1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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出資分配金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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外国源泉税 |
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為替差損 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間において、ラファクト株式会社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。
※ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
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現金及び預金 |
-百万円 |
174百万円 |
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売掛金 |
- |
125 |
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
-百万円 |
285百万円 |
※ 事業構造改善費用
前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図ることで収益の改善を目指すための費用であり、その内訳は、減損損失77百万円、退去まで稼働していない期間の賃料48百万円、営業所退去時の原状回復費45百万円、営業所の早期撤退に伴う解約違約金32百万円、その他25百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
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減価償却費 |
87百万円 |
3百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、第35回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴い、資本金が219百万円、資本剰余金が219百万円それぞれ増加しております。
また、当社は2022年6月14日付で、ロードランナー株式会社、株式会社Blue Rock及びAsset Management Suite株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、当第3四半期連結累計期間において資本金が224百万円、資本剰余金が224百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,192百万円、資本剰余金が2,257百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
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(単位:百万円) |
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セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
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オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
5,525 |
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ロイヤリティ収入 |
283 |
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その他 |
26 |
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計 |
5,834 |
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その他 |
- |
15 |
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合計 |
5,849 |
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:百万円) |
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セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
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オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
2,709 |
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ロイヤリティ収入 |
322 |
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その他 |
19 |
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計 |
3,051 |
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その他 |
- |
15 |
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合計 |
3,066 |
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1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△225円59銭 |
△87円10銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△1,791 |
△936 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△1,791 |
△936 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,942,653 |
10,748,289 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2021年9月8日取締役会決議による第35回新株予約権 新株予約権の数 10,000個 普通株式 1,000,000株
2021年9月8日取締役会決議による第36回新株予約権 新株予約権の数 9,500個 普通株式 950,000株 |
2023年1月20日取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 額面総額 400百万円 新株予約権の数 40個 普通株式 689,655株
2023年1月20日取締役会決議による第37回新株予約権 新株予約権の数 6,000個 普通株式 600,000株
2023年1月20日取締役会決議による第38回新株予約権 新株予約権の数 3,000個 普通株式 300,000株 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(新株予約権の行使による増資)
当第3四半期連結会計期間末の翌日以降、2023年4月10日までの間に第37回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。
① 行使新株予約権個数 1,750個
② 増加した資本金の額 52百万円
③ 増加した資本準備金の額 52百万円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 175,000株
該当事項はありません。