2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

875,566

802,906

売掛金

112,376

146,860

原材料及び貯蔵品

2,478

1,035

前渡金

64,613

48,940

前払費用

18,069

14,438

未収還付法人税等

52,252

その他

3,434

9,110

流動資産合計

1,076,538

1,075,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

4,525

有形固定資産合計

4,525

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,139

59,397

関係会社株式

275,708

275,708

差入保証金

41,607

45,042

繰延税金資産

11,138

投資その他の資産合計

319,454

391,286

固定資産合計

319,454

395,812

資産合計

1,395,993

1,471,358

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,036

32,031

リース債務

2,008

2,269

未払金

6,870

6,861

未払費用

26,957

24,475

未払法人税等

118,782

未払消費税等

4,201

16,636

前受金

67,280

217,566

預り金

5,528

2,782

賞与引当金

12,250

12,445

流動負債合計

276,916

315,067

固定負債

 

 

リース債務

2,308

資産除去債務

8,024

8,024

繰延税金負債

539

固定負債合計

10,872

8,024

負債合計

287,789

323,092

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

627,580

627,580

資本剰余金

 

 

資本準備金

323,782

323,782

資本剰余金合計

323,782

323,782

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,922

1,922

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

152,933

195,027

利益剰余金合計

154,856

196,949

自己株式

123

123

株主資本合計

1,106,095

1,148,188

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,228

203

評価・換算差額等合計

1,228

203

新株予約権

880

280

純資産合計

1,108,204

1,148,265

負債純資産合計

1,395,993

1,471,358

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 833,206

※1 829,348

売上原価

※1 584,982

※1 536,253

売上総利益

248,223

293,094

販売費及び一般管理費

※1,※2 311,216

※1,※2 261,576

営業利益又は営業損失(△)

62,992

31,518

営業外収益

 

 

受取利息

84

423

受取配当金

28

40

補助金収入

1,710

1,170

雑収入

59

25

営業外収益合計

1,882

1,660

営業外費用

 

 

支払利息

212

133

投資事業組合運用損

203

雑損失

1,505

0

営業外費用合計

1,717

337

経常利益又は経常損失(△)

62,827

32,840

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

600

関係会社株式売却益

94,280

投資有価証券売却益

350,081

その他

※1 864

特別利益合計

445,225

600

特別損失

 

 

減損損失

38,877

1,485

特別損失合計

38,877

1,485

税引前当期純利益

343,521

31,954

法人税、住民税及び事業税

109,753

1,000

法人税等調整額

4,886

11,138

法人税等合計

114,639

10,138

当期純利益

228,881

42,093

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益
剰余金

当期首残高

627,580

323,782

323,782

1,922

75,947

74,025

123

877,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

228,881

228,881

 

228,881

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

228,881

228,881

228,881

当期末残高

627,580

323,782

323,782

1,922

152,933

154,856

123

1,106,095

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

144,937

144,937

880

1,023,031

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

228,881

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

143,708

143,708

 

143,708

当期変動額合計

143,708

143,708

85,172

当期末残高

1,228

1,228

880

1,108,204

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益
剰余金

当期首残高

627,580

323,782

323,782

1,922

152,933

154,856

123

1,106,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

42,093

42,093

 

42,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42,093

42,093

42,093

当期末残高

627,580

323,782

323,782

1,922

195,027

196,949

123

1,148,188

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,228

1,228

880

1,108,204

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

42,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,431

1,431

600

2,031

当期変動額合計

1,431

1,431

600

40,061

当期末残高

203

203

280

1,148,265

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         5~18年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

情報セキュリティ事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 情報セキュリティ事業においては、主にネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っております。

 ネットワーク機器及び製品保守の販売は、顧客へ製品、製品保守をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。また、ネットワーク構築による収益は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 セキュリティ運用監視サービスは、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

11,138

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積りに基づいており、当該見積りは利益計画を基礎としております。当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものでありますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,624千円

8,281千円

短期金銭債務

13,528

10,847

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,583千円

1,981千円

売上原価

120,986

78,552

その他の営業取引

19,072

7,716

営業取引以外の取引による取引高

864

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度77%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

63,200千円

62,700千円

給料手当及び賞与

88,355

72,734

賞与引当金繰入額

3,043

1,697

法定福利費

18,927

15,693

地代家賃

32,359

13,239

支払手数料

39,764

41,363

減価償却費

3,663

545

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式275,708千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式275,708千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

-千円

 

3,155千円

 関係会社株式評価損

98,908

 

102,151

 投資有価証券評価損

1,974

 

2,039

 賞与引当金

3,736

 

3,795

 減価償却超過額

1,865

 

1,926

 資産除去債務

2,447

 

2,527

 未払費用

446

 

403

 減損損失

11,931

 

6,218

 その他

7,593

 

2,046

 繰延税金資産小計

128,904

 

124,265

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△333

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△128,904

 

△111,301

 評価性引当額小計

△128,904

 

△111,635

   繰延税金資産合計

 

12,630

(繰延税金負債)

 

 

 

 未収還付事業税

-千円

 

△1,491千円

 その他有価証券評価差額金

△539

 

   繰延税金負債合計

△539

 

△1,491

 繰延税金資産(負債)の純額

△539

 

11,138

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

3.3

 

△65.3

交際費

0.1

 

0.5

住民税均等割

0.3

 

3.1

その他

△0.8

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

 

△31.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,407

 

工具、器具及び備品

5,771

320

(320)

925

4,525

176,111

 

リース資産

3,083

 

5,771

320

(320)

925

4,525

190,603

無形固定資産

ソフトウエア

47,343

 

47,343

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

工具、器具及び備品

基盤増強用サーバー等

5,771

千円

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

12,250

12,445

12,250

12,445

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。