第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関誌の購読等情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,305,952	4,040,609
信託預金	※１ 201,691	※１ 574,700
売掛金	34,280	91,149
販売用不動産	※１ 3,674,445	※１ 16,191,402
貯蔵品	968	947
繰延税金資産	129,600	156,627
営業貸付金	350,000	453,000
営業投資有価証券	416,123	694,532
その他	※１ 107,819	※１ 500,409
貸倒引当金	△146,720	△147,720
流動資産合計	6,074,161	22,555,659
固定資産
有形固定資産
建物	66,358	69,467
減価償却累計額	△36,518	△41,390
建物（純額）	29,840	28,076
工具、器具及び備品	67,415	56,048
減価償却累計額	△55,241	△40,917
工具、器具及び備品（純額）	12,173	15,130
土地	－	52,291
建設仮勘定	－	84,577
有形固定資産合計	42,013	180,076
無形固定資産	3,785	3,901
投資その他の資産
投資有価証券	4,756	54,718
その他の関係会社有価証券	743,353	259,019
繰延税金資産	4,041	2,028
敷金及び保証金	167,904	175,877
その他	※2 55,082	※2 50,142
投資その他の資産合計	975,137	541,786
固定資産合計	1,020,937	725,764
資産合計	7,095,098	23,281,423

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 81,852	※１ 352,156
未払法人税等	315,214	734,509
その他	329,686	472,752
流動負債合計	726,752	1,559,417
固定負債
長期借入金	※１ 2,905,148	※１ 12,961,757
繰延税金負債	15,810	9,546
その他	201,241	850,117
固定負債合計	3,122,199	13,821,421
負債合計	3,848,952	15,380,838
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	1,589,830
資本剰余金	270,000	1,913,110
利益剰余金	2,716,595	4,377,602
自己株式	△69,000	－
株主資本合計	3,217,595	7,880,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,550	20,041
その他の包括利益累計額合計	28,550	20,041
純資産合計	3,246,145	7,900,585
負債純資産合計	7,095,098	23,281,423

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	10,723,603	4,557,189
売上原価	7,298,086	567,417
売上総利益	3,425,516	3,989,772
販売費及び一般管理費	※１ 1,190,262	※１ 1,157,764
営業利益	2,235,253	2,832,007
営業外収益
受取利息	369	686
受取配当金	27	36
為替差益	2,427	6,783
受取賃貸料	4,008	4,008
還付加算金	718	139
保険解約返戻金	7,817	－
受取手数料	－	1,645
デリバティブ評価益	－	2,915
その他	562	0
営業外収益合計	15,930	16,216
営業外費用
支払利息	53,441	120,550
支払手数料	11,783	36,073
貯蔵品評価損	31,428	－
株式交付費	－	26,143
株式公開費用	－	6,729
その他	801	705
営業外費用合計	97,454	190,202
経常利益	2,153,729	2,658,021
特別利益
関係会社株式売却益	1,343	－
その他	360	－
特別利益合計	1,703	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,373	※２ 78
賃貸借契約解約損	87,845	－
投資有価証券評価損	－	1,557
関係会社出資金評価損	－	4,282
特別損失合計	90,218	5,917
税金等調整前当期純利益	2,065,214	2,652,103
法人税、住民税及び事業税	330,560	1,016,097
法人税等調整額	71,399	△24,220
法人税等合計	401,959	991,877
少数株主損益調整前当期純利益	1,663,255	1,660,226
少数株主利益又は少数株主損失（△）	1,005,337	△780
当期純利益	657,917	1,661,006

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,663,255	1,660,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,111	△8,508
その他の包括利益合計	※１ 14,111	※１ △8,508
包括利益	1,677,366	1,651,717
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	672,028	1,652,497
少数株主に係る包括利益	1,005,337	△780

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	270,000	2,056,532	△69,000	2,557,532
当期変動額
当期純利益			657,917		657,917
連結子会社除外による利益剰余金増加額			2,145		2,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	660,062	－	660,062
当期末残高	300,000	270,000	2,716,595	△69,000	3,217,595

