当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の取得を進めるとともに、保有する賃貸不動産のバリューアップを行い安定的収益（賃貸料収入）の向上に努めました。また、賃貸不動産ポートフォリオの入れ替えの観点から、一部の賃貸不動産を売却しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高3,308,410千円（前年同四半期比131.1％増）、営業利益493,785千円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益305,184千円（前年同四半期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益210,328千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の業績は、2019年11月期通期の業績予想に対し、低い進捗率となっております。これは、当社グループの四半期業績が、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであります。そのため、当社では事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、前年同四半期に計上したアセットマネジメント業務の新規受託に伴うアップフロントフィーが当第１四半期にはなかったこと等から、売上高は28,770千円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益は443千円（前年同四半期比97.2％減）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却収入が増加したこと等により、売上高は3,300,206千円（前年同四半期比133.6％増）、営業利益は676,326千円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ247,016千円増加し、48,290,719千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,662,011千円減少した一方、販売用不動産が1,543,989千円増加したこと、営業投資有価証券が107,726千円増加したこと、及び投資その他の資産（その他関係会社有価証券等）が135,240千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて302,594千円増加し、34,063,013千円となりました。これは主に、その他流動負債（子会社における剰余金配当に係る源泉税預り金等）が1,014,360円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,651,012千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて55,578千円減少し、14,227,706千円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が252,211千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が210,328千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。