第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関誌の購読等情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,693,711	6,161,609
信託預金	※１ 609,013	※１ 536,552
売掛金	46,089	33,887
販売用不動産	※１ 25,775,835	※１ 28,789,238
仕掛販売用不動産	※１ 1,115,508	※１ 1,215,631
貯蔵品	843	722
繰延税金資産	374,721	140,821
営業貸付金	458,985	41,985
営業投資有価証券	599,555	488,602
その他	※１ 696,643	※１ 1,082,911
貸倒引当金	△112,791	△41,985
流動資産合計	35,258,117	38,449,978
固定資産
有形固定資産
建物	69,467	101,271
減価償却累計額	△45,745	△49,820
建物（純額）	23,721	51,450
工具、器具及び備品	57,591	77,371
減価償却累計額	△44,522	△50,101
工具、器具及び備品（純額）	13,069	27,269
土地	52,291	72,199
建設仮勘定	81,115	59,124
有形固定資産合計	170,198	210,044
無形固定資産	8,879	10,132
投資その他の資産
投資有価証券	5,989	79,328
その他の関係会社有価証券	70,360	94,251
繰延税金資産	445	2,248
敷金及び保証金	204,787	205,206
その他	※２ 353,431	※２ 101,863
投資その他の資産合計	635,015	482,898
固定資産合計	814,093	703,074
資産合計	36,072,210	39,153,053

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 860,000	※１ 860,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 745,140	※１ 698,480
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	－	※１ 7,500
未払法人税等	814,967	455,112
株主優待引当金	－	14,682
その他	819,789	627,434
流動負債合計	3,239,896	2,663,209
固定負債
長期借入金	※１ 21,832,386	※１ 22,931,152
ノンリコース長期借入金	－	※１ 740,625
繰延税金負債	1,419	14,994
その他	1,113,130	1,192,865
固定負債合計	22,946,935	24,879,636
負債合計	26,186,832	27,542,846
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,110
利益剰余金	6,664,919	8,358,987
自己株式	△285,698	△285,698
株主資本合計	9,882,162	11,576,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,215	33,975
その他の包括利益累計額合計	3,215	33,975
純資産合計	9,885,378	11,610,206
負債純資産合計	36,072,210	39,153,053

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	14,606,132	18,766,472
売上原価	9,367,668	14,046,139
売上総利益	5,238,463	4,720,332
販売費及び一般管理費	※１ 1,272,439	※１ 1,347,062
営業利益	3,966,024	3,373,270
営業外収益
受取利息	522	204
受取配当金	3,400	1,289
受取賃貸料	4,008	4,008
還付加算金	2,194	698
デリバティブ評価益	33,221	5,654
投資有価証券売却益	－	3,188
その他	128	745
営業外収益合計	43,476	15,788
営業外費用
支払利息	177,849	222,136
支払手数料	128,066	89,336
株式公開費用	27,271	－
デリバティブ評価損	11,213	14,756
その他	2,738	2,218
営業外費用合計	347,139	328,448
経常利益	3,662,361	3,060,610
特別利益
関係会社清算益	5,499	－
投資有価証券売却益	1,557	－
関係会社株式売却益	－	62,481
特別利益合計	7,057	62,481
特別損失
固定資産除却損	※２ 19	－
投資有価証券評価損	50,230	－
関係会社出資金評価損	－	2,993
関係会社清算損	－	856
減損損失	－	※３ 11,015
特別損失合計	50,249	14,865
税金等調整前当期純利益	3,619,169	3,108,226
法人税、住民税及び事業税	1,541,125	832,908
法人税等調整額	△209,478	226,652
法人税等合計	1,331,646	1,059,561
当期純利益	2,287,522	2,048,664
親会社株主に帰属する当期純利益	2,287,522	2,048,664

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
当期純利益	2,287,522	2,048,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,825	30,759
その他の包括利益合計	※１ △16,825	※１ 30,759
包括利益	2,270,697	2,079,424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,270,697	2,079,424
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,589,830	1,913,110	4,377,602	－	7,880,543
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,287,522		2,287,522
自己株式の取得				△285,698	△285,698
連結子会社除外による利益剰余金減少額			△205		△205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,287,317	△285,698	2,001,618
当期末残高	1,589,830	1,913,110	6,664,919	△285,698	9,882,162

