当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、熊本地震の影響や消費動向等への懸念により弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の動向が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。
不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、金融政策を巡る不透明感を受けてJ-REIT市場においては投資資金の出入りがあるものの、私募REITやインフラファンドの組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、日本銀行のマイナス金利政策の影響による資金調達コストの低下や、オフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争が活発化し流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めてまいりました。また、機を捉えた投資案件の売却も行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,837,627千円（前年同四半期比165.2％増）、営業利益2,725,562千円（前年同四半期比4.4％減）、経常利益2,481,270千円（前年同四半期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,396,781千円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で大幅に売上高が増加する一方で、利益率が低下しております。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却を行ったため、その売却収入を売上高として計上するとともに、当該売却物件の簿価を売上原価として計上したことによるものです。また、当社グループの四半期業績は、当社グループの運用するファンド（投資運用事業）又は自己勘定投資（投資銀行事業）において投資案件の売却を行う時期等により大きく変動いたします。そのため、当社は事業計画を年間で作成し、管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、既存の投資案件に係るアセットマネジメントフィー及び投資案件の売却に伴うディスポジションフィー、インセンティブフィーの計上等があったものの、前第３四半期連結累計期間に計上した投資案件の売却に伴う多額のインセンティブフィーの反動があり、売上高は608,698千円（前年同四半期比76.2％減）、営業利益は382,870千円（前年同四半期比82.4％減）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）からの賃貸収入が順調に拡大したことに加え、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却収入が寄与した他、顧客との共同投資（セイムボート投資）案件売却に伴うキャピタルゲイン（匿名組合配当益）の計上等もあり、売上高は10,300,215千円（前年同四半期比567.5％増）、営業利益は2,817,002千円（前年同四半期比150.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,323,226千円増加し、35,604,650千円となりました。これは主に、販売用不動産が9,323,558千円、仕掛販売用不動産が1,206,081千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて11,242,769千円増加し、26,623,608千円となりました。これは主に、短期借入金が1,310,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が9,187,312千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,080,456千円増加し、8,981,042千円となりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が285,698千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,396,781千円計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。