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,439	14,439	1,342,999	3,914,970
当期変動額
当期純利益				657,917
連結子会社除外による利益剰余金増加額				2,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,111	14,111	△1,342,999	△1,328,887
当期変動額合計	14,111	14,111	△1,342,999	△668,825
当期末残高	28,550	28,550	－	3,246,145

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	270,000	2,716,595	△69,000	3,217,595
当期変動額
新株の発行	1,289,830	1,289,830			2,579,661
当期純利益			1,661,006		1,661,006
自己株式の処分		353,280		69,000	422,280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,289,830	1,643,110	1,661,006	69,000	4,662,948
当期末残高	1,589,830	1,913,110	4,377,602	－	7,880,543

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,550	28,550	3,246,145
当期変動額
新株の発行			2,579,661
当期純利益			1,661,006
自己株式の処分			422,280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,508	△8,508	△8,508
当期変動額合計	△8,508	△8,508	4,654,439
当期末残高	20,041	20,041	7,900,585

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,065,214	2,652,103
減価償却費	49,861	125,697
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37,844	1,000
受取利息及び受取配当金	△396	△723
支払利息	53,441	120,550
株式交付費	－	26,143
株式公開費用	－	6,729
固定資産除却損	2,373	78
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,343	－
信託預金の増減額（△は増加）	△67,372	△373,009
売上債権の増減額（△は増加）	15,746	△56,869
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,266,152	△12,631,623
営業貸付金の増減額（△は増加）	△350,000	△103,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	275,793	△293,606
その他の流動資産の増減額（△は増加）	131,668	△391,650
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加）	△392,922	483,990
その他の流動負債の増減額（△は減少）	217,466	136,637
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△28,262	648,875
その他	62,745	8,077
小計	5,262,321	△9,640,599
利息及び配当金の受取額	396	723
利息の支払額	△49,214	△119,249
法人税等の還付額	32,859	868
法人税等の支払額	△32,365	△593,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,213,998	△10,351,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,447	△147,821
無形固定資産の取得による支出	△2,703	△1,445
投資有価証券の取得による支出	△2,175	△51,094
関係会社株式の売却による収入	1,343	－
敷金及び保証金の差入による支出	△596	△10,000
保険積立金の解約による収入	19,560	－
その他	△4,645	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,334	△210,336

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△111,200	－
長期借入れによる収入	3,020,000	10,505,000
長期借入金の返済による支出	△4,657,500	△178,087
株式の発行による収入	－	2,557,523
自己株式の処分による収入	－	418,275
少数株主への分配による支出	△1,184,495	－
その他	－	△6,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,933,195	13,295,981
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,289,154	2,734,657
現金及び現金同等物の期首残高	319,581	1,305,952
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,302,784	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,305,952	※１ 4,040,609

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　7社

　連結子会社の名称

　ファーストブラザーズ投資顧問㈱

　ファーストブラザーズキャピタル㈱

　ユニモマネジメント㈱

　エフビー企業投資㈱

　ファーストスタンダード投資顧問㈱

　他2社

ＢＰＣ福島㈱は、当連結会計年度において、株式取得したことから連結の範囲に含めております。

エフビーキャピタルインベストメント㈱は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。

　(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　丸の内建物㈱

　　（連結の範囲から除いた理由）

丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　㈱アイワールド

　　（子会社としなかった理由）

㈱アイワールドの所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当社の子会社としておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　3社

　会社名

　合同会社ライジングプロパティツー

　合同会社中洲地所

　クレジット・ギャランティ２号合同会社

    クレジット・ギャランティ２号合同会社は、当連結会計年度において、匿名組合出資をしたことから、持分法適用の関連会社に含めております。

　　合同会社花京院開発、合同会社ジーケーゼロサンは、当連結会計年度において、匿名組合契約が終了したことから、持分法適用の関連会社から除いております。

　　合同会社ジーケーゼロヨンは、当連結会計年度において、匿名組合出資をしたことから持分法適用の関連会社に含めておりましたが、当連結会計年度に匿名組合契約が終了したことから、持分法適用の関連会社から除いております。

　(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　丸の内建物㈱

　　（持分法を適用しない理由)

