２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,220	※１ 1,435
売掛金	※２ 430	※１,※２ 441
貯蔵品	363	235
前払費用	55	67
未収消費税等	147	86
立替金	※２ 129	※２ 45
関係会社短期貸付金	-	200
その他	16	32
貸倒引当金	※２ △236	※２ △189
流動資産合計	2,128	2,354
固定資産
有形固定資産
建物	62	56
減価償却累計額	△62	△56
建物（純額）	-	-
工具、器具及び備品	455	456
減価償却累計額	△455	△456
工具、器具及び備品（純額）	-	-
車両運搬具	16	9
減価償却累計額	△16	△9
車両運搬具（純額）	-	-
有形固定資産合計	-	-
投資その他の資産
投資有価証券	-	1
関係会社株式	14	14
出資金	51	70
関係会社長期貸付金	161	179
保証金	184	134
その他	0	0
貸倒引当金	※２ △156	※２ △179
投資その他の資産合計	255	220
固定資産合計	255	220
資産合計	2,383	2,574

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1	1
短期借入金	200	-
１年内返済予定の長期借入金	-	※１ 295
未払金	※２ 275	※２ 245
未払費用	137	138
未払法人税等	20	27
契約負債	30	35
その他	24	※２ 76
流動負債合計	689	819
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	100
関係会社事業損失引当金	58	-
固定負債合計	58	100
負債合計	747	919
純資産の部
株主資本
資本金	2,748	3,451
資本剰余金
資本準備金	1,813	2,515
資本剰余金合計	1,813	2,515
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,963	△4,348
利益剰余金合計	△2,963	△4,348
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,597	1,618
新株予約権	38	36
純資産合計	1,636	1,654
負債純資産合計	2,383	2,574

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高
ロイヤリティー等収入	※ 1,171	※ 855
自社運営収入	※ 5,510	※ 2,692
売上高合計	6,682	3,548
売上原価	1,906	1,389
売上総利益	4,776	2,158
販売費及び一般管理費
役員報酬	39	33
給料及び手当	587	553
法定福利費	111	87
旅費及び交通費	2	1
販売手数料	1,191	519
販売促進費	4,003	1,667
消耗品費	2	2
支払手数料	139	119
社員募集費	1	4
減価償却費	3	0
賃借料	32	18
租税公課	17	15
研究開発費	133	164
貸倒引当金繰入額	11	11
貸倒損失	27	-
その他	170	132
販売費及び一般管理費合計	6,475	3,334
営業損失（△）	△1,699	△1,176
営業外収益
受取利息	0	1
為替差益	71	43
受取賃貸料	35	0
出資分配金	0	0
業務委託収入	6	9
その他	4	2
営業外収益合計	119	57
営業外費用
支払利息	0	26
外国源泉税	37	40
支払手数料	6	8
投資事業組合運用損	-	27
賃貸費用	37	-
貸倒引当金繰入額	25	16
その他	5	29
営業外費用合計	113	148
経常損失（△）	△1,693	△1,266

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	1	3
新株予約権戻入益	5	1
特別利益合計	6	4
特別損失
固定資産除却損	15	-
関係会社株式評価損	10	-
投資有価証券評価損	-	83
減損損失	205	26
事業構造改善費用	228	-
貸倒引当金繰入額	30	-
関係会社事業損失引当金繰入額	58	-
特別損失合計	548	110
税引前当期純損失（△）	△2,235	△1,373
法人税、住民税及び事業税	7	11
法人税等合計	7	11
当期純損失（△）	△2,242	△1,385

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	1,521	59.7	1,130	60.8
Ⅱ　外注費		107	4.2	100	5.4
Ⅲ　経費	※２	918	36.0	628	33.8
当期総製造費用		2,547	100.0	1,858	100.0
他勘定振替高	※３	641		471
当期製造原価		1,906		1,387
Ⅳ　商品売上原価		-		1
売上原価		1,906		1,389

