当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して多額の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において営業損失853百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,189百万円あり、当面の運転資金は十分賄える状況のため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、新規タイトルの早期収益化および既存タイトルの収益改善並びに継続したコスト削減に取り組むことにより、当該継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の早期解消に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制限が徐々に緩和され経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費にも回復基調がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）におきましては、定期的なシステムの点検および強化による操作の安定性を向上し、より使いやすさの面でアップデートを実施してきた一方で、継続的なキャンペーンおよびイベントの開催や効果的な広告媒体の活用を実施すると共に常に新しいプライズアイテムを追加することでより満足いただけるサービスを目指した取り組みに努めてまいりました。売上高におきましては、主に「トレバ」において年末年始イベントを含めた国内外向けのプロモーション活動等における季節要因によって、一時的にプレイユーザー数と共に回復傾向となりましたが、プロモーション活動費用の増加や新規タイトル開発期間の長期化による影響に伴ってコスト面においては負担増となりました。今後においては早期に事業の効率化を進めることでより一層のコスト削減を目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は3,066百万円となり、前年同期に比べ、47.6％の減収となりました。
利益面につきましては、営業損失853百万円（前年同期は営業損失1,278百万円）、経常損失868百万円（前年同期は経常損失1,327百万円）、税金等調整前四半期純損失909百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,748百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失936百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,791百万円）となりました。
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、3,424百万円となりました。これは主に、現金及び預金515百万円の増加が生じたことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、1,426百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金285百万円、社債400百万円の増加が生じたことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,998百万円となりました。これは主に、第三者割当による増資や新株予約権の行使による増資によって、資本金444百万円及び資本剰余金444百万円の増加があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金936百万円の減少が生じたことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は129百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。