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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)数は( )内に記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第20期は潜在株式が存在しないため、第21期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第22期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX(配当なし)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,080 |
473 (947) |
397 |
344 |
411 |
|
最低株価 |
(円) |
467 |
291 (583) |
214 |
236 |
246 |
(注)1.第20期を除き、1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)数は( )内に記載しております。
3.最高株価・最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第20期及び第21期は潜在株式が存在しないため、第22期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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年月 |
事項 |
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2001年8月 |
大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル(資本金1,000万円)を設立 |
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10月 |
大阪市此花区 大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転 コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始 |
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12月 2002年4月 |
ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®(ネットステア) Ver.1.0』をリリース ログ解析ASPサービス『LogStare®(ログステア) Ver.1.0』をリリース |
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2003年1月 |
大阪市北区 アーバンエース東天満ビルに本社を移転 |
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4月
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24時間有人対応監視サービス『NetStare® Ver.2.0』をリリース ログ解析ASPサービス『LogStare® Ver.2.0』をリリース |
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10月 2004年4月 |
東京都千代田区 帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設 ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare® Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始 |
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6月 |
情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS) Ver.2 取得(認定番号 JQA-IM0173) |
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2005年1月 10月 |
UTM運用・監視サービス『NetStare® Ver.4.0』をリリース 『LogStare® Enterprise(ログステア・エンタープライズ)』(Ver.3.0)をリリース |
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2006年4月 |
愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設 |
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6月 |
大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所グロース市場)に上場 |
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2007年6月 10月 |
『LogStare® Tetra(ログステア・テトラ)』(Ver.4.0)をリリース UTM運用・監視サービス(NetStare® Ver.5.0)新ユーザーポータル提供開始 |
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2008年4月 |
名古屋市中区に東海ブランチを開設 |
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2009年2月
10月 |
『NetStare®』にネットワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare® for SaaS』(Ver.6.0)をリリース NRIセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施 |
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2011年9月 |
東海ブランチを本社に統合 |
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2012年1月
2013年2月 |
『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始(Ver.7.0) 東京都中央区 トラッドビルに東京ブランチを移転 |
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7月 2014年6月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場 統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース(Ver.4.5) |
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2015年8月 |
統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfee NSPシリーズ」をリリース(Ver.8.0) |
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10月 |
沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立 |
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2016年10月 11月 |
東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区 聖路加タワーに移転 統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5 BIG-IP ASM」WAF運用監視サービスをリリース |
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2017年5月 8月 12月 |
東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立 株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外 クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare® for Cloud』をリリース |
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2018年3月
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ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース 松山ブランチ(開発センター)を東京本部に集約 |
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10月 2019年1月 |
『株式会社インサイト』を連結子会社化 セキュリティ運用支援ソフトウェア 『LogStare®Collector クラウド』のサービスを開始 |
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2020年3月 8月 |
株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化 東京にグループ会社『株式会社LogStare』を設立 |
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2021年2月 2022年4月 |
株式会社インサイトの全保有株式売却により、資本関係の解消 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ(グロース)からグロース市場へ移行 沖縄県那覇市に沖縄カスタマーサポートセンターを開設 ITエンジニアのためのeスポーツ大会「LogStare® eSports Series featuring FORTNITE」開催 |
