１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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仮払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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外国源泉税 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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差入保証金償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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事業損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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△ |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
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関係会社清算損益（△は益） |
|
△ |
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新株予約権戻入益 |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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仮払金の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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出資金の払込による支出 |
△ |
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出資金の分配による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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非連結子会社株式の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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信託預金の増減額（△は増加） |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当社グループは前連結会計年度まで５期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間において重要な営業損失772百万円、経常損失839百万円、親会社株主に帰属する中間純損失794百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。
①財務基盤の安定
当社グループでは、当中間連結会計期間において、第三者割当による第41回新株予約権の行使及び新株式並びに第42回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
②収益力の向上
当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。
既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進め、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。
その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。また、現在当社グループは、暗号資産関連事業を含む新規サービスへの投資を積極的に進めており、サービス基盤整備や技術開発への先行的な投資が発生しているものの、将来的には既存事業とのシナジー創出、新規収益機会の獲得による収益貢献を見込んでおります。
③経費削減
当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。
④経営資源の集中
現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。
以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結子会社であるCyberStep (Shanghai), Inc.の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、ミライヲツナグ株式会社及びテノーラ株式会社を新たに設立したため、連結範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ＯＮＫＮの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（仮払金について）
当社は、当中間連結会計期間の監査人の期中レビューにおいて、2025年10月３日に開示している「子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ」に示されるアリア株式会社及び３ｒｄ株式会社の株式取得対価名目で、当中間連結会計期間の2025年10月９日、同年10月10日、同年10月14日に合計3,150百万円を支払いましたが、当該支払いの前提となる株式購入契約に関する取締役会の承認は2025年10月20日となっていた上、当連結中間会計期間末時点で、株式購入対価が確定しておらず、株式取得が完了していないとの指摘を受けました。
また、当社は、監査人からの取引価格の妥当性について指摘を受け、2025年12月10日付で、アリア株式会社及び３ｒｄ株式会社が提示した事業計画の達成可能性が低いと判断した場合、株式譲渡対価の減額を可能とする株式譲渡契約の条件変更を行いました。さらに、2026年１月14日に、アリア株式会社との株式譲渡契約を解除しています。
加えて、当社は、2025年10月20日に、アリア株式会社に対し、契約締結後に貸付金とする予定の377百万円を支出いたしましたが、当該支出は、当社投資委員会の検討の後、当該貸付金に係る契約およびその仮払いに関しての社内の稟議決裁を得ていたものの、当社取締役会の承認を受けていなかったこと、および、アリア株式会社において、当社と合意していた手続を経ずに、当該支出が利用されているとの指摘を監査人より受けました。
これらの指摘を経て当社では、当該支出について、当中間連結会計期間末では、株式購入対価が未定であること、株式の引渡しが未了であることなどから、仮払金として処理し、本指摘後速やかにアリア株式会社に対し当該仮払金全額の返還を請求したことで、2026年１月９日に377百万円、同年１月13日に1,900百万円、総額2,277百万円をすでに返還いただいております。また、３ｒｄ株式会社においては、株式譲渡対価の確定まで当該仮払金である1,250百万円の保全がなされることの覚書を締結しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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販売促進費 |
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給与手当 |
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販売手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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現金及び預金勘定 |
658百万円 |
2,027百万円 |
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現金及び現金同等物 |
658 |
2,027 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、資本金が225百万円、資本剰余金が555百万円増加し、資本金が3,857百万円、資本剰余金が3,342百万円となっております。主な要因は以下のとおりであります。
①子会社BloomZ Inc.の増資によって、資本剰余金が329百万円増加しております。
②第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が75百万円、資本剰余金が75百万円それぞれ増加しております。
③2024年11月14日付で、合同会社シーディーワンから第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金が149百万円、資本剰余金が149百万円それぞれ増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、資本金が3,035百万円、資本剰余金が3,035百万円増加し、資本金が7,111百万円、資本剰余金が6,516百万円となっております。主な要因は以下のとおりであります。
①2025年11月28日付で、ＱＬ有限責任事業組合、ＱＬ第２号有限責任事業組合、株式会社Tiger Japan Investment、エクスヒューム有限責任事業組合、株式会社Ｃｏｏｌｓ’９７、富士キャピタル有限責任事業組合及び合同会社つながるから第三者割当による新株式の発行に係る払込みを受けたことにより、資本金が2,500百万円、資本剰余金が2,500百万円それぞれ増加しております。なお、第三者割当による新株式の発行に係る払込みについては、金銭債権の出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法によっております。
②第41回新株予約権の行使に伴い、資本金が535百万円、資本剰余金が535百万円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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オンラインゲーム事業 |
エンターテインメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額△346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
オンラインゲーム事業 |
エンターテインメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額460百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて減損損失を13百万円計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。
