第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 903	212
売掛金	※１ 193	202
商品	5	18
貯蔵品	134	89
前渡金	60	104
前払費用	157	153
未収消費税等	94	102
その他	62	57
貸倒引当金	△11	△188
流動資産合計	1,600	752
固定資産
有形固定資産
建物	56	41
減価償却累計額	△56	△41
建物（純額）	0	-
工具、器具及び備品	404	266
減価償却累計額	△403	△265
工具、器具及び備品（純額）	1	0
車両運搬具	9	6
減価償却累計額	△9	△6
車両運搬具（純額）	-	-
有形固定資産合計	1	0
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 0	※２ 90
出資金	237	128
関係会社長期貸付金	10	-
保証金	113	105
その他	92	0
貸倒引当金	△10	-
投資その他の資産合計	443	324
固定資産合計	445	325
資産合計	2,045	1,077

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11	0
短期借入金	-	120
１年内返済予定の長期借入金	※１ 198	-
未払金	331	126
未払費用	119	92
未払法人税等	34	36
契約負債	159	58
事業損失引当金	-	52
その他	22	40
流動負債合計	878	527
固定負債
長期借入金	10	-
繰延税金負債	3	3
その他	-	0
固定負債合計	14	4
負債合計	892	531
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	4,075
資本剰余金	2,787	3,480
利益剰余金	△5,409	△7,213
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,009	341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	90
為替換算調整勘定	107	79
その他の包括利益累計額合計	107	169
新株予約権	35	34
純資産合計	1,152	546
負債純資産合計	2,045	1,077

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 2,986	※１ 2,504
売上原価	1,325	1,235
売上総利益	1,661	1,269
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,117	※２,※３ 3,057
営業損失（△）	△1,455	△1,787
営業外収益
受取利息	0	0
受取賃貸料	-	50
出資分配金	0	0
投資事業組合運用益	36	-
その他	17	16
営業外収益合計	54	68
営業外費用
支払利息	21	3
株式交付費	3	3
外国源泉税	28	22
支払手数料	27	90
為替差損	20	28
投資事業組合運用損	-	20
貸倒引当金繰入額	10	18
その他	8	9
営業外費用合計	119	197
経常損失（△）	△1,520	△1,916
特別利益
固定資産売却益	-	※４ 2
新株予約権戻入益	3	1
投資有価証券売却益	0	-
関係会社清算益	-	37
特別利益合計	3	42
特別損失
自己新株予約権消却損	30	-
減損損失	※５ 8	※５ 4
関係会社事業閉鎖損	-	10
事業損失引当金繰入額	-	52
投資有価証券評価損	1	20
商品廃棄損	-	23
事業構造改善費用	-	96
持分変動損失	-	96
特別損失合計	39	303
税金等調整前当期純損失（△）	△1,556	△2,177
法人税、住民税及び事業税	31	16
法人税等調整額	3	-
法人税等合計	35	16
当期純損失（△）	△1,591	△2,194
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△133	△499
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,458	△1,695

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純損失（△）	△1,591	△2,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	90
為替換算調整勘定	62	△28
その他の包括利益合計	※１,※２ 62	※１,※２ 61
包括利益	△1,529	△2,132
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,396	△1,633
非支配株主に係る包括利益	△133	△499

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,451	2,606	△3,951	△0	2,105
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△1,458	-	△1,458
新株の発行	114	114	-	-	229
新株の発行（新株予約権の行使）	66	66	-	-	132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	181	181	△1,458	-	△1,095
当期末残高	3,632	2,787	△5,409	△0	1,009

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45	45	36	134	2,321
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△1,458
新株の発行	-	-	-	-	229
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	-	132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	62	62	△1	△134	△73
当期変動額合計	62	62	△1	△134	△1,169
当期末残高	107	107	35	-	1,152

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,632	2,787	△5,409	△0	1,009
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△1,695	-	△1,695
連結範囲の変動	-	-	△108	-	△108
新株の発行	149	149	-	-	299
新株の発行（新株予約権の行使）	292	292	-	-	585
連結子会社の増資による持分の増減	-	250	-	-	250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	442	693	△1,803	-	△667
当期末残高	4,075	3,480	△7,213	△0	341