　　丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。

　　その他については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　　㈱ジナリス

　（関連会社としなかった理由）

　　㈱ジナリスの所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当社の関連会社としておりません。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちファーストブラザーズ投資顧問㈱、ファーストブラザーズキャピタル㈱、ユニモマネジメント㈱、エフビー企業投資㈱及びファーストスタンダード投資顧問㈱の決算日は、11月30日であります。その他の決算日は、合同会社青葉地所が10月31日、ＢＰＣ福島㈱が４月30日であります。合同会社青葉地所については、連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、11月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ＢＰＣ福島㈱については、連結決算日から３ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算を実施し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。

　営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　販売用不動産（不動産信託受益権を含む。）

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)によっております。

　貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

ニ　繰延資産

　創立費

　　支出時に費用処理しております。

　株式交付費

　　支出時に費用処理しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。

ロ　匿名組合出資預り金の会計処理

　当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。

　連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「少数株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「少数株主損益」にそれぞれ含めております。

ハ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

平成28年11月期の期首より適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響額は未定であります。

（表示方法の変更）

　　　　（連結貸借対照表）

　　　　　当社は、前連結会計年度において、純投資目的で保有する投資案件について、「固定資産」の「投資有価証券」に含めておりましたが、当連結会計年度より、不動産投資を含めて「流動資産」の「営業投資有価証券」に表示する方法に変更いたしました。

　　　　　この変更は、当連結会計年度より不動産以外の投資（ベンチャー企業への投資等）を本格的に開始し、今後中核事業の１つに位置づける見込みであることから、投資銀行事業の投資勘定を集約し、事業運営の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。

　これに伴い、前連結会計年度末における「固定資産」の「投資有価証券」416,123千円を、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　　　　上記（連結貸借対照表）に記載のとおり、純投資目的で保有する投資案件について、「固定資産」の「投資有価証券」に含めておりましたが、当連結会計年度より、不動産投資を含めて「流動資産」の「営業投資有価証券」に表示する方法に変更いたしました。

　　　　　これに伴い、前連結会計年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△112,631千円、「投資有価証券の売却による収入」13,638千円等を、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額」等に組替えております。

　　また、前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合出資金の増減額」△11,150千円等を、「営業投資有価証券の増減額」381,834千円、「関係会社匿名組合出資金の増減額」△392,984千円等に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
信託預金	201,691	574,700
販売用不動産	3,674,445	16,191,402
その他（流動資産）	28,514	34,314
計	3,904,651	16,800,417

    　上記のうち、ノンリコースローン（非遡及型融資）に対する担保提供資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
信託預金	110,507千円	115,498千円
販売用不動産	1,274,696	1,265,297
その他（流動資産）	28,514	24,314
計	1,413,718	1,405,110

　　　これに対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金	81,852	352,156
長期借入金	2,905,148	12,961,757
計	2,987,000	13,313,913

　  　上記のうち、ノンリコースローン（非遡及型融資）に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金	12,000千円	12,000千円
長期借入金	785,000	773,000
計	797,000	785,000

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
その他（関係会社出資金）	45,890千円	41,608千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
役員報酬	103,593千円	132,634千円
給与手当	320,539	399,951
賞与	145,095	153,070
地代家賃	184,582	151,759
貸倒引当金繰入額	146,720	1,000

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
建物	752千円	－千円
工具、器具及び備品	1,621	78
計	2,373	78

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21,925千円	△12,561千円
組替調整額	－	－
税効果調整前合計	21,925	△12,561
税効果額	△7,814	4,052
その他有価証券評価差額金	14,111	△8,508
その他の包括利益合計	14,111	△8,508

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	58,480	5,789,520	－	5,848,000
合計	58,480	5,789,520	－	5,848,000
自己株式
普通株式（注）２	2,250	222,750	－	225,000
合計	2,250	222,750	－	225,000

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,789,520株は、１株につき100株の株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加222,750株は、１株につき100株の株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

　（注）平成26年10月29日開催の取締役会決議により、新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,848,000	1,374,500	－	7,222,500
合計	5,848,000	1,374,500	－	7,222,500
自己株式
普通株式（注）２	225,000	－	225,000	－
合計	225,000	－	225,000	－

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,374,500株は、平成27年２月17日を払込期日とする公募増資による増加1,075,000株、平成27年３月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による増加299,500株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少225,000株は、公募による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

