１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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信託預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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営業貸付金 |
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営業投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他の関係会社有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
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デリバティブ評価益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
株式公開費用 |
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デリバティブ評価損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
関係会社清算益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社除外による利益剰余金減少額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
連結子会社除外による利益剰余金減少額 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
△ |
|
信託預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投融資の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ファーストブラザーズ投資顧問㈱
ファーストブラザーズキャピタル㈱
ユニモマネジメント㈱
エフビー企業投資㈱
ファーストスタンダード投資顧問㈱
他2社
合同会社ジーケーゼロニは、当連結会計年度において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。
合同会社青葉地所は、当連結会計年度において、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
（連結の範囲から除いた理由）
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない、又は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱アイワールド
（子会社としなかった理由）
㈱アイワールドの所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当社の子会社としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
クレジット・ギャランティ２号合同会社
合同会社ライジングプロパティツー、合同会社中洲地所は、当連結会計年度において、匿名組合契約が終了したことから、持分法適用の関連会社から除いております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
丸の内建物㈱
（持分法を適用しない理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。
その他については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない、又は、影響が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱ジナリス、合同会社ムーングロウ
（関連会社としなかった理由）
㈱ジナリス、合同会社ムーングロウの所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当社の関連会社としておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちファーストブラザーズ投資顧問㈱、ファーストブラザーズキャピタル㈱、ユニモマネジメント㈱、エフビー企業投資㈱及びファーストスタンダード投資顧問㈱の決算日は、11月30日であります。その他の決算日は、ＢＰＣ福島㈱が４月30日、合同会社ジーケーゼロニが２月28日であります。ＢＰＣ福島㈱、合同会社ジーケーゼロニについては、連結決算日から３ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算を実施し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
販売用不動産（不動産信託受益権を含む。）、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（平成28年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
ロ 匿名組合出資預り金の会計処理
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・(分類１）から(分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類２）及び(分類３）に係る分類の要件
・(分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類４）に係る分類の要件を満たす企業が(分類２）又は(分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年11月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
信託預金 |
574,700千円 |
609,013千円 |
|
販売用不動産 |
16,191,402 |
25,775,835 |
|
仕掛販売用不動産 |
－ |
985,836 |
|
その他（流動資産） |
34,314 |
109,209 |
|
計 |
16,800,417 |
27,479,894 |
上記のうち、ノンリコースローン（非遡及型融資）に対する担保提供資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
信託預金 |
115,498千円 |
－千円 |
|
販売用不動産 |
1,265,297 |
－ |
|
その他（流動資産） |
24,314 |
－ |
|
計 |
1,405,110 |
－ |
これに対応する担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
860,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
352,156 |
695,140 |
|
長期借入金 |
12,961,757 |
21,669,886 |
|
計 |
13,313,913 |
23,225,026 |
上記のうち、ノンリコースローン（非遡及型融資）に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12,000千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
773,000 |
－ |
|
計 |
785,000 |
－ |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
その他（関係会社株式） |
－千円 |
246,418千円 |
|
その他（関係会社出資金） |
41,608 |
41,608 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
78千円 |
19千円 |
|
計 |
78 |
19 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△12,561千円 |
△24,481千円 |
|
組替調整額 |
－ |
230 |
|
税効果調整前 |
△12,561 |
△24,251 |
|
税効果額 |
4,052 |
7,425 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,508 |
△16,825 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,508 |
△16,825 |
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,848,000 |
1,374,500 |
－ |
7,222,500 |
|
合計 |
5,848,000 |
1,374,500 |
－ |
7,222,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
225,000 |
－ |
225,000 |
－ |
|
合計 |
225,000 |
－ |
225,000 |
－ |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,374,500株は、平成27年２月17日を払込期日とする公募増資による増加1,075,000株、平成27年３月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による増加299,500株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少225,000株は、公募による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）平成26年10月29日開催の取締役会決議により、新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,222,500 |