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	107	107	35	-	1,152
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	-	△1,695
連結範囲の変動	-	-	-	-	-	△108
新株の発行	-	-	-	-	-	299
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	-	-	585
連結子会社の増資による持分の増減	-	-	-	-	-	250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90	△28	61	△0	-	61
当期変動額合計	90	△28	61	△0	-	△606
当期末残高	90	79	169	34	-	546

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,556	△2,177
減価償却費	13	32
減損損失	8	4
差入保証金償却額	-	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	0
事業損失引当金の増減額（△は減少）	-	52
受取利息	△0	△0
支払利息	21	3
投資事業組合運用損益（△は益）	△36	20
為替差損益（△は益）	△8	△17
固定資産売却損益（△は益）	-	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	1	20
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	-
商品廃棄損	-	23
事業構造改善費用	-	96
持分変動損益（△は益）	-	96
自己新株予約権消却損	30	-
新株予約権戻入益	△3	△1
売上債権の増減額（△は増加）	112	△43
棚卸資産の増減額（△は増加）	115	△73
仕入債務の増減額（△は減少）	10	31
未払金の増減額（△は減少）	40	△196
未払費用の増減額（△は減少）	△34	△21
契約負債の増減額（△は減少）	80	1
その他の資産の増減額（△は増加）	△169	△102
その他の負債の増減額（△は減少）	△16	17
その他	2	3
小計	△1,404	△2,031
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△38	△17
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,442	△2,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11	△4
有形固定資産の売却による収入	-	2
投資有価証券の取得による支出	-	△20
投資有価証券の売却による収入	0	-
出資金の払込による支出	△132	△15
出資金の分配による収入	0	0
貸付けによる支出	△20	△13
貸付金の回収による収入	35	5
敷金及び保証金の差入による支出	△6	△17
敷金及び保証金の回収による収入	34	1
信託預金の増減額（△は増加）	38	80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60	19

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	180	17
長期借入金の返済による支出	△329	△204
転換社債型新株予約権付社債の買入による支出	△100	-
株式の発行による収入	228	298
非支配株主からの払込みによる収入	-	1,198
新株予約権の発行による収入	1	5
新株予約権の行使による株式の発行による収入	132	578
自己新株予約権の取得による支出	△30	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	82	1,895
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,338	△144
現金及び現金同等物の期首残高	2,160	822
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	※２ △465
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 822	※１ 212

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは前連結会計年度まで４期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失1,787百万円、経常損失1,916百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,048百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は212百万円となりました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

①　財務基盤の安定

　当社グループでは、当連結会計年度において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。

②　収益力の向上

　当社グループは、当連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。

　既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、当連結会計年度においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。

　また、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。

　その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。

　また、当社グループは、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画や他社への外注を含めた開発・製造・販売に加えてイベント等を開催しており、既存サービスである「トレバ」におけるライセンス商品の取り扱い等、従来から当社グループが「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動等における知識や経験とともに、既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用した事業を広く展開することによって、当社グループの収益性改善と強化を早期に目指してまいります。

③　経費削減

　当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。

④　経営資源の選択と集中

　現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。

　以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称

CyberStep Communications, Inc.

CyberStep Digital, Inc.

CyberStep (Shanghai), Inc.

株式会社ＯＮＫＮ

サイバーステップベンチャーズ株式会社

サイバーステップノヴァ株式会社

　前連結会計年度において非連結子会社であったBloomZ Inc.が2024年７月23日（米国東部標準時）にNASDAQ Capital Marketへ上場し重要性が増したため、連結範囲に含めておりましたが、BloomZ Inc.が実施した第三者割当増資が2025年５月26日に完了し、当社の持分比率が減少したため、BloomZ Inc.及びその子会社である株式会社ブルームズを連結の範囲から除外しております。このため、持分比率減少までの損益計算書については連結しております。

　当連結会計年度において、CyberStep HongKong Limitedの清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。このため、清算完了までの損益計算書については連結しております。

　株式会社ＯＮＫＮ、サイバーステップベンチャーズ株式会社及びサイバーステップノヴァ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

② 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

　前連結会計年度において非連結子会社であったUNCAGE,INC.は当連結会計年度において清算が完了しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の名称

株式会社Badge

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

CyberStep (Shanghai), Inc.の決算日は12月31日、株式会社ブルームズの決算日は９月30日であるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　２年～10年

車両運搬具　　　　　２年～４年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 事業損失引当金

事業の損失に備えるため、損失の発生が見込まれる事業に対し、損失発生見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準

