２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

693,813

2,313,775

売掛金

－

1,212

貯蔵品

959

888

前払費用

16,885

20,230

繰延税金資産

84,590

104,261

営業貸付金

350,000

453,000

営業投資有価証券

309,411

694,532

未収入金

※２ 212,070

※２ 391,885

預け金

※２ 360,668

※２ 2,938,800

関係会社短期貸付金

－

150,000

その他

※２ 7,472

※２ 3,291

貸倒引当金

△146,720

△146,720

流動資産合計

1,889,151

6,925,158

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

29,840

28,076

工具、器具及び備品

12,173

15,130

有形固定資産合計

42,013

43,207

無形固定資産

 

 

商標権

146

126

ソフトウエア

3,638

3,775

無形固定資産合計

3,785

3,901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,756

54,718

関係会社株式

239,675

224,570

その他の関係会社有価証券

1,286,622

789,951

関係会社出資金

45,890

41,608

関係会社長期貸付金

520,000

－

敷金及び保証金

132,308

140,281

その他

－

2,915

貸倒引当金

△393,518

－

投資その他の資産合計

1,835,733

1,254,046

固定資産合計

1,881,533

1,301,155

資産合計

3,770,684

8,226,313

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※２ 308,632

※２ 148,563

未払法人税等

291,148

653,244

預り金

11,390

3,911

その他

15,895

13,084

流動負債合計

627,067

818,803

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,936

1,220

固定負債合計

2,936

1,220

負債合計

630,003

820,023

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

1,589,830

資本剰余金

 

 

資本準備金

270,000

1,559,830

その他資本剰余金

－

353,280

資本剰余金合計

270,000

1,913,110

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,634,377

3,900,791

利益剰余金合計

2,634,377

3,900,791

自己株式

△69,000

－

株主資本合計

3,135,377

7,403,732

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,303

2,557

評価・換算差額等合計

5,303

2,557

純資産合計

3,140,680

7,406,290

負債純資産合計

3,770,684

8,226,313

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成25年12月１日

　至　平成26年11月30日)

当事業年度

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年11月30日)

売上高

※１ 1,683,990

※１ 2,530,493

売上原価

※１ 95,047

－

売上総利益

1,588,942

2,530,493

販売費及び一般管理費

※1,※2 654,333

※1,※2 575,317

営業利益

934,609

1,955,176

営業外収益

 

 

受取利息

200

※１ 2,180

受取配当金

※１ 11,449

※１ 7,536

為替差益

－

6,783

受取設備使用料

※１ 16,280

※１ 13,740

受取賃貸料

－

4,008

還付加算金

90

－

保険解約返戻金

7,683

－

その他

6,435

3,951

営業外収益合計

42,138

38,199

営業外費用

 

 

支払利息

309

－

貯蔵品評価損

31,428

－

株式交付費

－

26,143

株式公開費用

－

6,729

その他

0

－

営業外費用合計

31,738

32,872

経常利益

945,008

1,960,503

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

180,000

21,316

特別利益合計

180,000

21,316

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 2,373

※３ 78

投資有価証券評価損

－

1,557

関係会社株式評価損

－

16,154

関係会社出資金評価損

20,109

4,282

特別損失合計

22,482

22,072

税引前当期純利益

1,102,526

1,959,746

法人税、住民税及び事業税

383,660

713,004

法人税等調整額

36,740

△19,670

法人税等合計

420,400

693,333

当期純利益

682,125

1,266,413

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成25年12月１日

至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　その他経費

 

95,047

100.0

－

－

　　当期売上原価

 

95,047

100.0

－

－

 

 

 

 

 

 

 

（脚注）

前事業年度

（自　平成25年12月１日

 至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

 至　平成27年11月30日）

 

主な内訳は次のとおりであります。

※１　業務委託費　　　　　　　　　 95,047千円

 

 

　　　　　　　　　 －

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

270,000

270,000

1,952,252

1,952,252

△69,000

2,453,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

682,125

682,125

 

682,125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

682,125

682,125

－

682,125

当期末残高

300,000

270,000

270,000

2,634,377

2,634,377

△69,000

3,135,377

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

197

197

2,453,449

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

682,125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,106

5,106

5,106

当期変動額合計

5,106

5,106

687,231

当期末残高

5,303

5,303

3,140,680

 

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

270,000

－

270,000

2,634,377

2,634,377

△69,000

3,135,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,289,830

1,289,830

 

1,289,830

 

 

 

2,579,661

当期純利益

 

 

 

 

1,266,413

1,266,413

 

1,266,413

自己株式の処分

 

 

353,280

353,280

 

 

69,000

422,280

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,289,830

1,289,830

353,280

1,643,110

1,266,413

1,266,413

69,000

4,268,355

当期末残高

1,589,830

1,559,830

353,280

1,913,110

3,900,791

3,900,791

－

7,403,732

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,303

5,303

3,140,680

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

2,579,661

当期純利益

 

