1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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信託預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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繰延税金資産 |
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営業貸付金 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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ノンリコース1年内返済予定長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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還付加算金 |
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デリバティブ評価益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式公開費用 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
ファーストブラザーズディベロプメント株式会社につきましては、第1四半期連結会計期間において、重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。
合同会社元住吉レジデンスにつきましては、当第3四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。
エフビー企業投資株式会社につきましては、当第3四半期連結会計期間において、清算結了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第3四半期連結財務諸表に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1
四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日) |
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減価償却費 |
187,730千円 |
225,065千円 |
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のれんの償却額 |
285 |
1,147 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は平成28年1月22日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結会計期間において自己株式216,600株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が285,698千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が285,698千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日)
1.配当金支払額
平成29年1月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 350,293千円
1株当たり配当額 50円
基準日 平成28年11月30日
効力発生日 平成29年2月8日
配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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投資運用事業 |
投資銀行事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△474,311千円は、未実現利益の調整額4,140千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△478,451千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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投資運用事業 |
投資銀行事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△524,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
98円93銭 |
76円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,396,781 |
1,078,176 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,396,781 |
1,078,176 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,118,880 |
14,011,738 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年7月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、平成29年7月14日開催の取締役会に基づき、平成29年9月1日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
1.株式分割及び定款の一部変更の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.分割の方法
平成29年8月31日(木曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割しております。
3.分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 7,222,500株
今回の分割により増加する株式数: 7,222,500株
株式分割後の発行済株式総数 : 14,445,000株
株式分割後の発行可能株式総数 : 46,000,000株
4.株式分割の効力発生日
平成29年9月1日(金曜日)
5.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該個所に記載しております。
該当事項はありません。