1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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出資分配金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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外国源泉税 |
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為替差損 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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出資分配金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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関係会社株式評価損 |
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事業構造改善費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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事業譲渡損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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事業構造改善費用の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
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出資金の分配による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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事業譲渡による収入 |
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信託預金の増減額(△は増加) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間において、ラファクト株式会社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。
※ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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現金及び預金 |
-百万円 |
152百万円 |
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売掛金 |
- |
147 |
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
-百万円 |
279百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
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販売促進費 |
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販売手数料 |
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※2 事業構造改善費用
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図ることで収益の改善を目指すための費用であり、その内訳は、減損損失77百万円、退去まで稼働していない期間の賃料48百万円、営業所退去時の原状回復費45百万円、その他25百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,512百万円 |
2,352百万円 |
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預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△0 |
△0 |
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自己信託に供している預金 |
- |
△152 |
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現金及び現金同等物 |
1,511 |
2,199 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、第35回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴い、資本金が219百万円、資本剰余金が219百万円それぞれ増加しております。
また、当社は2022年6月14日付で、ロードランナー株式会社、株式会社Blue Rock及びAsset Management Suite株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、当第2四半期連結累計期間において資本金が224百万円、資本剰余金が224百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が3,192百万円、資本剰余金が2,257百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要な事業の譲渡
当社は、2022年7月20日、オンラインゲーム事業「ネットキャッチャー ネッチ」の運営を、株式会社ネッチ・ジャパンに事業譲渡することについて取締役会決議を行い、2022年9月1日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ネッチ・ジャパン
(2)分離した事業の内容
オンラインゲーム事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループの経営資源の有効活用が企業価値向上に資すると判断し、財務体質の強化を図るためであります。
(4)事業分離日
2022年9月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 23百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
16百万円 |
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固定資産 |
0百万円 |
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資産合計 |
16百万円 |
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流動負債 |
28百万円 |
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負債合計 |
28百万円 |
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.譲渡した事業が含まれるセグメント区分
オンラインゲーム事業
4.当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 47百万円
営業損失 9百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
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(単位:百万円) |
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セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
3,984 |
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ロイヤリティ収入 |
164 |
|
|
その他 |
19 |
|
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計 |
4,168 |
|
|
その他 |
- |
14 |
|
合計 |
4,182 |
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
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(単位:百万円) |
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セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
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オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
1,877 |
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ロイヤリティ収入 |
183 |
|
|
その他 |
12 |
|
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計 |
2,074 |
|
|
その他 |
- |
7 |
|
合計 |
2,082 |
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1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△140円56銭 |
△52円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△1,107 |
△563 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△1,107 |
△563 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,877,584 |
10,721,124 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。