第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,672,150

7,319,825

信託預金

505,771

436,988

売掛金

97,436

101,493

販売用不動産

34,014,708

48,625,347

仕掛販売用不動産

3,265,523

4,685,667

営業投資有価証券

490,666

632,953

その他

1,135,649

1,371,581

貸倒引当金

△1,203

△1,731

流動資産合計

47,180,705

63,172,127

固定資産

 

 

有形固定資産

141,850

533,108

無形固定資産

7,253

6,077

投資その他の資産

713,894

1,315,884

固定資産合計

862,997

1,855,069

資産合計

48,043,703

65,027,197

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

600,000

1,763,000

1年内返済予定の長期借入金

779,648

1,477,156

ノンリコース１年内返済予定長期借入金

15,488

15,488

未払法人税等

604,377

154,325

賞与引当金

－

121,024

その他

1,364,096

898,341

流動負債合計

3,363,609

4,429,335

固定負債

 

 

長期借入金

28,521,926

41,484,322

ノンリコース長期借入金

613,643

602,027

退職給付に係る負債

－

61,965

その他

1,261,239

4,054,177

固定負債合計

30,396,808

46,202,493

負債合計

33,760,418

50,631,829

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,589,830

1,589,830

資本剰余金

1,913,110

1,913,110

利益剰余金

11,034,423

11,167,557

自己株式

△285,698

△285,698

株主資本合計

14,251,667

14,384,800

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,075

8,042

繰延ヘッジ損益

－

△8,363

その他の包括利益累計額合計

31,075

△321

非支配株主持分

542

10,889

純資産合計

14,283,284

14,395,368

負債純資産合計

48,043,703

65,027,197

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年12月１日

　至　2018年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年８月31日)

売上高

16,333,743

9,329,754

売上原価

12,235,089

6,818,361

売上総利益

4,098,654

2,511,392

販売費及び一般管理費

973,659

1,250,596

営業利益

3,124,994

1,260,795

営業外収益

 

 

受取利息

248

295

受取配当金

971

1,071

受取賃貸料

3,006

1,800

還付加算金

2,485

380

デリバティブ評価益

29,159

－

投資有価証券売却益

113

140

その他

194

187

営業外収益合計

36,179

3,875

営業外費用

 

 

支払利息

166,105

245,153

支払手数料

130,647

207,709

デリバティブ評価損

－

195,487

その他

5,035

3,459

営業外費用合計

301,789

651,810

経常利益

2,859,384

612,860

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

11,005

特別利益合計

－

11,005

税金等調整前四半期純利益

2,859,384

623,866

法人税、住民税及び事業税

1,052,625

212,014

法人税等調整額

8,278

26,125

法人税等合計

1,060,904

238,140

四半期純利益

1,798,480

385,725

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

380

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,798,480

385,345

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年12月１日

　至　2018年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年８月31日)

四半期純利益

1,798,480

385,725

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,552

△23,033

繰延ヘッジ損益

－

△8,397

その他の包括利益合計

△4,552

△31,430

四半期包括利益

1,793,927

354,295

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,793,927

353,948

非支配株主に係る四半期包括利益

－

347

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　株式会社東日本不動産につきましては、第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

２．会計方針に関する事項

　　第２四半期連結会計期間より、株式会社東日本不動産を連結の範囲に含めたことに伴い、以下の新たな会計処理を採用しております。

 

　（1）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当第３四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

　（2）重要なヘッジ会計の方法

　借入金に係る金利リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

３．役員退職慰労金制度の廃止

　　子会社である株式会社東日本不動産は、2019年７月26日開催の取締役会において、2019年８月９日開催の臨時株主総会（以下、「同株主総会」という。）終結の時をもって、役員退職慰労金制度（以下、「本制度」という。）を廃止することを決議し、同株主総会において、支給対象取締役４名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を同社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されました。その後、支給対象取締役４名の退任に伴い2019年９月30日に支給しております。

　　これにより、当第３四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額20,988千円を「未払金」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年12月１日

至  2018年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年12月１日

至  2019年８月31日）

減価償却費

247,843千円

365,099千円

 

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

　　　　　１．配当金支払額

　　　　　　　2018年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　配当金の総額　　　　　　　 210,176千円

　　　　　　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　15円

　　　　　　　　基準日　　　　　　　　　2017年11月30日

　　　　　　　　効力発生日　　　　　　　2018年２月６日

　　　　　　　　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

 

　　　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

　　　　　１．配当金支払額

　　　　　　　2019年１月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　　配当金の総額　　　　　　　 252,211千円

　　　　　　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　18円

　　　　　　　　基準日　　　　　　　　　2018年11月30日

　　　　　　　　効力発生日　　　　　　　2019年２月12日

　　　　　　　　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

 

　　　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

投資運用事業

投資銀行事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,744

16,297,999

16,333,743

－

16,333,743

セグメント間の内部売上高

又は振替高

54,242

－

54,242

△54,242

－

計

89,986

16,297,999

16,387,985

△54,242

16,333,743

セグメント利益

24,945

3,637,933

3,662,878

△537,884

3,124,994

（注）１．セグメント利益の調整額△537,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

投資運用事業

投資銀行事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,131

9,248,622

9,329,754

－

9,329,754

セグメント間の内部売上高

又は振替高

65,516

－

65,516

△65,516

－

計

146,648

9,248,622

9,395,270

△65,516

9,329,754

セグメント利益

52,146

1,805,935

1,858,082

△597,286

1,260,795

（注）１．セグメント利益の調整額△597,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年12月１日

至　2018年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年12月１日

至　2019年８月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

128円36銭

27円50銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,798,480

385,345

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,798,480

385,345

普通株式の期中平均株式数（株）

14,011,738

14,011,738

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

127円68銭

27円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

73,915

17,722

（うち新株予約権（株））

（73,915）

（17,722）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。