当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。
不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストやオフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の取得を進めてまいりました。また、保有する投資案件の一部については、機を捉えた売却も行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、自己勘定投資案件（賃貸不動産）の積上げにより、安定的な収益が拡大したものの、一方で、売却した投資案件の売却利益が少なかったこと等から、売上高10,653,567千円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益1,847,368千円（前年同四半期比32.2％減）、経常利益1,593,106千円（前年同四半期比35.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,078,176千円（前年同四半期比22.8％減）となりました。
なお、当社グループの四半期業績は、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するため、当社では事業計画を年間で作成し、管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、ファンドの主な投資対象である比較的規模の大きな物件は、当社グループが自己勘定投資で取得している中小型物件と比べ取得競争が激しく、より過熱感の高い取引環境にあるため、新規の取得を控える一方、既存案件のアセットマネジメント契約が終了したことにより、受託資産残高は減少し一時的にゼロとなりました。また、前期に計上した投資案件売却に伴うディスポジションフィー等が当第３四半期累計期間にはなかったことから、売上高は46,045千円（前年同四半期比92.4％減）、営業利益は772千円（前年同四半期比99.8％減）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件（賃貸不動産）の積上げにより、安定的な収益が拡大したものの、一方で、売却した投資案件の売却利益が少なかったこと等から、売上高は10,643,565千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は2,371,231千円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,666,706千円増加し、39,738,917千円となりました。これは主に、販売用不動産が4,709,145千円増加する一方、現金及び預金が1,001,677千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,929,346千円増加し、29,116,179千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が2,812,467千円増加し、ノンリコース長期借入金（ノンリコース１年内返済予定長期借入金含む。）が750,000千円増加する一方、未払法人税等が655,105千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ737,359千円増加し、10,622,737千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が723,580千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。