（脚注）

前事業年度

（自　2021年６月１日

　　至　2022年５月31日）

当事業年度

（自　2022年６月１日

　　至　2023年５月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　労務費の主な内訳

※１　労務費の主な内訳

給与等	1,269百万円
法定福利費	179百万円

給与等	970百万円
法定福利費	130百万円

※２　経費の主な内訳

※２　経費の主な内訳

消耗品費	45百万円
水道光熱費	67百万円
減価償却費	88百万円
賃借料	547百万円
システム費用	108百万円

消耗品費	28百万円
水道光熱費	59百万円
減価償却費	2百万円
賃借料	385百万円
システム費用	113百万円

※３　他勘定振替高の内訳

※３　他勘定振替高の内訳

研究開発費	133百万円
社内システム費用	40百万円
販売促進費	71百万円

研究開発費	164百万円
社内システム費用	29百万円
販売促進費	134百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,505	1,569	1,569	△720	△720	△0	3,353
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	△2,242	△2,242	-	△2,242
新株の発行（新株予約権の行使）	243	243	243	-	-	-	486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	243	243	243	△2,242	△2,242	-	△1,756
当期末残高	2,748	1,813	1,813	△2,963	△2,963	△0	1,597

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	42	3,396
当期変動額
当期純損失（△）	-	△2,242
新株の発行（新株予約権の行使）	-	486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3
当期変動額合計	△3	△1,759
当期末残高	38	1,636

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,748	1,813	1,813	△2,963	△2,963	△0	1,597
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	△1,385	△1,385	-	△1,385
新株の発行	224	224	224	-	-	-	449
新株の発行（新株予約権の行使）	327	327	327	-	-	-	655
転換社債型新株予約権付社債の転換	150	150	150	-	-	-	300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	702	702	702	△1,385	△1,385	-	20
当期末残高	3,451	2,515	2,515	△4,348	△4,348	△0	1,618

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	38	1,636
当期変動額
当期純損失（△）	-	△1,385
新株の発行	-	449
新株の発行（新株予約権の行使）	-	655
転換社債型新株予約権付社債の転換	-	300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△2
当期変動額合計	△2	18
当期末残高	36	1,654

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８年～18年

工具、器具及び備品　２年～10年

車両運搬具　２年～４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

(3) 投資その他の資産

定率法を採用しております。

なお、出資金に含まれる製作委員会への出資金は、著作権収入の見込発生期間（２年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社における事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要事業であるオンラインゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) オンラインゲーム事業における自社運営売上

自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯又はゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。

当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

(2) オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上

ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　自己信託に計上より流動化した債権等は、「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」の内容と同一であります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
売掛金	165百万円	183百万円
立替金	129	45
貸倒引当金	366	343
未払金	12	66
預り金	－	63

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
ロイヤリティー等収入	890百万円		534百万円
自社運営収入	520		306

（有価証券関係）

前事業年度（2022年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	811百万円		1,360百万円
減損損失	291		153
貸倒引当金	137		113
関係会社株式評価損	52		50
投資有価証券評価損	－		25
仮払外国税	28		33
未払事業税	1		4
貯蔵品	25		50
その他	28		4
繰延税金資産小計	1,377		1,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△811		△1,360
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△565		△436
評価性引当額小計	△1,377		△1,797
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
建物	62	21	27 （20）	56	56	1	－
工具、器具及び備品	455	7	6 （5）	456	456	1	－
車両運搬具	16	－	6	9	9	－	－
有形固定資産計	534	28	40 （26）	522	522	2	－
無形固定資産
ソフトウエア	357	0	0 （0）	357	357	0	－
無形固定資産計	357	0	0 （0）	357	357	0	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　主として当社営業所の改装に係るものであります。

工具、器具及び備品　　　主として当社が提供するオンラインゲームに関する開発のために充当した機材に係るものであります。

３．当期減少額の主な内容は、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　主として減損損失の計上によるものであります。

工具、器具及び備品　　　主として減損損失の計上によるものであります。

ソフトウエア　　　　　　主として減損損失の計上によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金（流動）	236	39	85	－	189
貸倒引当金（固定）	156	50	26	－	179
関係会社事業損失引当金	58	－	58	－	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。