第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,305,952

5,406,824

信託預金

201,691

364,943

売掛金

34,280

155,202

販売用不動産

3,674,445

10,315,068

営業貸付金

350,000

423,000

営業投資有価証券

416,123

699,991

その他

238,387

543,385

貸倒引当金

△146,720

△147,720

流動資産合計

6,074,161

17,760,696

固定資産

 

 

有形固定資産

42,013

160,852

無形固定資産

3,785

2,776

投資その他の資産

975,137

624,073

固定資産合計

1,020,937

787,703

資産合計

7,095,098

18,548,399

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

81,852

213,888

未払法人税等

315,214

941,733

賞与引当金

－

88,830

その他

329,686

366,987

流動負債合計

726,752

1,611,439

固定負債

 

 

長期借入金

2,905,148

8,462,350

その他

217,051

617,678

固定負債合計

3,122,199

9,080,028

負債合計

3,848,952

10,691,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

1,589,830

資本剰余金

270,000

1,913,110

利益剰余金

2,716,595

4,328,003

自己株式

△69,000

－

株主資本合計

3,217,595

7,830,944

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,550

25,206

その他の包括利益累計額合計

28,550

25,206

少数株主持分

－

780

純資産合計

3,246,145

7,856,932

負債純資産合計

7,095,098

18,548,399

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成25年12月１日

　至　平成26年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年８月31日)

売上高

10,315,801

4,087,037

売上原価

7,223,001

376,264

売上総利益

3,092,800

3,710,772

販売費及び一般管理費

819,578

860,557

営業利益

2,273,221

2,850,214

営業外収益

 

 

受取利息

352

628

受取配当金

26

31

為替差益

0

6,324

受取賃貸料

3,006

3,006

還付加算金

633

112

保険解約返戻金

7,683

－

その他

695

1,645

営業外収益合計

12,398

11,749

営業外費用

 

 

支払利息

43,895

82,481

支払手数料

11,236

1,180

株式交付費

－

26,143

株式公開費用

－

6,729

その他

766

2,866

営業外費用合計

55,898

119,400

経常利益

2,229,721

2,742,563

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

1,343

－

その他

360

－

特別利益合計

1,703

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

904

0

賃貸借契約解約損

87,845

－

投資有価証券評価損

－

1,557

関係会社出資金評価損

－

3,281

特別損失合計

88,750

4,838

税金等調整前四半期純利益

2,142,674

2,737,725

法人税、住民税及び事業税

318,997

1,215,833

法人税等調整額

129,682

△89,515

法人税等合計

448,679

1,126,317

少数株主損益調整前四半期純利益

1,693,994

1,611,407

少数株主利益

1,005,337

－

四半期純利益

688,657

1,611,407

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成25年12月１日

　至　平成26年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年８月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

1,693,994

1,611,407

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,082

△3,343

その他の包括利益合計

1,082

△3,343

四半期包括利益

1,695,077

1,608,064

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

689,739

1,608,064

少数株主に係る四半期包括利益

1,005,337

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1） 連結の範囲の重要な変更

　　ＢＰＣ福島株式会社につきましては、当第３四半期連結会計期間において、出資したことから、連結の範囲に含めております。

 

（2） 持分法適用の範囲の重要な変更

　　合同会社ジーケーゼロヨン、クレジット・ギャランティ２号合同会社につきましては、第２四半期連結会計期間において、匿名組合出資したことから、持分法適用の関連会社に含めております。また、合同会社花京院開発につきましては、当第３四半期連結会計期間において、匿名組合契約が終了したことから、持分法適用の関連会社から除外しております。

 
（追加情報）

　　　　（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。

　また、「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）が平成27年４月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月１日から平成28年11月30日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64％から33.06％に、平成28年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.30％になっております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,617千円減少し、有価証券評価差額金が1,243千円増加し、法人税等調整額が20,861千円増加しております。

 

（表示方法の変更）

　当社は、純投資目的で保有する投資案件について固定資産の「投資有価証券」に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間より、不動産投資も含めて流動資産の「営業投資有価証券」に表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、第２四半期連結会計期間より、ベンチャー投資等への投資を本格的に開始し、今後中核事業の１つに位置づけられる見込みであることから、投資銀行事業の投資勘定を集約し、事業運営の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。

　これに伴い、前連結会計年度末における固定資産「投資有価証券」416,123千円を、「営業投資有価証券」に組替えております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成25年12月１日

至  平成26年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成26年12月１日

至  平成27年８月31日）

減価償却費

24,708千円

79,412千円

のれんの償却額

－

237

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

　　　　　１．配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　当社は平成27年１月15日及び平成27年１月29日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,008,780千円、1,362,060千円増加しております。また、平成27年３月17日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ281,050千円増加しております。

　　　　　　　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,289,830千円、1,643,110千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,589,830千円、資本剰余金が1,913,110千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

投資運用事業

投資銀行事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

882,512

9,433,289

10,315,801

－

10,315,801

セグメント間の内部売上高

又は振替高

163,692

－

163,692

△163,692

－

計

1,046,205

9,433,289

10,479,494

△163,692

10,315,801

セグメント利益

661,360

2,050,996

2,712,357

△439,135

2,273,221

（注）１．セグメント利益の調整額△439,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

投資運用事業

投資銀行事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,543,970

1,543,066

4,087,037

－

4,087,037

セグメント間の内部売上高

又は振替高

9,419

－

9,419

△9,419

－

計

2,553,390

1,543,066

4,096,457

△9,419

4,087,037

セグメント利益

2,170,806

1,123,568

3,294,374

△444,159

2,850,214

（注）１．セグメント利益の調整額△444,159千円は、未実現利益の調整額7,200千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451,359千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成25年12月１日

至　平成26年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成26年12月１日

至　平成27年８月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

122円47銭

239円20銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

688,657

1,611,407

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

688,657

1,611,407

普通株式の期中平均株式数（株）

5,623,000

6,736,562

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

238円47銭

（算定上の基礎）

 

 

　四半期純利益調整額（千円）

－

－

　普通株式増加数（株）

－

20,778

　（うち新株予約権（株））

(－)

(20,778)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当社株式が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　２．当社は、平成26年10月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

１．多額な資金の借入

①　子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成27年８月31日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称 　：㈱東京都民銀行

借入金額 　　　：770,000千円

借入利率 　　　：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期 ：平成27年９月１日

借入の返済期限 ：平成37年８月31日

担保提供資産 　：不動産

 

②　子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成27年９月30日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称 　：㈱静岡銀行

借入金額 　　　：800,000千円

借入利率 　　　：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期 ：平成27年９月30日

借入の返済期限 ：平成37年９月30日

担保提供資産 　：不動産信託受益権

 

③　子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成27年９月30日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称 　：㈱みずほ銀行

借入金額 　　　：1,030,000千円

借入利率 　　　：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期 ：平成27年９月30日

借入の返済期限 ：平成57年９月30日

担保提供資産 　：不動産

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。