１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株予約権発行費 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業所撤退費用 |
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事業所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社インサイトの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（会計方針に関する事項）
①仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②退職給付引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社インサイトは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
24,298千円 |
23,169千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
1,623 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は平成29年６月23日開催の第16期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少させ、それにより生じたその他資本剰余金を、会社法第452条の規定に基づき利益剰余金に振替えることで、繰越利益剰余金の欠損を補填することを決議しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金は280,797千円減少し、利益剰余金は同額増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、第６回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ74,870千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が485,670千円、資本準備金が181,873千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ |
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情報システム事業 |
人材派遣事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△65,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ |
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情報システム事業 |
人材派遣事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,436千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社インサイトを連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「情報システム事業」のセグメント資産が135,509千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「情報セキュリティ事業」以外の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、「人材派遣事業」の重要性が増したため、「情報セキュリティ事業」と「人材派遣事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。
また、当第３四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「情報セキュリティ事業」を「情報システム事業」へ変更しております。これは、当第３四半期連結会計期間の期首より、株式会社インサイトを連結の範囲に含めたことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報システム事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社インサイトの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては64,931千円であります。
なお、のれんの金額は現時点において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社インサイト
事業の内容 ：システム受託開発
②企業結合を行った主な理由
株式会社インサイトは大阪府豊中市に本社を置くソフトハウスであります。平成11年の設立より、組込み、制御系システム開発、オープン系システム開発、Android/OSアプリケーション開発、ソリューション開発・販売を事業内容としております。
株式会社インサイトの全株式を取得し、子会社化することにより、これまで当社が情報セキュリティ事業で培ってきたログ監視、ログ分析のノウハウと株式会社インサイトの開発技術を連携することで、自社開発ソフトウェアの開発体制の強化に繋がり、多様化・高度化するサイバー攻撃に即応できるセキュリティ対策が可能になるものと考え、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年10月４日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
64,931千円
なお、のれんの金額は現時点において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△10円48銭 |
△6円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△34,020 |
△20,745 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△34,020 |
△20,745 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,244,776 |
3,292,185 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 |
平成29年12月７日の取締役会決議に基づく新株予約権2,000個（目的となる株式の数200,000株） |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。