２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,053,570	781,876
売掛金	405	－
貯蔵品	796	700
前払費用	18,956	15,390
繰延税金資産	125,628	21,620
営業貸付金	458,985	41,985
営業投資有価証券	473,535	365,347
未収入金	※２ 2,754,374	※２ 3,437,288
預け金	※２ 3,904,800	※２ 3,695,551
関係会社短期貸付金	150,000	150,000
その他	※２ 3,151	※２ 168,188
貸倒引当金	△112,791	△74,048
流動資産合計	9,831,414	8,603,901
固定資産
有形固定資産
建物	23,721	20,841
工具、器具及び備品	13,069	8,651
有形固定資産合計	36,790	29,492
無形固定資産
商標権	106	86
ソフトウエア	8,772	10,045
無形固定資産合計	8,879	10,132
投資その他の資産
投資有価証券	5,989	79,328
関係会社株式	219,113	252,542
その他の関係会社有価証券	96,202	704,817
関係会社出資金	41,608	38,615
繰延税金資産	6,483	－
敷金及び保証金	143,253	141,307
その他	33,045	10,647
投資その他の資産合計	545,697	1,227,259
固定資産合計	591,367	1,266,884
資産合計	10,422,782	9,870,786

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 174,718	※２ 160,026
未払法人税等	722,480	244,598
預り金	※２ 504,707	※２ 254,526
株主優待引当金	－	14,682
その他	182,411	45,242
流動負債合計	1,584,317	719,076
固定負債
繰延税金負債	－	7,091
固定負債合計	－	7,091
負債合計	1,584,317	726,167
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金
資本準備金	1,559,830	1,559,830
その他資本剰余金	353,280	353,280
資本剰余金合計	1,913,110	1,913,110
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,635,912	5,911,307
利益剰余金合計	5,635,912	5,911,307
自己株式	△285,698	△285,698
株主資本合計	8,853,155	9,128,550
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14,691	16,068
評価・換算差額等合計	△14,691	16,068
純資産合計	8,838,464	9,144,618
負債純資産合計	10,422,782	9,870,786

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	※１ 3,533,854	※１ 1,425,546
売上原価	87,900	※１ 23,270
売上総利益	3,445,954	1,402,276
販売費及び一般管理費	※1,※2 605,121	※1,※2 701,349
営業利益	2,840,833	700,927
営業外収益
受取利息	256	110
受取配当金	※１ 3,340	85
受取設備使用料	※１ 17,100	※１ 14,895
受取賃貸料	4,008	4,008
デリバティブ評価益	30,963	－
投資有価証券売却益	－	3,188
その他	0	7
営業外収益合計	55,669	22,294
営業外費用
株式公開費用	27,271	－
デリバティブ評価損	－	14,756
その他	5,036	1,545
営業外費用合計	32,307	16,301
経常利益	2,864,195	706,919
特別利益
関係会社清算益	5,499	－
投資有価証券売却益	1,557	－
特別利益合計	7,057	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 19	－
投資有価証券評価損	50,230	－
関係会社株式評価損	11,357	－
貸倒引当金繰入額	－	32,062
関係会社出資金評価損	－	2,993
関係会社清算損	－	5,759
特別損失合計	61,607	40,816
税引前当期純利益	2,809,645	666,103
法人税、住民税及び事業税	1,095,891	△63,593
法人税等調整額	△21,367	104,008
法人税等合計	1,074,524	40,415
当期純利益	1,735,121	625,688

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　その他経費	※１	87,900	100.0	23,270	100.0
当期売上原価		87,900	100.0	23,270	100.0

（脚注）

前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
※１　主な内訳は次のとおりであります。		※１　主な内訳は次のとおりであります。
営業投資有価証券評価損	87,900千円	匿名組合配当損	14,506千円
		組合持分損失	8,763千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,589,830	1,559,830	353,280	1,913,110	3,900,791	3,900,791	－	7,403,732
当期変動額
当期純利益					1,735,121	1,735,121		1,735,121
自己株式の取得							△285,698	△285,698
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,735,121	1,735,121	△285,698	1,449,423
当期末残高	1,589,830	1,559,830	353,280	1,913,110	5,635,912	5,635,912	△285,698	8,853,155

