第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
平成28年11月 |
平成29年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期、第13期及び第14期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期は、当社が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から同連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．自己資本利益率については、第10期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．株価収益率については、第10期及び第11期は当社が期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
６．第10期は、保有不動産の評価減を計上したことにより、経常損失49,952千円となっております。また、経常損失の計上に加え、資産の評価見直しによる貸倒引当金繰入額等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失254,406千円となっております。
７．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、清友監査法人の監査を受けております。
８．平成26年10月30日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
９．平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．第12期において、純投資目的の出資金について、表示方法の変更を行っております。これに伴い、第11期におけるキャッシュ・フロー区分に関し、純投資目的の出資金について、投資活動によるキャッシュ・フローから営業活動によるキャッシュ・フローへの表示区分の組替を行っております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
平成28年11月 |
平成29年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．発行済株式総数については、平成26年10月30日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い5,789,520株増加し、また、平成27年２月17日付の公募増資により1,075,000株、平成27年３月17日付の第三者割当増資により299,500株増加しております。さらに、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い7,222,500株増加しております。
３．第13期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当25円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期、第13期及び14期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期は、当社が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から同事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．自己資本利益率については、第10期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．株価収益率については、第10期及び第11期は当社が期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
８．第10期は、当社資産の評価見直しによる貸倒引当金繰入額等の計上に伴い、当期純損失596,965千円となっております。
９．財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、清友監査法人の監査を受けております。
10．平成26年10月30日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
11．平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第13期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の数値で記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成16年２月 |
東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始 |
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平成16年12月 |
投資運用事業を開始 |
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平成17年７月 |
本店を東京都千代田区丸の内に移転 |
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平成17年８月 |
投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号） |
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平成18年１月 |
信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号） |
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平成18年７月 |
貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号） |
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平成19年８月 |
宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号） |
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平成19年９月 |
投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号） |
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平成19年11月 |
総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣 総合－第27号） |
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平成20年４月 |
投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号） |
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平成20年６月 |
債権管理回収業務を行う子会社として、エフビー債権回収株式会社を設立 |
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平成20年11月 |
エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始 |
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平成21年１月 |
エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号） |
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平成21年３月 |
エフビー債権回収株式会社が債権管理回収業の営業許可取得（法務大臣第117号） |
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平成22年９月 |
エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更 |
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平成22年11月 |
事業再生ファンドの管理運営を行う子会社として、エフビー企業投資株式会社を設立 |
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平成22年12月 |
エフビー企業投資株式会社を当社及び日本アジア投資株式会社の合弁会社とし（持株比率 当社65％、日本アジア投資株式会社35％）、FB-JAIC事業再生２号投資事業有限責任組合の共同運営につき合意 |
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平成23年６月 |
アセットマネジメント事業に特化した子会社として、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社（旧：エフビーエーエム準備会社株式会社）を設立 |
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平成23年７月 |
ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154号） |
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平成23年11月 |
ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣 総合－第126号） |
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平成23年12月
平成23年12月 |
ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第2600号） 当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割 |
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平成24年６月 |
商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立 |
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平成24年６月 |
エフビー企業投資株式会社を株式追加取得（35％）により100％子会社化 |
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平成25年６月 |
他社との合弁プロジェクトにおいてアセットマネジメント事業を行う子会社として、ファーストスタンダード投資顧問株式会社を設立 |
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平成25年７月 |
ファーストスタンダード投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第95591号） |
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平成25年10月 |