当社グループの主要事業であるオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① オンラインゲーム事業における自社運営売上

自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯又はゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。

当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

② オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上

ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

③ エンターテインメント事業

エンターテインメント事業においては、主に劇場映画やアニメーション作品等において音響の制作を顧客より受託することで得られる収入であり、顧客による検収時点及び公開、放映、配信時点が履行義務の充足と判断しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」及び「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた128百万円は、「商品」５百万円、「前渡金」60百万円、「その他」62百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
現金及び預金	80百万円	-百万円
売掛金	119	-

　流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	196百万円	-百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給料及び手当	644百万円	577百万円
販売手数料	334	290
販売促進費	1,211	928
研究開発費	106	113
貸倒引当金繰入額	-	157

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
106百万円	113百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
車両運搬具	-百万円		0百万円
ソフトウエア	-		1
計	-		2

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都杉並区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品
茨城県守谷市	事業用資産	建物、工具、器具及び備品

（２）減損損失の認識に至った経緯

収益が見込めなくなったオンラインゲーム事業に係る固定資産について、投資額に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

建物	0百万円
工具、器具及び備品	7
計	8

（４）資産のグルーピング方法

当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都杉並区	事業用資産	工具、器具及び備品

（２）減損損失の認識に至った経緯

収益が見込めなくなったオンラインゲーム事業に係る固定資産について、投資額に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

工具、器具及び備品 4百万円

（４）資産のグルーピング方法

当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－百万円	90百万円
組替調整額	－	－
計	－	90
為替換算調整勘定：
当期発生額	62	7
組替調整額	－	△35
計	62	△28
法人税等及び税効果調整前合計	62	61
法人税等及び税効果額	－	－
その他の包括利益合計	62	61

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	－百万円	90百万円
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	－	90
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	62	△28
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	62	△28
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	62	61
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	62	61

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式　（注）	11,682,982株	1,250,500株	－	12,933,482株
合計	11,682,982株	1,250,500株	－	12,933,482株
自己株式
普通株式	219株	－	－	219株
合計	219株	－	－	219株

（注）普通株式の発行済株式数の増加1,250,500株は、第三者割当による増加698,500株、第39回新株予約権の行使による増加552,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （当社）	2015年８月５日　取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	32
	2023年１月20日　取締役会決議 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１	普通株式	172,415	－	172,415	－	－
	2023年１月20日　取締役会決議 行使価額修正条項付第37回新株予約権（注）１	普通株式	238,000	－	238,000	－	－
	2023年１月20日　取締役会決議 行使価額修正条項付第38回新株予約権（注）１	普通株式	300,000	－	300,000	－	－
	2023年10月20日　取締役会決議 行使価額修正条項付第39回新株予約権（注）２	普通株式	－	1,750,000	552,000	1,198,000	1
	2023年10月20日　取締役会決議 行使価額修正条項付第40回新株予約権（注）２	普通株式	－	600,000	－	600,000	0
合計		－	710,415	2,350,000	1,262,415	1,798,000	35

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、行使価額修正条項付第37回新株予約権及び第38回新株予約権の減少は取得及び消却によるものであります。

２．行使価額修正条項付第39回新株予約権及び第40回新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、行使価額修正条項付第39回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式　（注）	12,933,482株	5,448,900株	－	18,382,382株
合計	12,933,482株	5,448,900株	－	18,382,382株
自己株式
普通株式	219株	－	－	219株
合計	219株	－	－	219株

（注）普通株式の発行済株式数の増加5,448,900株は、第三者割当による増加2,068,900株、第39回及び第41回新株予約権の行使による増加3,380,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （当社）	2015年８月５日　取締役会決議 ストック・オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	30
	2023年10月20日　取締役会決議 行使価額修正条項付第39回新株予約権（注）１	普通株式	1,198,000	－	1,198,000	－	－
	2023年10月20日　取締役会決議 行使価額修正条項付第40回新株予約権（注）２	普通株式	600,000	－	600,000	－	－
	2024年10月28日　取締役会決議 第41回新株予約権（注）３、４	普通株式	－	9,316,700	2,686,000	6,630,700	4
合計		－	1,798,000	9,316,700	4,484,000	6,630,700	34

