当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済対策や金融緩和策の効果等により雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国の景気減速懸念やギリシャの財政問題等の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REITの公募増資が活発に行われるなど投資資金の流入が続いている他、私募REIT組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、デフレ脱却・地価上昇への期待や円安を背景に投資家等の投資意欲は依然として高く、不動産の取得競争が活発化し、大都市圏の不動産において価格高騰が見られるなど、比較的不動産投資案件の売却に適した事業環境となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、売却に適した投資案件については積極的に売却活動を推進しました。また、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘を進めるとともに、安定的な収益基盤を確立する観点から自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の取得を行いました。さらに、当社グループの中長期的な成長戦略として掲げる既存事業のプラットフォームや強みを活用した収益機会の拡大に向けて、投資銀行事業の機能強化を図っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,087,037千円（前年同四半期比60.4％減）、営業利益2,850,214千円（前年同四半期比25.4％増）、経常利益2,742,563千円（前年同四半期比23.0％増）、四半期純利益1,611,407千円（前年同四半期比134.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、既存の投資案件の売却に伴い、ディスポジションフィー、インセンティブフィーを計上したことに加え、アセットマネジメントフィーを計上したこと等により、売上高は2,553,390千円（前年同四半期比144.1％増）、営業利益は2,170,806千円（前年同四半期比228.2％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、顧客との共同投資（セイムボート投資）案件の売却に伴うキャピタルゲイン（匿名組合配当益）及び自己勘定投資案件（賃貸不動産等）からの賃料収入に加え、アドバイザリー業務からの収益を計上したこと等により、売上高は1,543,066千円（前年同四半期比83.6％減）、営業利益は1,123,568千円（前年同四半期比45.2％減）となりました。
なお、投資銀行事業において、前第３四半期比で売上高及び営業利益が大幅に減少しておりますが、これは次の理由によるものです。
前第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結の範囲には、特殊なファイナンス手法を用いた特別目的会社（合同会社半蔵門リアルティであり、以下「当該ＳＰＣ」といいます。詳細につきましては、下記（※）をご参照ください。）が含まれていたため、前第３四半期連結累計期間の投資銀行事業の売上高9,433,289千円及び営業利益2,050,996円には、当該ＳＰＣに係る当社グループに帰属しない業績数値としてそれぞれ5,257,588千円及び1,065,837千円が含まれておりました。当該ＳＰＣは前期（平成26年11月期）中に連結の範囲から除外しているため、当第３四半期連結累計期間の業績にはその影響がありません。
（※）当該ＳＰＣは、外部から金銭消費貸借によりシニアローン、優先匿名組合出資によりメザニンファイナンスの提供を受け、当社グループが劣後匿名組合出資によりエクイティを拠出するという特殊なファイナンス手法を用いていたため、会計上は当社グループが支配権を有すると判断して連結の範囲に含めておりました。
当該ＳＰＣにおける優先匿名組合出資者に対しては、メザニンファイナンスの性格から、その出資額に対し定率の期中配当が当該ＳＰＣより支払われておりました。また、当該配当が支払われない場合には、未払いの配当として累積するとともに、未払配当の累積額は、劣後匿名組合出資の元本償還に優先する約定となっており、当該ＳＰＣの物件保有期間中においては、未払いの配当が累積しておりました。
当社の連結決算においては、当該ＳＰＣについて以下のとおりの会計処理をしておりました。
①保有物件の評価損計上
保有物件の評価額が簿価を下回った場合、当該ＳＰＣの単体決算においては、税務基準を採用しているため評価損を認識しないものの、連結決算においては、鑑定評価額等に基づき評価損を認識し、優先匿名組合出資契約及び劣後匿名組合出資契約に従って、各出資者に評価損を配当したものとみなしております。なお、優先匿名組合出資者への配当は、連結損益計算書においては少数株主利益（損失）の項目となります。
②保有物件の評価損の戻入益
保有物件が連結貸借対照表上の簿価を超える額にて売却された場合、連結決算においては、当該売却益を優先匿名組合出資契約及び劣後匿名組合出資契約に従って各出資者に配当したものとみなしております。
当該ＳＰＣの保有物件について、上記の会計処理①に従い、連結決算において過去に評価損を計上しております。前第３四半期連結累計期間において、当該物件を連結貸借対照表上の簿価よりも高値で売却したことから、連結決算においては当該物件の売却にかかる売上及び売上原価とそれらに基づく利益を計上し、上記の会計処理②に従い、評価損の戻入益の全額を優先匿名組合員に配当しております。劣後匿名組合出資者である当社グループに帰属する利益がなかったため、連結損益計算書においては、少数株主利益として当該物件売却にかかる利益の全額が控除されております。
以上の会計処理の結果、当該ＳＰＣを連結の範囲に含めることにより、当社グループの連結ベースの売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益には当社グループに帰属しない利益が含まれることとなります。当社グループの収益構造をより平易に理解して頂く事を目的とし、当該ＳＰＣにかかる損益数値を控除した前第３四半期連結累計期間の数値を算出すると、以下のとおりとなります。
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（単位：千円） |
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第11期 前第３四半期 連結累計期間 |
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売上高 |
5,058,213 |
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売上総利益 （売上総利益率（％）） |
1,992,195 (39.4) |
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営業利益 |
1,207,383 |
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経常利益 |
1,200,796 |
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四半期純利益 |
688,657 |
なお、当該ＳＰＣについては、前第３四半期連結累計期間に、その保有する不動産信託受益権を売却し、劣後匿名組合契約が終了したことに伴い、当社グループの実質的な支配力がなくなったことから、連結の範囲から除外しました。また、ファンド組成上の要請から当該ＳＰＣに関連して設立した㈱半蔵門エステートについても、同様の理由により、前第３四半期連結累計期間に、連結の範囲から除外しました。上記２社の社員持分の保有者である一般社団法人エフ・ビー・ホールディングについても、当該ＳＰＣの匿名組合契約が終了したことに伴い重要性がなくなったことから、連結の範囲から除外しました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,453,301千円増加し、18,548,399千円となりました。これは主に、現金及び預金が4,100,871千円、販売用不動産が6,640,623千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6,842,515千円増加し、10,691,467千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が5,689,238千円、未払法人税等が626,519千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,610,786千円増加し、7,856,932千円となりました。これは主に、新規上場に関連した公募増資等及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施したことにより資本金が1,289,830千円、資本剰余金が1,643,110千円増加したこと、また、四半期純利益を1,611,407千円計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。