当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要等もあり、景気は正常化に向けて緩やかに回復していますが、物価上昇率の高まりや急激な為替レートの変動、また、中国や欧米の経済、中東地域をめぐる情勢などにおける先行き不透明感など、依然不安定な状況が続いています。
ネットワークセキュリティ業界に関しては、ランサムウェアの攻撃によって、企業活動を一時停止せざるを得ないほどの甚大な被害の報道もあり、ネットワークセキュリティを経営課題とする経営者の意識が更に高まっています。
そういった状況で、セキュアヴェイルグループは、マネージド・セキュリティサポートプロバイダーとして、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続できる「安全」で「お役に立てるサービス」を提供する会社として、末永くお付き合いいただける企業を目指す「原点回帰」を今期のグループテーマとしました。また、企業や組織におけるクラウド活用が進みゼロトラストセキュリティの考え方が浸透する状況で、Microsoft365やBoxといったクラウドサービスを対象にしたログ分析サービスや、生成AIを活用したログ分析の開発を進めてきました。
当中間連結会計期間におきましては、引き続き、既存顧客との契約更新や新規パートナー企業の開拓に加え、自動車産業サプライチェーンに関わるセキュリティ運用サービス「NetStare for OT/IoT」、病院向けセキュリティ運用サービス「NetStare for Medical」に加え、クリニック等の小規模医療機関向けの「NetStare for Clinic」の販売、増大するランサムウェア攻撃への対策として、「ファイアウォール設定診断サービス」を開始しました。更なる新規市場への商材やサービスの開発、新規案件獲得に向けた取組みに注力いたしましたが、上期に予定していた既存及び新規エンドユーザーの多くの大型案件は、下期に受注する見込みとなりました。下期では、新規パートナー及びエンドユーザーの開拓を強化し、新機能等の商材やサービスでの売上向上に努めて、通期目標達成を見込んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高465,396千円(前年同期比8.9%減)、営業損失52,337千円(前年同期は32,804千円の営業損失)となりました。経常損失は、51,461千円(前年同期は35,666千円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は53,883千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益222,445千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報セキュリティ事業
当セグメントの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力しましたが、売上高は366,768千円(前年同期比13.6%減)となりました。セグメント損失につきましては、2,033千円(前年同期はセグメント利益15,072千円)となりました。
(b)人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、既存顧客への要員追加により、売上高は98,628千円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は、11,880千円(前年同期比61.9%増)となりました。
(用語説明)
マネージド・セキュリティサポートプロバイダー:取引先様のデータ保護に関する戦略を策定し、日常のセキュリティ運用管理及び監視するネットワークセキュリティ専業のプロバイダー。
ゼロトラストセキュリティ:モバイルやクラウドが日常的に利用され、リモートなどの働き方の変化で、従来のネットワークセキュリティでは対応できなくなり、「何も信頼しない」を前提に対策を講じたセキュリティ。
ストック型サービス:年間等の期間契約で、毎月定額で定型のサービスを提供するビジネス。
SaaS(Software as a Service サースorサーズ):利用者がソフトウェアを導入するのではなく、提供者のサーバー内にあるソフトウェアをインターネット等を通じて、利用するサービス。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,247,158千円となり、前連結会計年度末に比べ186,839千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,636千円、売掛金が28,186千円減少したことによるものであります。
固定資産は58,724千円となり、前連結会計年度末に比べ10,119千円増加いたしました。これは、投資有価証券が9,797千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,305,882千円となり、前連結会計年度末に比べ176,720千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は202,716千円となり、前連結会計年度末に比べ121,749千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が118,143千円減少したことによるものであります。
固定負債は12,487千円となり、前連結会計年度末に比べ347千円減少いたしました。
この結果、負債合計は215,204千円となり、前連結会計年度末に比べ122,096千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,090,678千円となり、前連結会計年度末に比べ54,624千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が53,883千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.5%(前連結会計年度末は77.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ164,636千円減少し、1,036,103千円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は153,301千円の支出(前年同期は7,175千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失52,347千円、売上債権の減少28,186千円、前受金の増加額14,004千円、法人税等の支払額114,847千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は10,320千円の支出(前年同期は324,313千円の収入)となりました。これは投資有価証券の取得による支出10,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,014千円の支出(前年同期は975千円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出です。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、19,213千円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。