資分配金	0	0
業務委託収入	6	-
その他	9	9
営業外収益合計	52	37
営業外費用
支払利息	0	26
株式交付費	-	8
外国源泉税	37	40
支払手数料	6	9
為替差損	92	-
賃貸費用	37	-
投資事業組合運用損	-	27
貸倒引当金繰入額	-	5
その他	13	16
営業外費用合計	187	133
経常損失（△）	△1,488	△1,255
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 3
新株予約権戻入益	5	1
事業譲渡益	-	23
特別利益合計	6	27
特別損失
固定資産除却損	※５ 24	-
関係会社株式評価損	17	-
投資有価証券評価損	-	84
減損損失	※６ 293	※６ 26
事業構造改善費用	※７ 228	-
事業譲渡損	-	0
特別損失合計	564	111
税金等調整前当期純損失（△）	△2,046	△1,338
法人税、住民税及び事業税	51	50
法人税等合計	51	50
当期純損失（△）	△2,097	△1,389
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△9
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,097	△1,380

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
当期純損失（△）	△2,097	△1,389
その他の包括利益
為替換算調整勘定	18	29
その他の包括利益合計	※ 18	※ 29
包括利益	△2,079	△1,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,079	△1,351
非支配株主に係る包括利益	-	△9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,505	1,569	△493	△0	3,581
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△2,097	-	△2,097
新株の発行（新株予約権の行使）	243	243	-	-	486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	243	243	△2,097	-	△1,611
当期末残高	2,748	1,813	△2,591	△0	1,969

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2	△2	42	3,621
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	△2,097
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	18	△3	15
当期変動額合計	18	18	△3	△1,596
当期末残高	16	16	38	2,025

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,748	1,813	△2,591	△0	1,969
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△1,380	-	△1,380
新株の発行	224	224	-	-	449
新株の発行（新株予約権の行使）	327	327	-	-	655
転換社債型新株予約権付社債の転換	150	150	-	-	300
連結範囲の変動	-	-	20	-	20
連結子会社の増資による持分の増減	-	90	-	-	90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	702	792	△1,359	-	135
当期末残高	3,451	2,606	△3,951	△0	2,105

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16	16	38	-	2,025
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△1,380
新株の発行	-	-	-	-	449
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	-	655
転換社債型新株予約権付社債の転換	-	-	-	-	300
連結範囲の変動	-	-	-	-	20
連結子会社の増資による持分の増減	-	-	-	-	90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29	29	△2	134	160
当期変動額合計	29	29	△2	134	296
当期末残高	45	45	36	134	2,321

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,046	△1,338
減価償却費	92	8
事業構造改善費用	228	-
減損損失	293	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	-
受取利息	△0	△0
出資分配金	△0	△0
支払利息	0	26
投資事業組合運用損益（△は益）	-	27
為替差損益（△は益）	88	△40
固定資産除却損	24	-
固定資産売却損益（△は益）	-	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	-	84
関係会社株式評価損	17	-
新株予約権戻入益	△5	△1
事業譲渡損益（△は益）	-	△23
売上債権の増減額（△は増加）	456	15
棚卸資産の増減額（△は増加）	177	102
仕入債務の増減額（△は減少）	0	△7
未払金の増減額（△は減少）	△341	△21
未払費用の増減額（△は減少）	△68	△13
契約負債の増減額(△は減少)	△104	37
その他の資産の増減額（△は増加）	22	△7
その他の負債の増減額（△は減少）	△0	△41
その他	68	15
小計	△1,166	△1,147
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11	△36
事業構造改善費用の支払額	△57	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,235	△1,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	0
有形固定資産の取得による支出	△5	△32
有形固定資産の売却による収入	7	3
無形固定資産の取得による支出	-	△0
投資有価証券の取得による支出	-	△85
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 5	-
出資金の払込による支出	△16	△41
出資金の分配による収入	0	0
貸付けによる支出	△40	△35
貸付金の回収による収入	10	1
敷金及び保証金の差入による支出	△55	△0
敷金及び保証金の回収による収入	36	59
事業譲渡による収入	-	26
信託預金の増減額（△は増加）	-	△119
その他	0	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56	△223

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	△200
長期借入れによる収入	-	270
長期借入金の返済による支出	-	△5
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	-	389
株式の発行による収入	-	444
非支配株主からの払込みによる収入	-	233
新株予約権の発行による収入	5	1
新株予約権の行使による株式の発行による収入	483	653
財務活動によるキャッシュ・フロー	688	1,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△642	458
現金及び現金同等物の期首残高	2,315	1,673
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	29
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,673	※１ 2,160

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

CyberStep Communications, Inc.

CyberStep Games B.V.

