当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）2018年２月23日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年２月１日関東財務局長に提出。
事業年度（第12期）（自 2014年12月１日 至 2015年11月30日）、
事業年度（第13期）（自 2015年12月１日 至 2016年11月30日）及び
事業年度（第14期）（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年２月23日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自 2017年12月１日 至 2018年２月28日）2018年４月13日関東財務局長に提出。
第15期第２四半期（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出。
第15期第３四半期（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月12日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
2018年２月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年１月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。