 

1,266,413

自己株式の処分

 

 

422,280

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,746

△2,746

△2,746

当期変動額合計

△2,746

△2,746

4,265,609

当期末残高

2,557

2,557

7,406,290

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

 

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」66,358千円「減価償却累計額」△36,518千円、「工具、器具及び備品」67,415千円「減価償却累計額」△55,241千円は、それぞれ「建物」29,840千円、「工具、器具及び備品」12,173千円として組み替えております。

 

（貸借対照表）

　当社は、前事業年度において、純投資目的で保有する投資案件について「固定資産」の「投資有価証券」に含めておりましたが、当事業年度より、不動産投資も含めて「流動資産」の「営業投資有価証券」に表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、当事業年度より不動産以外の投資（ベンチャー企業への投資等）を本格的に開始し、今後中核事業の１つに位置づける見込みであることから、投資銀行事業の投資勘定を集約し、事業運営の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。

　これに伴い、前事業年度末における「固定資産」の「投資有価証券」309,411千円を、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組替えております。

 

 
（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

ファーストブラザーズリアルエステート㈱（借入債務）

2,190,000千円

ファーストブラザーズキャピタル㈱

（旧ファーストブラザーズリアルエステート㈱）（借入債務）

12,528,913千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

短期金銭債権

578,701千円

3,333,244千円

短期金銭債務

148,440千円

2,986千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年12月１日

　至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

　至　平成27年11月30日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

673,877千円

2,517,632千円

　売上原価

95,047千円

－千円

　販売費及び一般管理費

 

 

　　出向負担金（注）

△300,310千円

△366,425千円

　　地代家賃（注）

△113,940千円

△110,460千円

営業取引以外の取引高

27,705千円

23,052千円

（注）関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス（△）表示しております。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度99％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年12月１日

　  至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

　  至　平成27年11月30日）

役員報酬

84,600千円

100,800千円

給与手当

338,050

430,619

賞与

145,095

153,070

出向負担金

△300,310

△366,425

法定福利費

56,265

64,260

減価償却費

9,901

11,009

貸倒引当金繰入額

146,720

－

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年12月１日

　  至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

　  至　平成27年11月30日）

建物

752千円

－千円

工具、器具及び備品

1,621

78

計

2,373

78

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

子会社株式

239,675

224,570

計

239,675

224,570

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

 

 

当事業年度

（平成27年11月30日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

192,541

千円

 

48,505

千円

未払事業税

11,499

 

 

28,597

 

貯蔵品評価損

11,200

 

 

10,138

 

未収利息

19,587

 

 

25,927

 

資産除去債務

4,248

 

 

4,499

 

株式出資金評価損

7,166

 

 

13,582

 

その他

2,210

 

 

2,622

 

繰延税金資産小計

248,455

 

 

133,874

 

評価性引当額

△163,864

 

 

△29,613

 

繰延税金資産合計

84,590

 

 

104,261

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,936

 

 

△1,220

 

繰延税金負債合計

△2,936

 

 

△1,220

 

繰延税金資産の純額

81,653

 

 

103,041

 

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

 

 

当事業年度

（平成27年11月30日）

流動資産－繰延税金資産

84,590

千円

 

104,261

千円

固定負債－繰延税金負債

△2,936

 

 

△1,220

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

 

当事業年度

（平成27年11月30日）

法定実効税率

38.0％

 

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

受取配当金等永久に損金に算入されない項目

△0.4

 

評価性引当額の増減

△4.2

 

留保金課税

2.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

 

その他

1.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。

　また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）が平成27年４月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月１日から平成28年11月30日までに解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から33.06％に、平成28年12月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26％になっております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,008千円減少し、その他有価証券評価差額金が127千円増加し、法人税等調整額が8,136千円増加しております。

 
（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

　　当社は、平成28年１月22日開催の取締役会において、会社法459条第１項及び当社定款第43条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しております。

 

（1）自己株式の取得を行う理由

　　株主への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

 

（2）自己株式取得に関する取締役会の決議事項

　①　取得する株式の種類　　　当社普通株式

　②　取得する株式の総数　　　216,675株（上限）

　③　株式の取得価額の総額　　350,000千円

　④　取得期間　　　　　　　　平成28年１月25日～平成28年３月31日

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却累計額

（千円）

有形固定資産

建物

29,840

3,108

－

4,872

28,076

41,390

 

工具、器具及び備品

12,173

7,843

78

4,808

15,130

40,917

 

計

42,013

10,952

78

9,680

43,207

82,307

無形固定資産

商標権

146

－

－

20

126

－

 

ソフトウェア

3,638

1,445

－

1,308

3,775

－

 

計

3,785

1,445

－

1,328

3,901

－

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

540,238

－

393,518

146,720

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。