ファーストスタンダード投資顧問株式会社が投資助言・代理業の登録（関東財務局長（金商）第2732号） |
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平成25年10月 |
エフビー債権回収株式会社をエフビーエス株式会社に商号変更 |
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年月 |
事項 |
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平成25年11月 |
エフビーエス株式会社を解散 |
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平成26年３月 |
エフビーエス株式会社を清算結了 |
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平成27年２月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成27年６月 |
グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更 |
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平成27年８月 |
ＢＰＣ福島株式会社を株式取得（51.2％）により子会社化 |
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平成28年10月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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平成28年12月 |
地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビーイー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変更し、同社を連結子会社化 |
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平成29年４月 |
ＢＰＣ福島株式会社をエフエスケー株式会社に商号変更 |
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平成29年５月 |
エフビー企業投資株式会社を解散 |
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平成29年８月 |
エフビー企業投資株式会社を清算結了 |
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平成29年９月 |
ユニモマネジメント株式会社をＡｌｌｅｙ株式会社に商号変更 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（ファーストブラザーズ株式会社）及び連結子会社８社（ファーストブラザーズキャピタル株式会社、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社、ファーストブラザーズディベロプメント株式会社、Ａｌｌｅｙ株式会社、ファーストスタンダード投資顧問株式会社及びその他３社）及び持分法適用関連会社１社により構成されており、投資運用事業及び投資銀行事業を行っております。
当社グループにおける事業セグメントは次のとおりであります。これらの事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。
（1）投資運用事業
投資運用事業は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っております。
（2）投資銀行事業
投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っております。
① 自己勘定投資（自己資金による投資）
(ア) 不動産投資
安定的な収入を得ることを目的として、規模が小さい等の理由によりファンドでの取得対象となりにくい物件のうち、将来に亘って高い利回りを得ることが期待できる賃貸不動産等に対して投資を行っております。不動産の取得後においては、様々なバリューアップ施策により不動産から獲得するキャッシュ・フローの最大化を図ります。また、好条件の買い手が現れた場合や、より優良な投資案件が発掘された場合等、適切なタイミングにおいては機動的に売却し、保有資産の入替えを行っております。
(イ) その他の投資
事業のポートフォリオを多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、再生可能エネルギー関連分野等があります。
② 各種アドバイザリーサービス
当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っております。
［主なグループ会社関係図］
ＦＢＣ：ファーストブラザーズキャピタル株式会社
ＦＢＡＭ：ファーストブラザーズ投資顧問株式会社
ＦＢＤ：ファーストブラザーズディベロプメント株式会社
Ａｌｌｅｙ：Ａｌｌｅｙ株式会社（旧会社名ユニモマネジメント株式会社）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ファーストブラザーズ キャピタル㈱ （注）９ |
東京都千代田区 |
120 |
投資銀行事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導・業務委託契約 出向契約 債務保証 |
|
ファーストブラザーズ 投資顧問㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
投資運用事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導・業務委託契約 出向契約 |
|
ファーストブラザーズディベロプメント㈱ （注）３ |
東京都千代田区 |
50 |
投資銀行事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
Ａｌｌｅｙ㈱（注）７ |
東京都千代田区 |
10 |
投資銀行事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
ファーストスタンダー ド投資顧問㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
投資運用事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
エフエスケー㈱ （注）４ |
東京都千代田区 |
2.05 |
投資銀行事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 金銭の貸付 |
|
合同会社ジーケーゼロニ |
東京都千代田区 |
0.3 |
投資銀行事業 |
100.0 (100.0) |
債権投資スキームにおける投資ビークル |
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合同会社元住吉レジデンス（注）６ |
東京都千代田区 |
0.3 |
投資銀行事業 |
100.0 (100.0) |
不動産投資スキームにおける投資ビークル |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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|
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クレジット・ギャランティ２号合同会社 （注）８ |
東京都千代田区 |
0.01 |
投資銀行事業 |
－ |
売掛債権再保証（クレジット・デフォルト・スワップ）スキームにおける投資ビークル |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ファーストブラザーズディベロプメント㈱は、当連結会計年度において、重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。
４．ＢＰＣ福島㈱は、平成29年４月13日付でエフエスケー㈱に商号変更しております。
５．エフビー企業投資㈱は、平成29年８月23日付で清算結了いたしました。
６．合同会社元住吉レジデンスは、平成29年８月30日付で匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。
７．ユニモマネジメント㈱は、平成29年９月20日付でＡｌｌｅｙ㈱に商号変更しております。
８．当社は、クレジット・ギャランティ２号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。なお、平成29年11月30日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。
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名称 |
出資比率（％） |
|
クレジット・ギャランティ２号合同会社 |
45.0 |
９．ファーストブラザーズキャピタル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 18,588百万円
（2）経常利益 3,002百万円
（3）当期純利益 2,018百万円
（4）純資産額 2,289百万円
（5）総資産額 34,864百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年11月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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投資運用事業・投資銀行事業 |
24 |
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全社（共通） |
20 |
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合計 |
44 |
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（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
２．当社グループはセグメントごとの組織としておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ５名増加しましたのは、事業部門・管理部門双方の体制強化に伴う期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成29年11月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
17 |
36.7 |
3.2 |
7,730,957 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
17 |
|
|
合計 |
17 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ２名増加しましたのは、主として管理部門の体制強化に伴う期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。