－ |
－ |
7,222,500 |
|
合計 |
7,222,500 |
－ |
－ |
7,222,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
－ |
216,631 |
－ |
216,631 |
|
合計 |
－ |
216,631 |
－ |
216,631 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加216,631株は、平成28年１月22日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加216,600株、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）平成26年10月29日開催の取締役会決議により、新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月20日 取締役会 |
普通株式 |
350,293 |
利益剰余金 |
50 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月８日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,040,609千円 |
5,693,711千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,040,609 |
5,693,711 |
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
１年内 |
49,328 |
136,976 |
|
１年超 |
－ |
447,926 |
|
合計 |
49,328 |
584,903 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
リース債権の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|||||
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|||||
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
25,164 |
30,196 |
30,196 |
30,196 |
30,196 |
87,766 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
１年内 |
－ |
38,592 |
|
１年超 |
－ |
257,280 |
|
合計 |
－ |
295,872 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外貨建有価証券の為替変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場会社の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸用不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長50年後であります。なお、借入金の金利は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である売掛金、営業貸付金及び投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金の金利変動リスク、外貨建有価証券の為替変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引等）を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,040,609 |
4,040,609 |
－ |
|
(2）信託預金 |
574,700 |
574,700 |
－ |
|
(3）売掛金 |
91,149 |
91,149 |
－ |
|
(4）営業貸付金 |
453,000 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△147,720 |
|
|
|
|
305,280 |
305,280 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
4,274 |
4,272 |
－ |
|
資産計 |
5,016,013 |
5,016,013 |
－ |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
352,156 |
352,156 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
734,509 |
734,509 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
12,961,757 |
12,961,757 |
－ |
|
負債計 |
14,048,422 |
14,048,422 |
－ |
|
デリバティブ取引(*2) |
2,915 |
2,915 |
－ |
(*1)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,693,711 |
5,693,711 |
－ |
|
(2）信託預金 |
609,013 |
609,013 |
－ |
|
(3）売掛金 |
46,089 |
46,089 |
－ |
|
(4）営業貸付金 |
458,985 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△112,791 |
|
|
|
|
346,194 |
346,194 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
5,987 |
5,987 |
－ |
|
資産計 |
6,700,997 |
6,700,997 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
860,000 |
860,000 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
745,140 |
745,140 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
814,967 |
814,967 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
21,832,386 |
21,832,386 |
－ |
|
負債計 |
24,252,493 |
24,252,493 |
－ |
|
デリバティブ取引(*2) |
27,299 |
27,299 |
－ |
(*1)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 売掛金、(4) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 短期借入金、(2) １年内返済予定の長期借入金、（3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
非上場有価証券 ※１ |
744,977 |
988,045 |
|
敷金及び保証金 ※２ |
175,877 |
204,787 |
※１ 非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
※２ 敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,040,609 |
－ |
－ |
－ |
|
信託預金 |
574,700 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
91,149 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金(※) |
305,280 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,011,739 |
－ |
－ |
－ |
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,693,711 |
－ |
－ |
－ |
|
信託預金 |
609,013 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
46,089 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金(※) |
346,194 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,695,009 |
－ |
－ |
－ |
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
352,156 |
367,884 |
367,884 |
1,099,274 |
361,494 |
10,765,221 |
|
合計 |
352,156 |
367,884 |
367,884 |
1,099,274 |
361,494 |
10,765,221 |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
860,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
745,140 |
745,140 |