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,041	20,041	7,900,585
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,287,522
自己株式の取得			△285,698
連結子会社除外による利益剰余金減少額			△205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,825	△16,825	△16,825
当期変動額合計	△16,825	△16,825	1,984,793
当期末残高	3,215	3,215	9,885,378

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,589,830	1,913,110	6,664,919	△285,698	9,882,162
当期変動額
剰余金の配当			△350,293		△350,293
親会社株主に帰属する当期純利益			2,048,664		2,048,664
連結子会社増加による利益剰余金減少額			△4,302		△4,302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,694,068	－	1,694,068
当期末残高	1,589,830	1,913,110	8,358,987	△285,698	11,576,231

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,215	3,215	9,885,378
当期変動額
剰余金の配当			△350,293
親会社株主に帰属する当期純利益			2,048,664
連結子会社増加による利益剰余金減少額			△4,302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,759	30,759	30,759
当期変動額合計	30,759	30,759	1,724,828
当期末残高	33,975	33,975	11,610,206

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,619,169	3,108,226
減価償却費	257,483	307,793
減損損失	－	11,015
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34,928	△70,805
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	14,682
受取利息及び受取配当金	△3,923	△1,493
支払利息	177,849	222,136
株式公開費用	27,271	－
固定資産除却損	19	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△62,481
関係会社清算損益（△は益）	△5,499	856
信託預金の増減額（△は増加）	△34,312	72,460
売上債権の増減額（△は増加）	45,059	12,202
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,945,370	△3,408,672
営業貸付金の増減額（△は増加）	△5,985	417,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	68,952	131,947
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△136,520	△218,433
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加）	134,633	△23,890
その他の流動負債の増減額（△は減少）	359,423	△245,568
その他の固定負債の増減額（△は減少）	263,013	79,734
その他	26,585	7,903
小計	△6,187,079	354,612
利息及び配当金の受取額	3,923	1,493
利息の支払額	△183,382	△219,457
法人税等の還付額	－	209
法人税等の支払額	△1,478,309	△1,363,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,844,848	△1,226,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,674	△24,689
無形固定資産の取得による支出	△6,690	△4,000
投資有価証券の取得による支出	△872	△308,871
投資有価証券の売却による収入	2,000	261,742
関係会社株式の取得による支出	△723,418	－
関係会社株式の売却による収入	－	302,000
投融資の回収による収入	477,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△30,938	△3,101
敷金及び保証金の回収による収入	－	656
その他	△24,254	△857
投資活動によるキャッシュ・フロー	△315,848	222,878

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	860,000	－
長期借入れによる収入	15,480,000	12,965,000
ノンリコース長期借入れによる収入	－	750,000
長期借入金の返済による支出	△6,216,387	△11,912,894
ノンリコース長期借入金の返済による支出	－	△1,875
自己株式の取得による支出	△285,698	－
配当金の支払額	－	△350,042
その他	△27,271	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,810,643	1,450,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,690	4,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,647,255	450,647
現金及び現金同等物の期首残高	4,040,609	5,693,711
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,846	17,250
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,693,711	※１ 6,161,609

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　8社

　主要な連結子会社の名称

　ファーストブラザーズキャピタル㈱

　ファーストブラザーズ投資顧問㈱

　ファーストブラザーズディベロプメント㈱

　Ａｌｌｅｙ㈱

　ファーストスタンダード投資顧問㈱

ファーストブラザーズディベロプメント㈱は、当連結会計年度において、重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。

合同会社元住吉レジデンスは、当連結会計年度において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

エフビー企業投資㈱は、当連結会計年度において、清算結了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。

ユニモマネジメント㈱は、平成29年９月20日付でＡｌｌｅｙ㈱に商号変更しております。

　(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　丸の内建物㈱

　　（連結の範囲から除いた理由）

丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　1社

　会社名

　クレジット・ギャランティ２号合同会社

　(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　丸の内建物㈱

　　（持分法を適用しない理由)

　　丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。

　　その他については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　　合同会社ムーングロウ

　（関連会社としなかった理由）

　　合同会社ムーングロウの所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当社の関連会社としておりません。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちファーストブラザーズキャピタル㈱、ファーストブラザーズ投資顧問㈱、ファーストブラザーズディベロプメント㈱、Ａｌｌｅｙ㈱及びファーストスタンダード投資顧問㈱の決算日は、11月30日であります。その他の決算日は、エフエスケー㈱が４月30日、合同会社ジーケーゼロニが２月28日、合同会社元住吉レジデンスが７月31日であります。エフエスケー㈱、合同会社ジーケーゼロニ、合同会社元住吉レジデンスについては、連結決算日から３ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算を実施し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。

