|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年５月31日) |
当事業年度 (2025年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年５月31日) |
当事業年度 (2025年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
ロイヤリティー等収入 |
|
|
|
自社運営収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社員募集費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
出資分配金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社株式清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
商品廃棄損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
991 |
60.8 |
818 |
52.7 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
101 |
6.2 |
276 |
17.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
538 |
33.0 |
458 |
29.5 |
|
当期総製造費用 |
|
1,631 |
100.0 |
1,553 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※３ |
414 |
|
510 |
|
|
当期製造原価 |
|
1,217 |
|
1,042 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
1 |
|
5 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
11 |
|
31 |
|
|
合計 |
|
1,229 |
|
1,080 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
5 |
|
18 |
|
|
売上原価 |
|
1,223 |
|
1,062 |
|
（脚注）
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||||||||||||||||||||
|
原価計算の方法 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 |
原価計算の方法 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 |
||||||||||||||||||||
|
※１ 労務費の主な内訳 |
※１ 労務費の主な内訳 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
※２ 経費の主な内訳 |
※２ 経費の主な内訳 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
※３ 他勘定振替高の内訳 |
※３ 他勘定振替高の内訳 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当社は前事業年度まで４期連続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても重要な営業損失1,313百万円、経常損失1,400百万円、当期純損失1,529百万円を計上しています。これにより、当社の資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社では以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。
① 財務基盤の安定
当社では、当事業年度において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社にとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
② 収益力の向上
当社は、当事業年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社においては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。
既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、当事業年度においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。
また、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。
その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社におけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。
また、当社は、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画や他社への外注を含めた開発・製造・販売に加えてイベント等を開催しており、既存サービスである「トレバ」におけるライセンス商品の取り扱い等、従来から当社が「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動等における知識や経験とともに、既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用した事業を広く展開することによって、当社の収益性改善と強化を早期に目指してまいります。
③ 経費削減
当社は、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。
④ 経営資源の選択と集中
現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで子会社の管理にかかるコストを削減し、当社における経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。
以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
車両運搬具 ２年～４年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 事業損失引当金
事業の損失に備えるため、損失の発生が見込まれる事業に対し、損失発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要事業であるオンラインゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) オンラインゲーム事業における自社運営売上
自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯又はゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。
当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。
(2) オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上
ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた８百万円は、「商品」５百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
（売上原価明細書）
商品を貸借対照表にて独立掲記することを契機として、「商品売上原価」を「期首商品棚卸高」「当期商品仕入高」「期末商品棚卸高」として当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「商品売上原価」に表示していた６百万円は、「期首商品棚卸高」１百万円、「当期商品仕入高」11百万円、「期末商品棚卸高」５百万円として組み替えております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
売掛金 |
79百万円 |
40百万円 |
|
未収入金 |
－ |
0 |
|
未収収益 |
－ |
0 |
|
立替金 |
18 |
19 |
|
貸倒引当金 |
155 |
166 |
|
未払金 |
20 |
1 |
|
未払費用 |
－ |
11 |
|
預り金 |
63 |
－ |
※ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
ロイヤリティー等収入 |
378百万円 |
|
325百万円 |
|
自社運営収入 |
243 |
|
199 |
|
受取配当金 |
223 |
|
－ |
|
雑収入 |
6 |
|
12 |
前事業年度（2024年５月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年５月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額30百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
|
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,925百万円 |
|
2,377百万円 |
|
減損損失 |
113 |
|
103 |
|
貸倒引当金 |
50 |
|
94 |
|
関係会社株式評価損 |
50 |
|
20 |
|
投資有価証券評価損 |
26 |
|
36 |
|
有価証券評価差額金 |
－ |
|
28 |
|
仮払外国税 |
35 |
|
37 |
|
未払事業税 |
5 |
|
6 |
|
貯蔵品 |
15 |
|
－ |
|
事業損失引当金 |
－ |
|
16 |
|
その他 |
3 |
|
3 |
|
繰延税金資産小計 |
2,224 |
|
2,723 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,925 |
|
△2,377 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△299 |
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△345 |
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評価性引当額小計 |
△2,224 |
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△2,723 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
（単位：百万円）
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引 当期末残高 |
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有形固定資産 |
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建物 |
54 |
－ |
13 |
40 |
40 |
－ |
－ |
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工具、器具及び備品 |
403 |
4 |
143 （4） |
264 |
264 |
0 |
－ |
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車両運搬具 |
9 |
－ |
3 |
6 |
6 |
－ |
－ |
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有形固定資産計 |
467 |
4 |
160 （4） |
312 |
312 |
0 |
－ |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
357 |
－ |
－ |
357 |
357 |
－ |
－ |
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無形固定資産計 |
357 |
－ |
－ |
357 |
357 |
－ |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は、次の通りであります。
工具、器具及び備品 主に当社が提供するオンラインゲームに関する開発のために充当した機材に係るものであります。
３．当期減少額の主な内容は、次の通りであります。
建物 主として除却によるものであります。
工具、器具及び備品 主として除却及び減損損失によるものであります。
車両運搬具 主として除却によるものであります。
（単位：百万円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
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貸倒引当金（流動） |
90 |
185 |
－ |
40 |
235 |
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事業損失引当金 |
－ |
52 |
－ |
－ |
52 |
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貸倒引当金（固定） |
75 |
4 |
－ |
15 |
65 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。