１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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信託預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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繰延税金資産 |
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営業貸付金 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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還付加算金 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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関係会社清算損益（△は益） |
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△ |
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信託預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業貸付金の増減額（△は増加） |
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△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の処分による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
合同会社ジーケーゼロニにつきましては、第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） |
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現金及び預金勘定 |
4,788,596千円 |
4,060,505千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,788,596 |
4,060,505 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は平成27年１月15日及び平成27年１月29日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,008,780千円、1,362,060千円増加しております。また、平成27年３月17日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ281,050千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,289,830千円、1,643,110千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,589,830千円、資本剰余金が1,913,110千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は平成28年１月22日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式216,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が285,657千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が285,657千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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投資運用事業 |
投資銀行事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△300,256千円は、セグメント間取引消去△1,500千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△298,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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投資運用事業 |
投資銀行事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（平成28年５月31日）
対象物の種類が金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等（千円） |
時価（千円） |
評価損益（千円） |
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金利 |
スワップ取引 |
2,500,000 |
△15,519 |
△15,519 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
190円68銭 |
120円41銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,237,674 |
853,246 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,237,674 |
853,246 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,490,923 |
7,086,357 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
190円35銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
11,241 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(11,241) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．多額な資金の借入
① 子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成28年６月30日に締結し、借入を行っております。
借入先の名称 ：㈱みずほ銀行
借入金額 ：1,500,000千円
借入利率 ：基準金利にスプレッドを加味した利率
借入の実行時期 ：平成28年６月30日
借入の返済期限 ：平成41年６月30日
担保提供資産 ：不動産信託受益権
② 子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成28年７月１日に締結し、借入を行っております。
借入先の名称 ：㈱りそな銀行
借入金額 ：1,130,000千円
借入利率 ：基準金利にスプレッドを加味した利率
借入の実行時期 ：平成28年７月１日
借入の返済期限 ：平成48年６月30日
担保提供資産 ：不動産信託受益権
該当事項はありません。