　営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　販売用不動産（不動産信託受益権を含む。）、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)によっております。

　貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（平成28年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

ニ　繰延資産

　創立費

　　支出時に費用処理しております。

　株式交付費

　　支出時に費用処理しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。

ロ　匿名組合出資預り金の会計処理

　当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。

　連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。

ハ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　(1)　担保提供資産

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
信託預金	609,013千円	459,251千円
販売用不動産	25,775,835	27,502,109
仕掛販売用不動産	985,836	1,021,856
その他（流動資産）	109,209	56,051
計	27,479,894	29,039,269

　（2）（1）に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
短期借入金	860,000千円	860,000千円
１年内返済予定の長期借入金	695,140	698,480
長期借入金	21,669,886	22,931,152
計	23,225,026	24,489,632

　(3)ノンリコースローン（非遡及型融資）に対する担保提供資産

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
信託預金	－千円	19,770千円
販売用不動産	－	1,287,129
計	－	1,306,899

　（4）（3）に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	－千円	7,500千円
ノンリコース長期借入金	－	740,625
計	－	748,125

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
その他（関係会社株式）	246,418千円	5,900千円
その他（関係会社出資金）	41,608	38,615

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
役員報酬	139,354千円	189,154千円
給与手当	397,337	372,898
賞与	178,000	158,194
地代家賃	148,189	145,510
租税公課	90,925	155,048
貸倒引当金繰入額	△33,928	△171
株主優待引当金繰入額	－	14,682

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「租税公課」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
工具、器具及び備品	19千円	－千円
計	19	－

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県石川郡	未稼働資産	建設仮勘定及び土地

　当社グループは、原則として、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　子会社エフエスケー㈱の上記資産グループについては、将来における利用計画の見直しに伴い、長期未稼働状態にあるため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,015千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定であります。

　なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基に算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△24,481千円	69,220千円
組替調整額	230	△24,884
税効果調整前	△24,251	44,335
税効果額	7,425	13,575
その他有価証券評価差額金	△16,825	30,759
その他の包括利益合計	△16,825	30,759

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,222,500	－	－	7,222,500
合計	7,222,500	－	－	7,222,500
自己株式
普通株式（注）	－	216,631	－	216,631
合計	－	216,631	－	216,631

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加216,631株は、平成28年１月22日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加216,600株、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

　（注）平成26年10月29日開催の取締役会決議により、新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月20日 取締役会	普通株式	350,293	利益剰余金	50	平成28年11月30日	平成29年２月８日

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,222,500	7,222,500	－	14,445,000
合計	7,222,500	7,222,500	－	14,445,000
自己株式
普通株式（注）２	216,631	216,631	－	433,262
合計	216,631	216,631	－	433,262

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加7,222,500株は、平成29年９月１日付の株式分割による増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加216,631株は、平成29年９月１日付の株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

　（注）平成26年10月29日開催の取締役会決議により、新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月20日 取締役会	普通株式	350,293	50	平成28年11月30日	平成29年２月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年１月19日 取締役会	普通株式	210,176	利益剰余金	15	平成29年11月30日	平成30年２月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	5,693,711千円	6,161,609千円
現金及び現金同等物	5,693,711	6,161,609

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
１年内	136,976	136,976
１年超	447,926	310,949
合計	584,903	447,926

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　リース債権の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）
	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	25,164	30,196	30,196	30,196	30,196	87,766

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	30,412	30,456	30,456	30,456	30,456	58,115

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
１年内	38,592	35,376
１年超	257,280	218,688
合計	295,872	254,064

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外貨建有価証券の為替変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に上場会社の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に賃貸用不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長49年後であります。なお、借入金の金利は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である売掛金、営業貸付金及び投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金の金利変動リスク、外貨建有価証券の為替変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引等）を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,693,711	5,693,711	－
(2）信託預金	609,013	609,013	－
(3）売掛金	46,089	46,089	－
(4）営業貸付金	458,985
貸倒引当金(*1)	△112,791
	346,194	346,194	－
(5）投資有価証券	5,987	5,987	－
資産計	6,700,997	6,700,997	－
(1）短期借入金	860,000	860,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	745,140	745,140	－
(3）未払法人税等	814,967	814,967	－
(4）長期借入金	21,832,386	21,832,386	－
負債計	24,252,493	24,252,493	－
デリバティブ取引(*2)	27,299	27,299	－