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

１．行使価額修正条項付第39回新株予約権の減少は権利行使、取得及び消却によるものであります。

２．行使価額修正条項付第40回新株予約権の減少は取得及び消却によるものであります。

３．第41回新株予約権の増加は発行によるものであります。

４．第41回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	903	百万円	212	百万円
自己信託に供している預金	△80		－
現金及び現金同等物	822		212

※２  第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　第三者割当増資による当社の持分比率の低下により、BloomZ Inc.及びその子会社である株式会社ブルームズが連結子会社ではなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次の通りです。

流動資産（注）	778	百万円
固定資産	73
資産合計	852
流動負債	181
固定負債	19
負債合計	200

（注）現金及び現金同等物が465百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」として表示しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　海外向けの売上によって発生する外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払費用は全て３ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理本部において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理本部において管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	209	208	△0
負債計	209	208	△0

（*）市場価格のない金融商品

	2024年５月31日 （百万円）
出資金	237
保証金	113

　出資金については市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。また、保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	90	90	－
資産計	90	90	－

（*）市場価格のない金融商品

	2025年５月31日 （百万円）
投資有価証券（非上場株式）	0
出資金	128
保証金	105

　投資有価証券（非上場株式）及び出資金については市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。また、保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	903	－
売掛金	193	－
合計	1,096	－

（*）保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	212	－
売掛金	202	－
合計	414	－

（*）保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	198	2	2	2	2	2
合計	198	2	2	2	2	2

当連結会計年度（2025年５月31日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	90	－	－	90
資産計	90	－	－	90

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	208	－	208
負債計	－	208	－	208

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

　投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は149百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額は０百万円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 　株式	90	100	△9
合計	90	100	△9

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は128百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額は

０百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　子会社株式として保有していたBloomZ Inc.の株式は、BloomZ Inc.が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、保有目的を子会社株式からその他有価証券に変更しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　非上場株式について20百万円の減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
新株予約権戻入益（特別利益）	3	1

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第25回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員113名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　161,200
付与日（注２）	2015年８月20日
権利確定条件	（注３）
対象勤務期間	2015年８月20日から 2017年８月20日まで
権利行使期間	2017年８月21日から 2025年８月20日まで

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）発行日を記載しております。

（注３）権利確定条件は以下の通りであります。

(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。

(4）その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第25回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	51,100
権利確定	－
権利行使	－
失効	3,600
未行使残	47,500

②　単価情報

	第25回新株予約権
権利行使価格（円）	805
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	636

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）自社株式オプションの内容

	第39回新株予約権	第40回新株予約権	第41回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	DIC投資事業組合	DIC投資事業組合	合同会社シーディーワン 株式会社チェンバーマネイジメント
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,750,000	普通株式　600,000	普通株式　9,316,700
付与日	2023年11月６日	2023年11月６日	2024年11月14日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2023年11月７日から 2025年11月６日まで	2023年11月７日から 2025年11月６日まで	2024年11月15日から 2026年11月13日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年５月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	第39回新株予約権	第40回新株予約権	第41回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	9,316,700
失効	－	－	－
権利確定	－	－	9,316,700
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	1,198,000	600,000	－
権利確定	－	－	9,316,700
権利行使	694,000	－	2,686,000
失効	504,000	600,000	－
未行使残	－	－	6,630,700

（注）第39回及び第40回新株予約権の失効株数は、取得及び消却によるものであります。

②　単価情報

	第39回新株予約権	第40回新株予約権	第41回新株予約権
権利行使価格（円）	400	500	161
行使時平均株価（円）	236	－	325
付与日における公正な評価単価　（円）	144	132	66

（注）第39回及び第40回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

６．自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において付与された第41回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注１）	65.96％
予想残存期間（注２）	2.05年
予想配当（注３）	０円／株
無リスク利子率（注４）	0.45％

（注１）評価基準日（2024年10月25日）の株価実績に基づいております。

（注２）権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。

（注３）直近の2024年５月期の配当実績によっております。

（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	2,045百万円		2,397百万円
減損損失	113		103
投資有価証券評価損	26		36
関係会社株式評価損	－		0
有価証券評価差額金	－		28
貸倒引当金	6		53
仮払外国税	35		37
未払事業税	5		6
貯蔵品	15		－
事業損失引当金	－		16
その他	3		3
繰延税金資産小計	2,250		2,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,045		△2,397
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△204		△284
評価性引当額小計（注）１	△2,250		△2,681
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△3		△3
繰延税金資産（△は負債）の純額	△3		△3