745,140 |
745,140 |
707,640 |
18,889,326 |
|
合計 |
1,605,140 |
745,140 |
745,140 |
745,140 |
707,640 |
18,889,326 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,276 |
1,554 |
1,721 |
|
小計 |
3,276 |
1,554 |
1,721 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
998 |
1,261 |
△263 |
|
小計 |
998 |
1,261 |
△263 |
|
|
合計 |
4,274 |
2,816 |
1,457 |
|
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,998 |
2,284 |
2,714 |
|
小計 |
4,998 |
2,284 |
2,714 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
988 |
1,174 |
△185 |
|
小計 |
988 |
1,174 |
△185 |
|
|
合計 |
5,987 |
3,458 |
2,528 |
|
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
2,000 |
1,557 |
－ |
|
合計 |
2,000 |
1,557 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
当連結会計年度において、有価証券について50,230千円（その他有価証券の株式50,230千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については、期末に時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 ユーロ |
131,900 |
131,900 |
2,915 |
2,915 |
|
合計 |
131,900 |
131,900 |
2,915 |
2,915 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 ユーロ |
131,900 |
131,900 |
12,399 |
12,399 |
|
合計 |
131,900 |
131,900 |
12,399 |
12,399 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引
|
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
13,838,839 |
13,553,338 |
14,899 |
14,899 |
|
合計 |
13,838,839 |
13,553,338 |
14,899 |
14,899 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 35名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 233,500株 |
|
付与日 |
平成26年10月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年11月１日 至 平成36年10月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数で記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
193,500 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
19,500 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
174,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注）平成26年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数で記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,040円 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注）平成26年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
32,183千円 |
|
75,037千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
1,368 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
4,755 |
|
8,847 |
|
貸倒引当金 |
48,836 |
|
24,406 |
|
未払事業税 |
46,120 |
|
57,503 |
|
貯蔵品評価損 |
10,138 |
|
9,623 |
|
未収利息 |
25,927 |
|
40,560 |
|
資産除去債務 |
4,499 |
|
4,891 |
|
株式出資金評価損 |
－ |
|
177,505 |
|
その他 |
13,506 |
|
21,318 |
|
繰延税金資産小計 |
187,335 |
|
419,695 |
|
評価性引当額 |
△28,679 |
|
△42,717 |
|
繰延税金資産合計 |
158,656 |
|
376,978 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
持分法投資損益 |
△794 |
|
△7,826 |
|
地代家賃 |
－ |
|
△1,811 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,546 |
|
△1,419 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,341 |
|
△11,057 |
|
繰延税金資産の純額 |
148,315 |
|
365,921 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
156,627千円 |
|
374,721千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
2,028 |
|
445 |
|
流動負債－繰延税金負債（その他） |
△794 |
|
△7,826 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△9,546 |
|
△1,419 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 |
0.0 |
|
△4.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
0.6 |
|
留保金課税 |
2.9 |
|
6.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5 |
|
0.5 |
|
その他 |
△1.3 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.4 |
|
36.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。
当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）、運用業務の受託、プロパティマネジメント業務等を行っております。
「投資銀行事業」は、当社グループの自己資金の運用、並びに、当社グループの有する知識や経験を活かした各種アドバイザリー業務を行う事業であり、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）、安定収益源となる賃貸不動産等への投資、既存事業のプラットフォームや強みを活用した収益機会の拡大としてのその他の投資及び各種アドバイザリーサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△605,916千円には、未実現利益の調整額7,200千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△613,116千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額3,591,059千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額11,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△535,878千円には、未実現利益の調整額4,140千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△540,018千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額3,686,345千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額11,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,648,718 |
1,908,470 |
4,557,189 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
合同会社ゆめ咲商業開発 |
1,507,957 |
投資運用事業 |
|
合同会社花京院開発 |
456,268 |