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2022年10月 |
株式会社LogStareが開発する次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare®」がAWS WAFのログ分析テンプレートを提供 |
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2023年5月 |
株式会社LogStareのセキュリティ運用ソフトウェア「LogStare® Collector」がAWSファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)を通過し認定取得 |
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6月 |
病院向けランサムウェア攻撃の検知サービス「NetStare® for Medicalシリーズ」をリリース 株式会社LogStareがAWSのログ分析・監視に特化したクラウド型のログ分析プラットフォーム「LogStare® for AWS」リリース |
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9月 |
セキュリティ運用(SOC)サービス「NetStare®」シリーズを刷新 |
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10月 |
株式会社LogStareが提供する「LogStare® Collector」がAWSサービスレディプログラムで国内2社目となる AWS WAF サービスレディに認定 |
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12月 |
株式会社セキュアイノベーションの保有株式売却により、持分法適用関連会社から除外 |
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare)の計3社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。
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区分 |
事業内容 |
関係会社名 |
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情報セキュリティ事業 |
コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービス コンピュータセキュリティ製品の開発・販売 |
株式会社セキュアヴェイル 株式会社LogStare |
|
人材サービス事業 |
情報セキュリティ人材の育成・派遣 |
株式会社キャリアヴェイル |
(1)当社グループ事業の概要
(情報セキュリティ事業)
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。
ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。
当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®(ネットステア)」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare(ログステア)」の2社の事業部門から構成されております。
(2)サービス内容について
株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®(ネットステア)」
「NetStare®(ネットステア)」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援します。
[NetStare®(ネットステア)サービス]
「NetStare® for Medical」
近年、医療機関におけるランサムウェア被害が多発しており、診療業務の停止など深刻な被害に及ぶケースも見られます。「NetStare® for Medical」は、病院などの医療機関のサイバーセキュリティ対策に特化したセキュリティ運用(SOC)サービスであり、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(厚生労働省)」に遵守したサービスです。アクセスログなど医療情報システムの様々なログの収集と監視、レビュー(監査)を支援します。被害が深刻化しているサプライチェーン攻撃やランサムウェア攻撃への対策など、病院が直面している課題に対し、病院規模・予算に応じて5つのサービスから必要な対策をお選びいただけます。
[NetStare® for Medicalが提供する5つのサービス]
「CustomerStare®(カスタマーステア)」
「CustomerStare®(カスタマーステア)」とは、24時間365日の監視による情報システムの安定稼働と障害の早期発見を、平日の有人監視と夜間・休日の自動監視とのハイブリッドで提供するサービスです。障害発生時の報告と対応支援、システム稼働状況の可視化とレポートも標準サービスに含まれるので、IT運用の属人化を防止し、最適なシステム運用が実現できます。さらに、企業のネットワーク・セキュリティの状況が一目で分かるUTMログレポートも標準提供。セキュリティ対策強化にもワンストップでご活用いただけます。コロナ禍によってテレワークやDX等が急速に普及するなか、中堅・中小企業において限られた人数で全社のIT運用を担当する情報システム部門の業務改善のための駆け込み寺として、人材不足を解消します。
株式会社LogStareの提供する「LogStare®(ログステア)」
従来のセキュリティ運用ソフトは、システム監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。さらにレポート作成や将来予測のための分析ツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でした。「LogStare®(ログステア)」は、システム監視、ログ管理、AI予測、すべての機能を1つのソフトウェアで実現し、かつクラウドで提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援します。
[LogStare®(ログステア)製品ラインナップ]
「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。
(人材サービス事業)
当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。
効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。
また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。
今後はグループシナジーを生かして、ソフトウェア開発エンジニアの育成、派遣も手掛け、当社グループの特色を打ち出し、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。
[事業系統図]
※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年6月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるISMS(Ver.2)の認証を、2007年7月に「ISO/IEC27001」の認証を取得、2015年6月11日には「ISO/IEC27001:2013」に移行しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社キャリアヴェイル |
東京都中央区 |
50,000 |
人材サービス事業 |
100.0 |
セキュリティ人材の当社への派遣 |
|
株式会社LogStare (注)2 |
東京都中央区 |
250,000 |
情報セキュリティ事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社キャリアヴェイルについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 207,116千円
(2)経常利益 17,452千円
(3)当期純利益 19,366千円
(4)純資産額 72,340千円
(5)総資産額 104,806千円
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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情報セキュリティ事業 |
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( |
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人材サービス事業 |
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( |
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全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)数は( )内に記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
( |
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
情報セキュリティ事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社からグループ会社を含む社外への出向者を除く)数であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)数は( )内に記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社からグループ会社へ出向している従業員は含まれておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。