(*1)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,161,609	6,161,609	－
(2）信託預金	536,552	536,552	－
(3）売掛金	33,887	33,887	－
(4）営業貸付金	41,985
貸倒引当金(*1)	△41,985
	－	－	－
(5）投資有価証券	79,326	79,326	－
資産計	6,811,375	6,811,375	－
(1）短期借入金	860,000	860,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	698,480	698,480	－
(3）ノンリコース１年内返済予定 　　長期借入金	7,500	7,500	－
(4）未払法人税等	455,112	455,112	－
(5）長期借入金	22,931,152	22,931,152	－
(6）ノンリコース長期借入金	740,625	740,625	－
負債計	25,692,869	25,692,869	－
デリバティブ取引(*2)	27,247	27,247	－

(*1)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 売掛金、(4) 営業貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 短期借入金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) ノンリコース１年内返済予定長期借入金、

(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 長期借入金、(6) ノンリコース長期借入金

　これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
非上場有価証券　　※１	988,045	657,472
敷金及び保証金　　※２	204,787	205,206

　※１　非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

　※２　敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,693,711	－	－	－
信託預金	609,013	－	－	－
売掛金	46,089	－	－	－
営業貸付金(※)	346,194	－	－	－
合計	6,695,009	－	－	－

　(※)個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,161,609	－	－	－
信託預金	536,552	－	－	－
売掛金	33,887	－	－	－
営業貸付金(※)	－	－	－	－
合計	6,732,049	－	－	－

　(※)個別貸倒引当金を控除しております。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	860,000	－	－	－	－	－
ノンリコース長期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	745,140	745,140	745,140	745,140	707,640	18,889,326
合計	1,605,140	745,140	745,140	745,140	707,640	18,889,326

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	860,000	－	－	－	－	－
ノンリコース長期借入金	7,500	7,500	7,500	7,500	718,125	－
長期借入金	698,480	698,480	698,480	698,480	698,480	20,137,232
合計	1,565,980	705,980	705,980	705,980	1,416,605	20,137,232

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,998	2,284	2,714
	小計	4,998	2,284	2,714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	988	1,174	△185
	小計	988	1,174	△185
合計		5,987	3,458	2,528

（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,326	53,457	25,868
	小計	79,326	53,457	25,868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		79,326	53,457	25,868

（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	2,000	1,557	－
合計	2,000	1,557	－

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	261,742	3,188	319
合計	261,742	3,188	319

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当連結会計年度において、有価証券について50,230千円（その他有価証券の株式50,230千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については、期末に時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項は、ありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成28年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　　ユーロ	131,900	131,900	12,399	12,399
合計		131,900	131,900	12,399	12,399

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年11月30日）

　　該当事項は、ありません。

（2）金利関連

　前連結会計年度（平成28年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	13,838,839	13,553,338	14,899	14,899
合計		13,838,839	13,553,338	14,899	14,899

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	13,666,388	13,452,287	27,247	27,247
合計		13,666,388	13,452,287	27,247	27,247

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　2名 当社従業員　35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　467,000株
付与日	平成26年10月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成29年11月１日 至　平成36年10月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成29年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	348,000
付与	－
失効	61,000
権利確定	287,000
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	287,000
権利行使	－
失効	1,000
未行使残	286,000

（注）平成26年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成29年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	1,020円
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）平成26年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成29年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　－円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 －円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	75,037千円		83,011千円
繰越欠損金	8,847		34,432
貸倒引当金	24,406		12,956
株主優待引当金	－		4,530
未払事業税	57,503		34,891
貯蔵品評価損	9,623		9,623
減損損失	－		3,372
未収利息	40,560		5
資産除去債務	4,891		5,512
株式出資金評価損	177,505		30,061
その他	21,318		5,790
繰延税金資産小計	419,695		224,189
評価性引当額	△42,717		△50,705
繰延税金資産合計	376,978		173,484
繰延税金負債
持分法投資損益	△7,826		－
未収事業税	－		△31,793
地代家賃	△1,811		△1,003
その他有価証券評価差額金	△1,419		△14,994
繰延税金負債合計	△11,057		△47,791
繰延税金資産の純額	365,921		125,693

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	374,721千円		140,821千円
固定資産－繰延税金資産	445		2,248
流動負債－繰延税金負債（その他）	△7,826		△2,381
固定負債－繰延税金負債	△1,419		△14,994