　（注）平成26年10月29日開催の取締役会決議により、新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	1,305,952千円	4,040,609千円
現金及び現金同等物	1,305,952	4,040,609

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
１年内	147,984	49,328
１年超	49,328	－
合計	197,312	49,328

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外貨建有価証券の為替変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に上場会社の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に賃貸用不動産の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長49年後であります。なお、借入金の金利は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である売掛金、営業貸付金及び投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金の金利変動リスク、外貨建有価証券の為替変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引（金利キャップ取引、為替予約取引等）を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,305,952	1,305,952	－
(2）信託預金	201,691	201,691	－
(3）売掛金	34,280	34,280	－
(4）営業貸付金	350,000
貸倒引当金(*1)	△146,720
	203,280	203,280	－
(5）投資有価証券	2,754	2,754	－
資産計	1,747,957	1,747,957	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	81,852	81,852	－
(2）未払法人税等	315,214	315,214	－
(3）長期借入金	2,905,148	2,905,148	－
負債計	3,302,214	3,302,214	－

(*1)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,040,609	4,040,609	－
(2）信託預金	574,700	574,700	－
(3）売掛金	91,149	91,149	－
(4）営業貸付金	453,000
貸倒引当金(*1)	△147,720
	305,280	305,280	－
(5）投資有価証券	4,274	4,272	－
資産計	5,016,013	5,016,013	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	352,156	352,156	－
(2）未払法人税等	734,509	734,509	－
(3）長期借入金	12,961,757	12,961,757	－
負債計	14,048,422	14,048,422	－
デリバティブ取引(*2)	2,915	2,915	－

(*1)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 売掛金、(4) 営業貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) １年内返済予定の長期借入金、（2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
非上場有価証券　　※１	418,125	744,977
敷金及び保証金　　※２	167,904	175,877

　※１　非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

　※２　敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,305,952	－	－	－
信託預金	201,691	－	－	－
売掛金	34,280	－	－	－
営業貸付金(※)	203,280	－	－	－
合計	1,745,203	－	－	－

　(※)個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,040,609	－	－	－
信託預金	574,700	－	－	－
売掛金	91,149	－	－	－
営業貸付金(※)	305,280	－	－	－
合計	5,011,739	－	－	－

　(※)個別貸倒引当金を控除しております。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	81,852	81,852	81,852	81,852	818,852	1,840,740
合計	81,852	81,852	81,852	81,852	818,852	1,840,740

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	352,156	367,884	367,884	1,099,274	361,494	10,765,221
合計	352,156	367,884	367,884	1,099,274	361,494	10,765,221

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,393	1,302	1,091
	小計	2,393	1,302	1,091
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	360	419	△59
	小計	360	419	△59
合計		2,754	1,721	1,032

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,276	1,554	1,721
	小計	3,276	1,554	1,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	998	1,261	△263
	小計	998	1,261	△263
合計		4,274	2,816	1,457

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成26年11月30日）

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成27年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　ユーロ	131,900	131,900	2,915	2,915
		131,900	131,900	2,915	2,915

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　2名 当社従業員　35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　233,500株
付与日	平成26年10月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成29年11月１日 至　平成36年10月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	233,500
付与	－
失効	40,000
権利確定	－
未確定残	193,500
権利確定後　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）平成26年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	2,040円
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）平成26年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　－円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 －円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	－千円		32,183千円
連結会社間内部利益消去	4,041		1,368
繰越欠損金	117,258		4,755
貸倒引当金	52,291		48,836
未払事業税	14,398		46,120
貯蔵品評価損	11,200		10,138
未収利息	11,913		25,927
資産除去債務	4,248		4,499
その他	11,193		13,506
繰延税金資産小計	226,546		187,335
評価性引当額	△92,904		△28,679
繰延税金資産合計	133,641		158,656
繰延税金負債
持分法投資損益	－		△794
その他有価証券評価差額金	△15,810		△9,546
繰延税金負債合計	△15,810		△10,341
繰延税金資産の純額	117,831		148,315

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	129,600千円		156,627千円
固定資産－繰延税金資産	4,041		2,028
流動負債－繰延税金負債（その他）	－		△794
固定負債－繰延税金負債	△15,810		△9,546