CyberStep HongKong Limited

CyberStep Digital, Inc.

CyberStep (Shanghai), Inc.

株式会社ネッチ

株式会社ブルームズ

　当連結会計年度において、ラファクト株式会社及びCyberStep Philippines Inc.の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度において、重要性が増したため株式会社ブルームズを連結の範囲に含めております。

② 非連結子会社の数　　1社

非連結子会社の名称

UNCAGE,INC.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

非連結子会社

UNCAGE,INC.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

CyberStep (Shanghai), Inc.の決算日は12月31日、株式会社ネッチの決算日は７月31日、株式会社ブルームズの決算日は９月30日であるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　２年～10年

車両運搬具　　　　　２年～４年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

③ 投資その他の資産

定率法を採用しております。

なお、出資金に含まれる製作委員会への出資金は、著作権収入の見込発生期間（２年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準

当社グループの主要事業であるオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① オンラインゲーム事業における自社運営売上

自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯又はゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。

当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

② オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上

ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

③ エンターテインメント事業

エンターテインメント事業においては、主に劇場映画やアニメーション作品等において音響の制作を顧客より受託することで得られる収入であり、顧客による検収時点及び公開、放映、配信時点が履行義務の充足と判断しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
現金及び預金	－百万円	119百万円
売掛金	－	180

　流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－百万円	295百万円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
給料及び手当	636百万円	620百万円
販売手数料	1,330	597
販売促進費	4,054	1,725
研究開発費	133	164

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
133百万円	164百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
工具、器具及び備品	1百万円		0百万円
車両運搬具	0		3
計	1		3

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
建物	0百万円		-百万円
工具、器具及び備品	23		-
計	24		-

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都杉並区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア
東京都杉並区	その他	のれん
埼玉県草加市	事業用資産	建物、工具、器具及び備品
埼玉県三郷市	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、車両運搬具
埼玉県吉川市	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、車両運搬具
茨城県守谷市	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、車両運搬具
千葉県柏市	事業用資産	工具、器具及び備品、車両運搬具

（２）減損損失の認識に至った経緯

収益が見込めなくなったオンラインゲーム事業に係る固定資産について、投資額に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を認識しております。

また、当社の子会社である株式会社ネッチの株式取得時に発生したのれんについて、直近の業績動向を勘案して今後の事業計画を見直したことに伴い回収可能性を再検討した結果、帳簿価額全額を減損損失として認識しております。

（３）減損損失の金額

建物	195百万円
工具、器具及び備品	86
車両運搬具	0
ソフトウエア	1
のれん	88
計	370

（４）資産のグルーピング方法

当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

なお、当該減損損失計上額370百万円のうち、減損損失として293百万円、事業構造改善費用として77百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都杉並区	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア
埼玉県三郷市	事業用資産	建物
埼玉県吉川市	事業用資産	工具、器具及び備品
茨城県守谷市	事業用資産	建物、工具、器具及び備品

（２）減損損失の認識に至った経緯

収益が見込めなくなったオンラインゲーム事業に係る固定資産について、投資額に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

建物	20百万円
工具、器具及び備品	5
ソフトウエア	0
計	26

（４）資産のグルーピング方法

当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図ることで収益の改善を目指すための費用であり、その内訳は、減損損失77百万円、退去まで稼働していない期間の賃料48百万円、営業所退去時の原状回復費41百万円、営業所の早期撤退に伴う解約違約金32百万円、その他28百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	18百万円	29百万円
税効果調整前合計	18	29
税効果額	－	－
その他の包括利益合計	18	29

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式　（注）	7,866,901株	1,300,000株	－	9,166,901株
合計	7,866,901株	1,300,000株	－	9,166,901株
自己株式
普通株式	219株	－	－	219株
合計	219株	－	－	219株

（注）普通株式の発行済株式数の増加1,300,000株は、第35回及び第36回新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （当社）	2015年８月５日　取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	36
	2021年９月８日　取締役会決議 行使価額修正条項付第35回新株予約権（注）	普通株式	－	1,000,000	350,000	650,000	2
	2021年９月８日　取締役会決議 行使価額修正条項付第36回新株予約権（注）	普通株式	－	950,000	950,000	－	－
合計		－	－	1,950,000	1,300,000	650,000	38

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

第35回及び第36回の行使価額修正条項付新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、減少は権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式　（注）	9,166,901株	2,516,081株	－	11,682,982株
合計	9,166,901株	2,516,081株	－	11,682,982株
自己株式
普通株式	219株	－	－	219株
合計	219株	－	－	219株