（注）１．評価性引当額が430百万円増加しております。その増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	44	－	－	19	17	1,964	2,045
評価性引当額	△44	－	－	△19	△17	△1,964	△2,045
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	20	7	198	2,170	2,397
評価性引当額	－	－	△20	△7	△198	△2,170	△2,397
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。

　当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
オンラインゲーム事業	ユーザーからの課金収入	2,418
	ロイヤリティ収入	365
	その他	20
	計	2,804
エンターテインメント事業	音響制作	181
合計		2,986

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。

　当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
オンラインゲーム事業	ユーザーからの課金収入	1,843
	ロイヤリティ収入	284
	その他	70
	計	2,198
エンターテインメント事業	音響制作	193
	その他	112
	計	306
合計		2,504

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高

　契約負債の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2024年５月31日）

　　契約負債（期首残高） 77百万円

　　契約負債（期末残高） 159百万円

　契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度（2025年５月31日）

　　契約負債（期首残高）159百万円

　　契約負債（期末残高） 58百万円

　契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

②　残存履行義務に分配した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の２つとしております。

　「オンラインゲーム事業」は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を展開した事業であります。

　「エンターテインメント事業」は、主に音響制作、声優プロダクション事業及びマーチャンダイジング事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

　なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	オンラインゲーム事業	エンターテインメント事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,804	181	2,986	－	2,986
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16	8	24	△24	－
計	2,820	190	3,010	△24	2,986
セグメント損失（△）	△538	△19	△557	△898	△1,455
その他の項目
減価償却費	0	12	13	－	13
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10	0	10	－	10

（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額△898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	オンラインゲーム事業	エンターテインメント事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,198	306	2,504	－	2,504
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	4	△4	－
計	2,198	310	2,509	△4	2,504
セグメント損失（△）	△604	△635	△1,240	△547	△1,787
その他の項目
減価償却費	0	31	32	－	32
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4	－	4	－	4

（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額△547百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
1,798	372	815	2,986

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

          アジア…韓国、中国、台湾、タイ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
0	0	－	1

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
PayPal Pte. Ltd.	1,025	オンラインゲーム事業
Apple Inc.	492	オンラインゲーム事業
Google LLC	295	オンラインゲーム事業

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
1,579	288	637	2,504

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

          アジア…韓国、中国、台湾、タイ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
－	0	－	0

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
PayPal Pte. Ltd.	1,000	オンラインゲーム事業
Apple Inc.	606	オンラインゲーム事業
Google LLC	476	オンラインゲーム事業
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱	391	オンラインゲーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：百万円）

	オンラインゲーム事業	エンターテインメント事業	調整額	合計
減損損失	8	－	－	8

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：百万円）

	オンラインゲーム事業	エンターテインメント事業	調整額	合計
減損損失	4	－	－	4

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	株式会社Badge	東京都渋谷区	99	アプリケーションシステムの設計・開発、他	（所有） 直接 20.33	資金援助	資金の貸付	10	関係会社短期貸付金	30

（注）１．資金の貸付及び借入については、市場金利を考慮して決定しております。

２．関連会社への貸付金に対し、30百万円の貸倒引当金を計上し、当事業年度において10百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	ロードランナー株式会社	東京都渋谷区	1	資産管理会社	（被所有） 直接　4.0	役員の兼任	第三者割当の引受	49	－	－

（注）第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を１株につき381円で当社普通株式131,200株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	86.40円	27.82円
１株当たり当期純損失（△）	△122.34円	△110.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△1,458	△1,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,458	△1,695
期中平均株式数（株）	11,922,554	15,310,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類 新株予約権の数   18,491個 普通株式　　　1,849,100株	新株予約権２種類 新株予約権の数   66,782個 普通株式　　　6,678,200株

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

　2025年６月１日から2025年８月28日の間に第41回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

(1）行使された新株予約権の数	66,307個
(2）交付株式数	普通株式　6,630,700株
(3）新株予約権行使による調達額	1,067百万円
(4）増加した資本金の額	535百万円
(5）増加した資本準備金の額	535百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	120	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	198	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	10	－	－	－
合計	209	120	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,286	2,504
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（百万円）	△1,193	△2,177
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円）	△801	△1,695
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）	△58.71	△110.71