当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。
不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めるとともに、保有する賃貸不動産のバリューアップを行いました。また、賃貸不動産ポートフォリオの入れ替えの観点から、バリューアップが完了した一部の賃貸不動産を売却しましたが、賃貸物件毎に売却時の利益率が異なるため、前年同期に比べ、不動産売却額は減少した一方で売却利益は増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,431,393千円（前年同四半期比32.9％減）、営業利益446,660千円（前年同四半期比201.5％増）、経常利益387,112千円（前年同四半期比290.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益260,536千円（前年同四半期比282.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の業績は、平成30年11月期通期の業績予想に対し、低い進捗率となっております。これは、当社グループの四半期業績が、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであります。そのため、当社では事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、アセットマネジメントフィーが増加したこと等から、売上高は31,957千円（前年同四半期比62.8％増）、営業利益は15,876千円（前年同四半期比1,218.2％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、賃貸不動産の売却額が減少した一方、売却利益が増加したこと及び賃貸不動産ポートフォリオからの賃貸収益も寄与したことから、売上高は1,412,812千円（前年同四半期比33.5％減）、営業利益は612,549千円（前年同四半期比89.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,029,847千円減少し、38,123,205千円となりました。これは主に、賃貸不動産（販売用不動産）の売却及び法人税等の支払によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,075,421千円減少し、26,467,425千円となりました。これは主に、借入金の返済及び法人税等の支払によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて45,573千円増加し、11,655,780千円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が210,176千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が260,536千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。