（注）普通株式の発行済株式数の増加2,516,081株は、第三者割当による増加986,841株、第35回及び第37回新株予約権並びに第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加1,529,240株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （当社）	2015年８月５日　取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	35
	2021年９月８日　取締役会決議 行使価額修正条項付第35回新株予約権（注）１	普通株式	650,000	－	650,000	－	－
	2023年１月20日　取締役会決議 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１	普通株式	－	689,655	517,240	172,415	（注）２
	2023年１月20日　取締役会決議 行使価額修正条項付第37回新株予約権（注）１	普通株式	－	600,000	362,000	238,000	0
	2023年１月20日　取締役会決議 行使価額修正条項付第38回新株予約権（注）１	普通株式	－	300,000	－	300,000	0
合計		－	650,000	1,589,655	1,529,240	710,415	36

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、行使価額修正条項付第37回新株予約権及び第38回新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、減少は権利行使によるものであります。

２．無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
現金及び預金勘定	1,674	百万円	2,280	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△0		－
自己信託に供している預金	－		△119
現金及び現金同等物	1,673		2,160

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ネッチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	39	百万円
固定資産	6
のれん	88
流動負債	△76
固定負債	△56
同社株式の取得価額	0
同社現金及び現金同等物	△5
差引：同社取得による収入	5

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　海外向けの売上によって発生する外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払費用は全て３ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　転換社債型新株予約権付社債は、主に開発費用及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理本部において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理本部において管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	30	30	0
負債計	30	30	0

（*）市場価格のない金融商品

	2022年５月31日 （百万円）
保証金	201
出資金	51

　保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。また、出資金については市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。なお、出資金については連結貸借対照表上投資その他の資産のその他に含まれております。

当連結会計年度（2023年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
転換社債型新株予約権付社債	100	100	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	336	337	0
負債計	436	437	0

（*）市場価格のない金融商品

	2023年５月31日 （百万円）
保証金	141
出資金	81

　保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。また、出資金については市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。なお、出資金については連結貸借対照表上投資その他の資産のその他に含まれております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	1,674	－
売掛金	324	－
合計	1,998	－

（*）保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	2,280	－
売掛金	317	－
合計	2,597	－

（*）保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
長期借入金	3	3	3	3	3	13
合計	203	3	3	3	3	13

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債	－	100	－	－	－	－
長期借入金	298	5	5	5	5	17
合計	298	105	5	5	5	17

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	30	－	30
負債計	－	30	－	30

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
転換社債型新株予約権付社債	－	100	－	100
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	337	－	337
負債計	－	437	－	437

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年５月31日）

　投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は51百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

　投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は70百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額は１百万円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年６月１日　　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　　至　2023年５月31日）

　非上場株式について84百万円の減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
新株予約権戻入益（特別利益）	5	1

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第25回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員113名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　161,200
付与日（注２）	2015年８月20日
権利確定条件	（注３）
対象勤務期間	2015年８月20日から 2017年８月20日まで
権利行使期間	2017年８月21日から 2025年８月20日まで

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）発行日を記載しております。

（注３）権利確定条件は以下の通りであります。

(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。

(4）その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第25回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	57,900
権利確定	－
権利行使	－
失効	1,700
未行使残	56,200

②　単価情報

	第25回新株予約権
権利行使価格（円）	805
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	636

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）自社株式オプションの内容

	第35回新株予約権	第37回新株予約権	第38回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	マッコーリー・バンク・リミテッド	マッコーリー・バンク・リミテッド	マッコーリー・バンク・リミテッド
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,000,000	普通株式　600,000	普通株式　300,000
付与日	2021年９月24日	2023年２月６日	2023年２月６日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2021年９月27日から 2023年９月26日まで	2023年２月７日から 2025年２月６日まで	2023年２月７日から 2025年２月６日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年５月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	第35回新株予約権	第37回新株予約権	第38回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	600,000	300,000
失効	－	－	－
権利確定	－	600,000	300,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	650,000	－	－
権利確定	－	600,000	300,000
権利行使	650,000	362,000	－
失効	－	－	－
未行使残	－	238,000	300,000

②　単価情報

	第35回新株予約権	第37回新株予約権	第38回新株予約権
権利行使価格（円）	850	600	800
行使時平均株価（円）	832	740	－
付与日における公正な評価単価　（円）	331	192	76

（注）第35回、第37回及び第38回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

６．自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において付与された第37回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注１）	53.0％
予想残存期間（注２）	２年
予想配当（注３）	０円／株
無リスク利子率（注４）	0.0％

（注１）評価基準日（2023年１月19日）の株価実績に基づいております。

（注２）権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。

（注３）直近の2022年５月期の配当実績によっております。

（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　当連結会計年度において付与された第38回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注１）	53.0％
予想残存期間（注２）	２年
予想配当（注３）	０円／株
無リスク利子率（注４）	0.0％