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.2		0.0
評価性引当額の増減	△4.4		△0.3
匿名組合分配額の少数株主帰属分	△16.4		－
留保金課税	1.7		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.5
その他	0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		37.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。

　また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）が平成27年４月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月１日から平成28年11月30日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64％から33.06％に、平成28年12月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26％になっております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,098千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,000千円増加し、法人税等調整額が13,098千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）、運用業務の受託、プロパティマネジメント業務等を行っております。

　「投資銀行事業」は、当社グループの自己資金の運用、並びに、当社グループの有する知識や経験を活かした各種アドバイザリー業務を行う事業であり、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）、安定収益源となる賃貸不動産等への投資、既存事業のプラットフォームや強みを活用した収益機会の拡大としてのその他の投資及び各種アドバイザリーサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,191,084	9,532,519	10,723,603	－	10,723,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	178,139	－	178,139	△178,139	－
計	1,369,223	9,532,519	10,901,742	△178,139	10,723,603
セグメント利益	892,030	2,024,922	2,916,952	△681,699	2,235,253
セグメント資産	128,887	5,462,661	5,591,548	1,503,549	7,095,098
その他の項目
減価償却費	－	39,960	39,960	9,901	49,861
持分法適用会社への投資額	－	390,000	390,000	－	390,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	21,896	21,896

　（注）１．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額△681,699千円には、セグメント間取引消去△11,340千円及び各報告セグメント

　　　　　　に配分していない全社費用△670,359千円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　セグメント資産の調整額1,503,549千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　　　その他の項目の減価償却費の調整額9,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,648,718	1,908,470	4,557,189	－	4,557,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,959	－	14,959	△14,959	－
計	2,663,678	1,908,470	4,572,149	△14,959	4,557,189
セグメント利益	2,191,688	1,246,236	3,437,924	△605,916	2,832,007
セグメント資産	44,122	19,646,241	19,690,364	3,591,059	23,281,423
その他の項目
減価償却費	－	114,687	114,687	11,009	125,697
持分法適用会社への投資額	－	258,994	258,994	－	258,994
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	136,869	136,869	12,397	149,266

　（注）１．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額△605,916千円には、未実現利益の調整額7,200千円及び各報告セグメント

　　　　　　に配分していない全社費用△613,116千円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　セグメント資産の調整額3,591,059千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　　　その他の項目の減価償却費の調整額11,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	投資運用事業	投資銀行事業	合計
外部顧客への売上高	1,191,084	9,532,519	10,723,603

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
常和不動産株式会社	2,740,000	投資銀行事業
株式会社ＦＰＧ	2,651,280	投資銀行事業
ケネディクス・レジデンシャル投資法人	1,360,000	投資銀行事業
株式会社フージャースコーポレーション	1,153,000	投資銀行事業

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	投資運用事業	投資銀行事業	合計
外部顧客への売上高	2,648,718	1,908,470	4,557,189

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社ゆめ咲商業開発	1,507,957	投資運用事業
合同会社花京院開発	456,268	投資運用事業、投資銀行事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	合同会社花京院開発	東京都千代田区	100	特別目的会社	－	役務提供先 匿名組合出資先 (注)2.(1)	匿名組合出資配当益の受領	29,991	その他の関係会社有価証券	267,359
							匿名組合出資配当益の現金分配	22,631
関連会社	合同会社ライジングプロパティツー	東京都千代田区	100	特別目的会社	－	役務提供先 匿名組合出資先 (注)2.(2)	匿名組合出資配当益の受領	6,965	その他の関係会社有価証券	96,965
関連会社	合同会社中洲地所	東京都千代田区	300	特別目的会社	－	役務提供先 匿名組合出資先 (注)2.(3)	匿名組合出資	120,000	その他の関係会社有価証券	115,860
関連会社	合同会社ジーケーゼロサン	東京都千代田区	300	特別目的会社	－	役務提供先 匿名組合出資先 (注)2.(4)	匿名組合出資	270,000	その他の関係会社有価証券	262,800

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社は、合同会社花京院開発を営業者とする匿名組合に対し、平成26年11月30日現在で27.0％の出資をしております。