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,557	2,557	7,406,290
当期変動額
当期純利益			1,735,121
自己株式の取得			△285,698
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,248	△17,248	△17,248
当期変動額合計	△17,248	△17,248	1,432,174
当期末残高	△14,691	△14,691	8,838,464

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,589,830	1,559,830	353,280	1,913,110	5,635,912	5,635,912	△285,698	8,853,155
当期変動額
剰余金の配当					△350,293	△350,293		△350,293
当期純利益					625,688	625,688		625,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	275,394	275,394	－	275,394
当期末残高	1,589,830	1,559,830	353,280	1,913,110	5,911,307	5,911,307	△285,698	9,128,550

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,691	△14,691	8,838,464
当期変動額
剰余金の配当			△350,293
当期純利益			625,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,759	30,759	30,759
当期変動額合計	30,759	30,759	306,154
当期末残高	16,068	16,068	9,144,618

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（平成28年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（2）株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
ファーストブラザーズキャピタル㈱ （借入債務）	23,437,526千円	ファーストブラザーズキャピタル㈱ （借入債務）	24,489,632千円

※２　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
短期金銭債権	6,660,886千円	7,144,774千円
短期金銭債務	505,046千円	259,029千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	3,359,871千円	1,402,030千円
売上原価	－	11,274千円
販売費及び一般管理費
出向負担金（注）	△377,708千円	△304,618千円
地代家賃（注）	△106,350千円	△100,710千円
支払手数料	1,200千円	1,200千円
営業取引以外の取引高	20,391千円	14,895千円

（注）関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス（△）表示しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度99％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 　  至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　  至　平成29年11月30日）
役員報酬	97,800千円	148,800千円
給与手当	438,335	412,824
賞与	178,000	158,194
出向負担金	△377,708	△306,971
法定福利費	65,904	60,559
減価償却費	11,951	11,217
貸倒引当金繰入額	△33,928	△171
株主優待引当金繰入額	－	14,682

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 　  至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　  至　平成29年11月30日）
工具、器具及び備品	19千円	－千円
計	19	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
子会社株式	219,113	247,642
関連会社株式	－	4,900
計	219,113	252,542

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）			当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	24,406	千円		22,774	千円
未払事業税	45,833			－
貯蔵品評価損	9,623			9,623
未収利息	43,553			2,477
資産除去債務	4,891			5,512
株式出資金評価損	35,250			33,539
株主優待引当金	－			4,530
繰越欠損金	－			21,184
その他有価証券評価差額金	6,483			－
その他	6,241			1,825
繰延税金資産小計	176,285			101,467
評価性引当額	△42,361			△50,617
繰延税金資産合計	133,924			50,850
繰延税金負債
未収事業税	－			△28,097
地代家賃	△1,811			△1,132
その他有価証券評価差額金	－			△7,091
繰延税金負債合計	△1,811			△36,320
繰延税金資産の純額	132,112			14,529

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年11月30日）			当事業年度 （平成29年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	125,628	千円		21,620	千円
固定資産－繰延税金資産	6,483			－
固定負債－繰延税金負債	－			7,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△27.6
評価性引当額の増減	0.6		1.2
留保金課税	4.4		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		6.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	23,721	840	－	3,719	20,841	49,465
	工具、器具及び備品	13,069	333	－	4,750	8,651	49,147
	計	36,790	1,173	－	8,470	29,492	98,612
無形固定資産	商標権	106	－	－	20	86	－
	ソフトウェア	8,772	4,000	－	2,726	10,045	－
	計	8,879	4,000	－	2,746	10,132	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	112,791	32,062	70,805	74,048
株主優待引当金	－	14,682	－	14,682

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。