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△4.4		－
評価性引当額の増減	0.6		0.6
留保金課税	6.8		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
その他	0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		34.1

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っております。

　「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,120,629	13,485,503	14,606,132	－	14,606,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	92,286	－	92,286	△92,286	－
計	1,212,915	13,485,503	14,698,419	△92,286	14,606,132
セグメント利益	904,533	3,597,370	4,501,903	△535,878	3,966,024
セグメント資産	41,436	32,344,428	32,385,864	3,686,345	36,072,210
その他の項目
減価償却費	－	245,532	245,532	11,951	257,483
持分法適用会社への投資額	－	70,360	70,360	－	70,360
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	4,832	4,832	10,531	15,364

　（注）１．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額△535,878千円には、未実現利益の調整額4,140千円及び各報告セグメント

　　　　　　に配分していない全社費用△540,018千円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　セグメント資産の調整額3,686,345千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　　　その他の項目の減価償却費の調整額11,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,290	18,756,182	18,766,472	－	18,766,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,393	－	49,393	△49,393	－
計	59,683	18,756,182	18,815,866	△49,393	18,766,472
セグメント利益	7,545	4,073,480	4,081,025	△707,754	3,373,270
セグメント資産	36,105	35,840,775	35,876,880	3,276,172	39,153,053
その他の項目
減価償却費	－	296,575	296,575	11,217	307,793
持分法適用会社への投資額	－	44,582	44,582	－	44,582
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	60,504	60,504	5,173	65,677

　（注）１．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額△707,754千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　セグメント資産の調整額3,276,172千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　　　その他の項目の減価償却費の調整額11,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	投資運用事業	投資銀行事業	合計
外部顧客への売上高	1,120,629	13,485,503	14,606,132

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社ＴＳＭ１３１	4,055,862	投資銀行事業
株式会社日本エスコン	2,460,677	投資銀行事業
いちご地所株式会社	1,655,067	投資銀行事業

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	投資運用事業	投資銀行事業	合計
外部顧客への売上高	10,290	18,756,182	18,766,472

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京地下鉄株式会社	7,300,000	投資銀行事業
メットライフ生命保険株式会社	2,950,000	投資銀行事業
株式会社青山財産ネットワークス	1,904,410	投資銀行事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

				（単位：千円）
	投資運用事業	投資銀行事業	全社・消去	合計
減損損失	－	11,015	－	11,015

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	有限会社ケイ・ワイ・ティ	神奈川県横浜市	8,000	製造業	（所有） 直接 99.4	投資先	投資の回収 (注)2．	477,000	－	－

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社は、有限会社ケイ・ワイ・ティに対し、99.4％の出資をしておりますが、当連結会計年度において投資元本の一部が回収されております。

　　　当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　　　前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	カンティコ 株式会社 （注）３.	東京都 千代田区	1,000	飲食業	－	店舗及び設備リース	店舗リース料（転貸賃料）の受取	12,444	売掛金	653
							設備リース投資	1,798	その他 流動資産 （リース 債権）	210,352
							設備リース料の受取	12,582

　（注）１．取引金額のうち店舗リース料には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　店舗及び設備リースにかかるリース料は、一般の投資案件と同様に投資利回りを勘案して合理的に決定しております。

３．当社代表取締役社長　吉原知紀が議決権の過半数を間接所有しております。

２．重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり純資産額	705.51円	828.61円
１株当たり当期純利益金額	162.33円	146.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,287,522	2,048,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,287,522	2,048,664
期中平均株式数（株）	14,092,241	14,011,738
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 （新株予約権の数1,740個） 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第１回新株予約権 （新株予約権の数1,430個） 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	860,000	860,000	0.9
１年以内返済予定の長期借入金	745,140	698,480	0.93	－
１年以内返済予定ノンリコース長期借入金	－	7,500	0.91	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,832,386	22,931,152	0.93	平成37年～79年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	740,625	0.91	平成34年
合計	23,437,526	25,237,757	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．返済期限については、返済の最終期限を記載しております。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	698,480	698,480	698,480	698,480
ノンリコース長期借入金	7,500	7,500	7,500	718,125
合計	705,980	705,980	705,980	1,416,605

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,131,781	10,067,757	10,653,567	18,766,472
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	99,145	1,666,752	1,592,249	3,108,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	68,198	1,096,975	1,078,176	2,048,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.87	78.29	76.95	146.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.87	73.42	△1.34	69.26

（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。