当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して多額の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間において営業損失565百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,352百万円あり、当面の運転資金は十分賄える状況のため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、新規タイトルの早期収益化および既存タイトルの収益改善並びに継続したコスト削減に取り組むことにより、当該継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の早期解消に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられる中、行動制限や海外渡航制限の緩和措置などから経済活動の持ち直しが見られましたが、長期化するウクライナ情勢や記録的な円安に伴う物価上昇等が続き、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）におきましては、前年同期と比較しまして減収減益の傾向ではございますが、コアなユーザー層のファンが長期継続プレイをされている傾向も考えられ、売上高は依然として会社の主軸としております。国内外向けの定期的なキャンペーンを積極的に実施しつつ、サービスの付加価値を高めて新たな顧客層の開拓を進め、システム面では継続して操作性の向上を目的としたアップデートに努めてまいりました。
コスト面におきましては、「トレバ」及び新規事業における国内外向けプロモーション費用を抑えた形となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたユーザーへの配送につきましては、配送遅延の解消もされ、費用構造の見直しに大きな改善傾向となっておりますが、想定より利益の回復に至らなかったことを受け、引き続き継続的な事業構造の見直しによる収益の改善に向けて取り組みを進めてまいります。
売上高におきましては、継続的なコスト削減の一環として販促費の減少を実施したことに伴って売上高は減少いたしましたが、配送遅延の解消などサービス面でユーザーの満足度を高める取り組みを行ってまいりました。今後としましては、他事業との協業及びタイアップ景品の企画によって顧客層の拡大及び一度はプレイしていただいたことのあるユーザーのリピートを目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は2,082百万円となり、前年同期に比べ、50.2％の減収となりました。
利益面につきましては、営業損失565百万円（前年同期は営業損失852百万円）、経常損失550百万円（前年同期は経常損失872百万円）、税金等調整前四半期純損失523百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,079百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失563百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,107百万円）となりました。
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、3,332百万円となりました。これは主に、現金及び預金678百万円の増加が生じたことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、956百万円となりました。これは主に、未払金91百万円の減少があった一方で、１年内返済予定の長期借入金279百万円の増加が生じたことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、2,375百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金563百万円の減少があった一方で、第三者割当による増資や新株予約権の行使による増資によって、資本金444百万円及び資本剰余金444百万円の増加が生じたことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、2,199百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は590百万円減少（前年同期は838百万円の減少）しました。これは主に、その他の資産の減少額76百万円による増加があった一方で、税金等調整前四半期純損失の計上523百万円、為替差益の計上86百万円、未払金の減少額86百万円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は153百万円減少（前年同期は26百万円の減少）しました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入49百万円による増加があった一方で、信託預金の増加額152百万円、出資金の払込による支出41百万円による減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は1,149百万円増加（前年同期は41百万円の増加）しました。これは主に、株式の発行による収入445百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入435百万円、長期借入れによる収入270百万円による増加があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。