当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要はあるものの、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。
不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の取得を進めるとともに、保有する賃貸不動産のバリューアップを行いました。また、賃貸不動産ポートフォリオの入れ替えの観点から、一部の賃貸不動産を売却しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,333,743千円（前年同四半期比53.3％増）、営業利益3,124,994千円（前年同四半期比69.2％増）、経常利益2,859,384千円（前年同四半期比79.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,798,480千円（前年同四半期比66.8％増）となりました。
なお、当社グループの四半期業績は、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するため、当社では事業計画を年間で作成し、管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、アセットマネジメントフィーが増加したこと等から、売上高は89,986千円（前年同四半期比95.4％増）、営業利益は24,945千円（前年同四半期比3,127.9％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却収入が大幅に増加したこと等により、売上高は16,297,999千円（前年同四半期比53.1％増）、営業利益は3,637,933千円（前年同四半期比53.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,207,769千円増加し、42,360,822千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産（賃貸不動産開発用地等）の増加2,341,474千円、現金及び預金の増加1,106,220千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,624,418千円増加し、29,167,264千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,721,526千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,583,350千円増加し、13,193,557千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,798,480千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少210,176千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。