当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに（外部成長）、保有する賃貸不動産からの安定収益である賃貸収益を向上させることを通じて（内部成長）、賃貸不動産ポートフォリオを拡充しました。加えて、本年４月に東北エリアにおいて多数の優良な賃貸不動産を保有運営している株式会社東日本不動産をグループ会社化し、グループ全体の賃貸不動産ポートフォリオをより一層拡充しました。これにより、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで48,600,082千円（前連結会計年度末比42.9％増）となり、安定収益である賃貸収益も大幅に増加しました。
賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進める一方、ポートフォリオの入れ替えの観点から一部の賃貸不動産の売却活動も進めており、当第３四半期連結累計期間にも複数の物件売却および売買契約締結を実施しておりますが、当連結会計期間に見込んでいる物件の売却時期は、売買契約締結済のものも含め相当数が第４四半期となる見込みです。このように、当第３四半期連結累計期間においては、物件の売却に伴う売却額、売却粗利とも、前年同四半期に比べ少なかったことから、売上高9,329,754千円（前年同四半期比42.9％減）、営業利益1,260,795千円（前年同四半期比59.7％減）、経常利益612,860千円（前年同四半期比78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益385,345千円（前年同四半期比78.6％減）となりました。
上記の通り、当第３四半期連結累計期間の業績は、2019年11月期通期の業績予想に対し低い進捗率となっておりますが、これは当社グループの四半期業績が投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであります。売却活動は年間計画に対して概ね予定通りに進捗しており、通期業績予想に変更はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことによりアップフロントフィーが増加したこと等から、売上高は146,648千円（前年同四半期比63.0％増）、営業利益は52,146千円（前年同四半期比109.0％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ賃貸不動産の売却収入が減少したこと等により、売上高は9,248,622千円（前年同四半期比43.3％減）、営業利益は1,805,935千円（前年同四半期比50.4％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,983,494千円増加し、65,027,197千円となりました。これは主に、販売用不動産が14,610,638千円増加したこと、及び仕掛販売用不動産が1,420,143千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて16,871,410千円増加し、50,631,829千円となりました。これは主に、短期借入金が1,163,000千円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が13,659,904千円増加したこと、及びその他固定負債（繰延税金負債及び預り敷金等）が2,792,938千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて112,083千円増加し、14,395,368千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が385,345千円増加したこと、及び剰余金の配当により利益剰余金が252,211千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
第３四半期連結累計期間において、株式会社東日本不動産を新たに連結子会社化したこと等により、当社グループの従業員数は、17名増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。