当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
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オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
975 |
|
ロイヤリティ収入 |
157 |
|
|
その他 |
9 |
|
|
計 |
1,143 |
|
|
エンターテインメント事業 |
音響制作 |
90 |
|
その他 |
52 |
|
|
計 |
143 |
|
|
合計 |
1,286 |
|
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益は該当がないため記載しておりません。
当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
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|
|
（単位：百万円） |
|
セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
804 |
|
ロイヤリティ収入 |
94 |
|
|
その他 |
11 |
|
|
計 |
910 |
|
|
エンターテインメント事業 |
音響制作 |
0 |
|
その他 |
45 |
|
|
計 |
45 |
|
|
調整額 |
0 |
|
|
合計 |
955 |
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１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
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前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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１株当たり中間純損失（△） |
△58円71銭 |
△33円85銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
△801 |
△794 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
△801 |
△794 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,655,445 |
23,464,904 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2025年10月20日取締役会決議による第42回新株予約権 新株予約権の数 213,600個 普通株式 21,360,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会及び2025年８月29日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、2025年12月１日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割（以下「本新設分割」という。）を実施し、これに伴い同日付で商号を「サイバーステップホールディングス株式会社」に変更いたしました。
１．会社分割の要旨
(1）当該組織再編の日程
新設分割計画承認取締役会 2025年７月25日
新設分割計画承認株主総会 2025年８月29日
効力発生日 2025年12月１日
なお、「サイバーステップ株式会社」及び「CrypTech Capital株式会社」を新設会社とする新設分割は、会社法第805条の規定に基づき、当社の株主総会の承認を経ずに行われております。
(2）当該組織再編の方式
当社を分割会社とし、トレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社を新設分割設立会社とする新設分割です。
(3）当該組織再編に係る割当ての内容
当社が営む「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業について、本新設分割の対価として、トレバ株式会社は普通株式1,000株を発行し、すべて分割会社である当社に割当てました。
当社が営む「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業を除くオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業について、本新設分割の対価として、サイバーステップ株式会社は普通株式1,000株を発行し、すべて分割会社である当社に割当てました。
当社が営む暗号資産関連事業について、本新設分割の対価として、CrypTech Capital株式会社は普通株式1,000株を発行し、すべて分割会社である当社に割当てました。
(4）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5）会社分割により増減する資本金
本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6）承継会社が承継する権利義務
トレバ株式会社は、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業に属する資産、負債及びその他の権利義務を新設分割計画書に定める範囲において、当社から承継します。
サイバーステップ株式会社は、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業を除くオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業に属する資産、負債及びその他の権利義務を新設分割計画書に定める範囲において、当社から承継します。
CrypTech Capital株式会社は、暗号資産関連事業に属する資産、負債及びその他の権利義務を新設分割計画書に定める範囲において、当社から承継します。
(7）債務履行の見込み
本新設分割において、当社、トレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の承継は、いずれも重畳的債務引受の方法によるものとしております。
２．本新設分割の当事会社の概要
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分割会社 |
新設会社 |
新設会社 |
新設会社 |
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(1）名称 |
サイバーステップホールディングス株式会社 （旧会社名 サイバーステップ株式会社） |
トレバ株式会社 |
サイバーステップ株式会社 |
CrypTech Capital株式会社 |
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(2）所在地 |
東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
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(3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 湯浅 慎司 |
代表取締役社長 堀家 昌貴 |
代表取締役社長 佐藤 類 |
代表取締役社長 田邊 真二 |
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(4）事業内容 |
オンラインゲーム事業等 |
オンラインゲーム事業等 |
オンラインゲーム事業等 |
暗号資産関連事業 |
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(5）資本金 |
7,111百万円 |
100百万円 |
100百万円 |
10百万円 |
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(6）決算期 |
５月末日 |
５月末日 |
５月末日 |
５月末日 |
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社３rd
事業の内容 コンタクトセンター及びコンタクトセンターシステムに関する業務
(2）企業結合を行った主な理由
デジタル領域の強みとの事業分野における専門性が相互に補完し合い、中長期的なシナジー創出につながる可能性があるとの認識のため。
(3）企業結合日
2026年１月14日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
1,250百万円 |
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取得原価 |
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1,250 |
（注）2025年12月10日付で株式譲渡代金の変更等に係る覚書を締結し、取得対価の減額に関して契約内容の一部を変更しており、当該条件により変更される可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用（概算額） ３百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（重要な契約の解除）
当社は、2025年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でアリア株式会社の全株式を取得する契約を締結し、クロージング条件を満たすべく諸手続きを進めてまいりましたが、2026年１月14日開催の取締役会において、本件契約を解除することを決議いたしました。
１．契約解除の理由
当社とアリア株式会社及び売主は本件契約の締結以降、クロージング条件を満たすべく諸手続きを進めていた中で、事業計画の前提条件等に関する認識の相違を含め、クロージング条件としていた諸条件の一部について最終的な合意に至らない事項が判明し、当初想定した子会社化の目的を達成することが困難な状況であることが明らかとなったため、本件契約を解除することが合理的であると判断したため。
２．契約の相手先の名称
アリア株式会社
３．契約解除の時期
2026年１月14日
４．契約の内容
アリア株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約
５．契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約の解消による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。
該当事項はありません。