当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高、株安といった金融資本市場の不安定な動きの中、消費動向等への懸念により、緩やかな回復基調から一転して弱さがみられております。また、先行きについては、観光需要の増加やローン金利の低下への期待感がある一方で、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の動向が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。
不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REIT市場の時価総額が10兆円を超えて推移し、２月には初めて11兆円を突破するなど投資資金の流入が続いている他、私募REIT組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、日本銀行のマイナス金利政策の影響による資金調達コストの低下や、オフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として旺盛であり、不動産の取得競争が活発化し流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,894,776千円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益383,442千円（前年同四半期比75.6％減）、経常利益351,765千円（前年同四半期比76.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,561千円（前年同四半期比76.2％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期比で減益であり、平成28年11月期通期の業績予想に対する進捗率も低くなっております。このように、当社グループの四半期業績は、当社グループの運用するファンド（投資運用事業）又は自己勘定投資（投資銀行事業）において投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するため、当社は事業計画を年間で作成し、管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、既存の投資案件に係るアセットマネジメントフィー及び投資案件の売却に伴うディスポジションフィーの計上等があったものの、前年同四半期に計上した投資案件の売却に伴う多額のインセンティブフィーが当第１四半期にはなかったことから、売上高は74,348千円（前年同四半期比95.5％減）、営業損失は5,650千円（前年同四半期は営業利益1,526,671千円）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）からの賃料収入が順調に拡大したことに加え、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却が寄与したことから、売上高は1,843,968千円（前年同四半期比499.1％増）、営業利益は541,697千円（前年同四半期比174.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,067,478千円減少し、22,213,945千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が222,076千円、投資その他の資産が733,356千円増加した一方で、現金及び預金が1,279,727千円、販売用不動産が996,677千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて975,816千円減少し、14,405,021千円となりました。これは主に、短期借入金が450,000千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が671,178千円、未払法人税等が579,019千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて91,661千円減少し、7,808,923千円となりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が285,657千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が207,561千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。