(2）当社は、合同会社ライジングプロパティツーを営業者とする匿名組合に対し、平成26年11月30日現在で29.0％の出資をしております。

(3）当社は、合同会社中洲地所を営業者とする匿名組合に対し、平成26年11月30日現在で20.0％の出資をしております。

(4）当社は、合同会社ジーケーゼロサンを営業者とする匿名組合に対し、平成26年11月30日現在で30.0％の出資をしております。

　　　当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	合同会社花京院開発	東京都千代田区	100	特別目的会社	－	役務提供先 匿名組合出資先 (注)2.(1)	匿名組合出資配当益の受領	327,781	－	－
							匿名組合出資配当益の現金分配	335,141
							匿名組合出資の返還	260,000
関連会社	合同会社ジーケーゼロサン	東京都千代田区	300	特別目的会社	－	役務提供先 匿名組合出資先 (注)2.(2)	匿名組合出資配当益の受領	310,522	－	－
							匿名組合出資配当益の現金分配	310,522
							匿名組合出資の返還	270,000
関連会社	合同会社ジーケーゼロヨン	東京都千代田区	300	特別目的会社	－	役務提供先 匿名組合出資先 (注)2.(2)	匿名組合出資	615,000	－	－
							匿名組合出資配当益の受領	14,487
							匿名組合出資配当益の現金分配	14,487
							匿名組合出資の返還	615,000

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社は、合同会社花京院開発を営業者とする匿名組合に対し、27.0％の出資をしておりましたが、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことにより出資金が返還されております。

(2）当社は、合同会社ジーケーゼロサン及び合同会社ジーケーゼロヨンを営業者とする匿名組合に対し、それぞれ30.0％の出資をしておりましたが、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことにより出資金が返還されております。

２．重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社は合同会社花京院開発であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　流動資産合計　　　　　　　　468,204千円

　　固定資産合計　　　　　　　3,461,909千円

　　流動負債合計　　　　　　　　189,926千円

　　固定負債合計　　　　　　　2,753,012千円

　　純資産合計　　　　　　　　　987,174千円

　　売上高　　　　　　　　　　　400,138千円

　　税引前当期純利益　　　　　　110,737千円

　　当期純利益　　　　　　　　　110,737千円

　当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社は合同会社花京院開発、合同会社ジーケーゼロサンであり、両社の財務諸表を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。なお、両社を営業者とする匿名組合について、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したため、貸借対照表項目の記載を省略しております。

　　売上高　　　　　　　　　 10,174,861千円

　　税引前当期純利益　　　　　2,245,345千円

　　　　当期純利益　　　　　　　　2,245,345千円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
１株当たり純資産額	577.30円	1,093.89円
１株当たり当期純利益金額	117.00円	242.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	242.06円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成26年10月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	657,917	1,661,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	657,917	1,661,006
期中平均株式数（株）	5,623,000	6,857,714
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,342
（うち新株予約権（株））	（－）	（4,342）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の数2,335個） 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

１．借入金の繰上返済

　　保有販売用不動産の売却により、平成27年12月18日に西武信用金庫からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の一部843,077千円を繰上返済しております。

２．自己株式の取得

　　当社は、平成28年１月22日開催の取締役会において、会社法459条第１項及び当社定款第43条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しております。

（1）自己株式の取得を行う理由

　　株主への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

（2）自己株式取得に関する取締役会の決議事項

　①　取得する株式の種類　　　当社普通株式

　②　取得する株式の総数　　　216,675株（上限）

　③　株式の取得価額の総額　　350,000千円

　④　取得期間　　　　　　　　平成28年１月25日～平成28年３月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	69,852	340,156	1.2	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	12,000	12,000	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,120,148	12,188,757	1.2	平成37年～76年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	785,000	773,000	1.3	平成31年
合計	2,987,000	13,313,913	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．返済期限については、返済の最終期限を記載しております。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	355,884	355,884	350,274	361,494
ノンリコース長期借入金	12,000	12,000	749,000	－
合計	367,884	367,884	1,099,274	361,494

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,956,122	3,061,923	4,087,037	4,557,189
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,521,603	2,187,565	2,737,725	2,652,103
四半期（当期）純利益金額 （千円）	873,214	1,237,674	1,611,407	1,661,006
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	150.65	190.68	239.20	242.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	150.65	50.83	51.75	6.87