投資運用事業、投資銀行事業 |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,120,629 |
13,485,503 |
14,606,132 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
合同会社ＴＳＭ１３１ |
4,055,862 |
投資銀行事業 |
|
株式会社日本エスコン |
2,460,677 |
投資銀行事業 |
|
いちご地所株式会社 |
1,655,067 |
投資銀行事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
合同会社花京院開発 |
東京都千代田区 |
100 |
特別目的会社 |
－ |
役務提供先 匿名組合出資先 (注)2.(1) |
匿名組合出資配当益の受領 |
327,781 |
－ |
－ |
|
匿名組合出資配当益の現金分配 |
335,141 |
|||||||||
|
匿名組合出資の返還 |
260,000 |
|||||||||
|
関連会社 |
合同会社ジーケーゼロサン |
東京都千代田区 |
300 |
特別目的会社 |
－ |
役務提供先 匿名組合出資先 (注)2.(2) |
匿名組合出資配当益の受領 |
310,522 |
－ |
－ |
|
匿名組合出資配当益の現金分配 |
310,522 |
|||||||||
|
匿名組合出資の返還 |
270,000 |
|||||||||
|
関連会社 |
合同会社ジーケーゼロヨン |
東京都千代田区 |
300 |
特別目的会社 |
－ |
役務提供先 匿名組合出資先 (注)2.(2) |
匿名組合出資 |
615,000 |
－ |
－ |
|
匿名組合出資配当益の受領 |
14,487 |
|||||||||
|
匿名組合出資配当益の現金分配 |
14,487 |
|||||||||
|
匿名組合出資の返還 |
615,000 |
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社は、合同会社花京院開発を営業者とする匿名組合に対し、27.0％の出資をしておりましたが、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことにより出資金が返還されております。
(2）当社は、合同会社ジーケーゼロサン及び合同会社ジーケーゼロヨンを営業者とする匿名組合に対し、それぞれ30.0％の出資をしておりましたが、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことにより出資金が返還されております。
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
有限会社ケイ・ワイ・ティ |
神奈川県横浜市 |
8,000 |
製造業 |
（所有） 直接 99.4 |
投資先 |
投資の回収 (注)2． |
477,000 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、有限会社ケイ・ワイ・ティに対し、99.4％の出資をしておりますが、当連結会計年度において投資元本の一部が回収されております。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は合同会社花京院開発、合同会社ジーケーゼロサンであり、両社の財務諸表を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。なお、両社を営業者とする匿名組合について、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したため、貸借対照表項目の記載を省略しております。
売上高 10,174,861千円
税引前当期純利益 2,245,345千円
当期純利益 2,245,345千円
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,093.89円 |
1,411.01円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
242.21円 |
324.65円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
242.06円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,661,006 |
2,287,522 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,661,006 |
2,287,522 |
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期中平均株式数（株） |
6,857,714 |
7,046,120 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
4,342 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（4,342） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第１回新株予約権 （新株予約権の数1,740個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
多額な資金の借入
① 子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成28年12月20日に締結し、借入を行っております。
借入先の名称：㈱西日本シティ銀行
借入金額 ：1,000,000千円
借入利率 ：基準金利にスプレッドを加味した利率
借入の実行時期 ：平成28年12月20日
借入の返済期限 ：平成48年12月31日
担保提供資産：不動産
② 子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成29年２月１日に締結し、借入を行っております。
借入先の名称：㈱新銀行東京
借入金額 ：600,000千円
借入利率 ：基準金利にスプレッドを加味した利率
借入の実行時期 ：平成29年２月１日
借入の返済期限 ：平成39年１月31日
担保提供資産：不動産
③ 子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成29年２月１日に締結し、借入を行っております。
借入先の名称：西武信用金庫
借入金額 ：765,000千円
借入利率 ：基準金利にスプレッドを加味した利率
借入の実行時期 ：平成29年２月１日
借入の返済期限 ：平成69年１月16日
担保提供資産：不動産信託受益権
④ 子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成29年２月13日に締結し、借入を行っております。
借入先の名称：㈱りそな銀行
借入金額 ：1,550,000千円
借入利率 ：基準金利にスプレッドを加味した利率
借入の実行時期 ：平成29年２月13日
借入の返済期限 ：平成44年２月13日
担保提供資産：不動産信託受益権
⑤ 子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成29年２月14日に締結し、借入を行っております。
借入先の名称：㈱みずほ銀行
借入金額 ：400,000千円
借入利率 ：基準金利にスプレッドを加味した利率
借入の実行時期 ：平成29年２月14日
借入の返済期限 ：平成44年１月31日
担保提供資産：不動産信託受益権
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
860,000 |
0.9 |
|
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
340,156 |
745,140 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
12,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,188,757 |
21,832,386 |
0.8 |
平成29年～78年 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
773,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,313,913 |
23,437,526 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限については、返済の最終期限を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
745,140 |
745,140 |
745,140 |
707,640 |
|
合計 |
745,140 |
745,140 |
745,140 |
707,640 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,894,776 |
8,454,704 |
10,837,627 |
14,606,132 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
357,265 |
1,543,326 |
2,436,770 |
3,619,169 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
207,561 |
853,246 |
1,396,781 |
2,287,522 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
28.96 |
120.41 |
197.86 |
324.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
28.96 |
92.16 |
77.58 |
127.14 |