（注１）評価基準日（2023年１月19日）の株価実績に基づいております。

（注２）権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。

（注３）直近の2022年５月期の配当実績によっております。

（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年５月31日）		当連結会計年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	1,099百万円		1,593百万円
減損損失	291		153
関係会社株式評価損	29		－
投資有価証券評価損	－		25
貸倒引当金	9		10
仮払外国税	28		33
未払事業税	1		4
貯蔵品	25		50
その他	27		3
繰延税金資産小計	1,512		1,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,099		△1,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413		△283
評価性引当額小計（注）１	△1,512		△1,877
繰延税金資産合計	－		－

（注）１．評価性引当額が364百万円増加しております。その増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	4	44	－	－	1,051	1,099
評価性引当額	－	△4	△44	－	－	△1,051	△1,099
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	4	44	－	－	19	1,525	1,593
評価性引当額	△4	△44	－	－	△19	△1,525	△1,593
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。

　当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
オンラインゲーム事業	ユーザーからの課金収入	7,007
	ロイヤリティ収入	361
	その他	32
	計	7,401
その他	-	15
合計		7,416

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。

　当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
オンラインゲーム事業	ユーザーからの課金収入	3,475
	ロイヤリティ収入	422
	その他	52
	計	3,949
エンターテインメント事業	音響制作	107
合計		4,057

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高

　契約負債の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年５月31日）

　　契約負債（期首残高）139百万円

　　契約負債（期末残高）68百万円

　契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度（2023年５月31日）

　　契約負債（期首残高） 68百万円

　　契約負債（期末残高） 77百万円

　契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

②　残存履行義務に分配した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の２つとしております。

　「オンラインゲーム事業」は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を展開した事業であります。

　「エンターテインメント事業」は、主に音響制作および声優プロダクション事業であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　従来、当社グループの報告セグメントは、「オンラインゲーム事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度に株式会社ブルームズを連結子会社化したことにより、「エンターテインメント事業」を報告セグメントとして追加し、セグメント情報を開示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「オンラインゲーム事業」以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりません。

　また、前連結会計年度のセグメント情報は「オンラインゲーム事業」以外の重要なセグメントがないことから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

　なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	オンラインゲーム事業	エンターテインメント事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,949	107	4,057	－	4,057
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	840	10	851	△851	－
計	4,789	118	4,908	△851	4,057
セグメント損失（△）	△512	△8	△521	△637	△1,158
その他の項目
減価償却費	3	4	8	－	8
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29	3	32	－	32

（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額△637百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
4,991	375	2,050	7,416

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

          アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	1,993	オンラインゲーム事業
PayPal Pte. Ltd.	2,372	オンラインゲーム事業
Google LLC	1,479	オンラインゲーム事業

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
2,592	409	1,055	4,057

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

          アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
PayPal Pte. Ltd.	1,328	オンラインゲーム事業
Apple Inc.	936	オンラインゲーム事業
Google LLC	445	オンラインゲーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：百万円）

	オンラインゲーム事業	エンターテインメント事業	調整額	合計
減損損失	26	－	－	26

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	ロードランナー株式会社	東京都渋谷区	1	資産管理会社	（被所有） 直接　3.3	役員の兼任	第三者割当の引受	349	－	－

（注）第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を１株につき456円で当社普通株式767,543株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	ロードランナー株式会社	東京都渋谷区	1	資産管理会社	（被所有） 直接　3.3	役員の兼任	連結子会社への出資	111	－	－

（注）連結子会社である株式会社ブルームズへの出資を１株につき300,000円で普通株式370株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額	216.66円	184.13円
１株当たり当期純損失（△）	△258.98円	△126.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△2,097	△1,380
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,097	△1,380
期中平均株式数（株）	8,100,860	10,869,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 新株予約権の数    7,079個 普通株式　　　  707,900株	新株予約権３種類 新株予約権の数    5,942個 普通株式　　　  594,200株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
サイバーステップ㈱	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２	2023.２.６	－	100 (－)	－	なし	2025.２.７
合計	－	－	－	100 (－)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	転換請求期間	転換価格 （円）	発行株式	資本組入額 （円／株）
第１回	2023.２.７～2025.２.６	580	普通株式	290

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	100	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3	298	0.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	26	38	0.2	2031年
合計	230	336	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5	5	5	5

【資産除去債務明細表】

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,132	2,082	3,066	4,057
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△277	△523	△909	△1,338
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△308	△563	△936	△1,380
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△28.96	△52.54	△87.10	△126.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△28.96	△23.61	△34.52	△39.56