２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,313,775

2,053,570

売掛金

1,212

405

貯蔵品

888

796

前払費用

20,230

18,956

繰延税金資産

104,261

125,628

営業貸付金

453,000

458,985

営業投資有価証券

694,532

473,535

未収入金

※2 391,885

※2 2,754,374

預け金

※2 2,938,800

※2 3,904,800

関係会社短期貸付金

150,000

150,000

その他

※2 3,291

※2 3,151

貸倒引当金

△146,720

△112,791

流動資産合計

6,925,158

9,831,414

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,076

23,721

工具、器具及び備品

15,130

13,069

有形固定資産合計

43,207

36,790

無形固定資産

 

 

商標権

126

106

ソフトウエア

3,775

8,772

無形固定資産合計

3,901

8,879

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54,718

5,989

関係会社株式

224,570

219,113

その他の関係会社有価証券

789,951

96,202

関係会社出資金

41,608

41,608

繰延税金資産

－

6,483

敷金及び保証金

140,281

143,253

その他

2,915

33,045

投資その他の資産合計

1,254,046

545,697

固定資産合計

1,301,155

591,367

資産合計

8,226,313

10,422,782

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※2 148,563

※2 174,718

未払法人税等

653,244

722,480

預り金

3,911

※2 504,707

その他

13,084

182,411

流動負債合計

818,803

1,584,317

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,220

－

固定負債合計

1,220

－

負債合計

820,023

1,584,317

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,589,830

1,589,830

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,559,830

1,559,830

その他資本剰余金

353,280

353,280

資本剰余金合計

1,913,110

1,913,110

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,900,791

5,635,912

利益剰余金合計

3,900,791

5,635,912

自己株式

－

△285,698

株主資本合計

7,403,732

8,853,155

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,557

△14,691

評価・換算差額等合計

2,557

△14,691

純資産合計

7,406,290

8,838,464

負債純資産合計

8,226,313

10,422,782

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年11月30日)

当事業年度

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年11月30日)

売上高

※1 2,530,493

※1 3,533,854

売上原価

－

87,900

売上総利益

2,530,493

3,445,954

販売費及び一般管理費

※1,※2 575,317

※1,※2 605,121

営業利益

1,955,176

2,840,833

営業外収益

 

 

受取利息

2,180

256

受取配当金

※1 7,536

※1 3,340

為替差益

6,783

－

受取設備使用料

※1 13,740

※1 17,100

受取賃貸料

4,008

4,008

デリバティブ評価益

2,915

30,963

その他

1,035

0

営業外収益合計

38,199

55,669

営業外費用

 

 

株式交付費

26,143

－

株式公開費用

6,729

27,271

その他

－

5,036

営業外費用合計

32,872

32,307

経常利益

1,960,503

2,864,195

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

21,316

－

関係会社清算益

－

5,499

投資有価証券売却益

－

1,557

特別利益合計

21,316

7,057

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 78

※3 19

投資有価証券評価損

1,557

50,230

関係会社株式評価損

16,154

11,357

関係会社出資金評価損

4,282

－

特別損失合計

22,072

61,607

税引前当期純利益

1,959,746

2,809,645

法人税、住民税及び事業税

713,004

1,095,891

法人税等調整額

△19,670

△21,367

法人税等合計

693,333

1,074,524

当期純利益

1,266,413

1,735,121

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

当事業年度

（自　平成27年12月１日

至　平成28年11月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　その他経費

※１

－

－

87,900

100.0

　　当期売上原価

 

－

－

87,900

100.0

 

 

 

 

 

 

 

（脚注）

前事業年度

（自　平成26年12月１日

 至　平成27年11月30日）

当事業年度

（自　平成27年12月１日

 至　平成28年11月30日）

 

　　　　　　　　　 －

 

※１　主な内訳は次のとおりであります。

　営業投資有価証券評価損　　87,900千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

270,000

－

270,000

2,634,377

2,634,377

△69,000

3,135,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,289,830

1,289,830

 

1,289,830

 

 

 

2,579,661

当期純利益

 

 

 

 

1,266,413

1,266,413

 

1,266,413

自己株式の処分

 

 

353,280

353,280

 

 

69,000

422,280

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,289,830

1,289,830

353,280

1,643,110

1,266,413

1,266,413

69,000

4,268,355

当期末残高

1,589,830

1,559,830

353,280

1,913,110

3,900,791

3,900,791

－

7,403,732

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,303

5,303

3,140,680

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

2,579,661

当期純利益

 

 

1,266,413

自己株式の処分

 

 

422,280

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,746

△2,746

△2,746

当期変動額合計

△2,746

△2,746

4,265,609

当期末残高

2,557

2,557

7,406,290

 

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,589,830

1,559,830

353,280

1,913,110

3,900,791

3,900,791

－

7,403,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,735,121

1,735,121

 

1,735,121

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△285,698

△285,698

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

1,735,121

1,735,121

△285,698

1,449,423

当期末残高

1,589,830

1,559,830

353,280

1,913,110

5,635,912

5,635,912

△285,698

8,853,155

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,557

2,557

7,406,290

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

1,735,121

自己株式の取得

 

 

△285,698

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△17,248

△17,248

△17,248

当期変動額合計

△17,248

△17,248

1,432,174

当期末残高

△14,691

△14,691

8,838,464

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（平成28年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております

 

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、財務諸表に与える影響額はありません。

 

（減価償却方法の変更）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告　第32号平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,951千円は、「デリバティブ評価益」2,915千円、「その他」1,035千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

ファーストブラザーズキャピタル㈱

（旧ファーストブラザーズリアルエステート㈱）（借入債務）

12,528,913千円

ファーストブラザーズキャピタル㈱

（借入債務）

23,437,526千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

短期金銭債権

3,333,244千円

6,660,886千円

短期金銭債務

2,986千円

505,046千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年12月１日

　至　平成27年11月30日）

当事業年度

（自　平成27年12月１日

　至　平成28年11月30日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

2,517,632千円

3,359,871千円

　販売費及び一般管理費

 

 

　　出向負担金（注）

△366,425千円

△377,708千円

　　地代家賃（注）

△110,460千円

△106,350千円

営業取引以外の取引高

23,052千円

20,391千円

（注）関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス（△）表示しております。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度100％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年12月１日

　  至　平成27年11月30日）

当事業年度

（自　平成27年12月１日

　  至　平成28年11月30日）

役員報酬

100,800千円

97,800千円

給与手当

430,619

438,335

賞与

153,070

178,000

出向負担金

△366,425

△377,708

法定福利費

64,260

65,904

減価償却費

11,009

11,951

貸倒引当金繰入額

－

△33,928

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年12月１日

　  至　平成27年11月30日）

当事業年度

（自　平成27年12月１日

　  至　平成28年11月30日）

工具、器具及び備品

78千円

19千円

計

78

19

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

子会社株式

224,570

219,113

計

224,570

219,113

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

 

 

当事業年度

（平成28年11月30日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

48,505

千円

 

24,406

千円

未払事業税

28,597

 

 

45,833

 

貯蔵品評価損

10,138

 

 

9,623

 

未収利息

25,927

 

 

43,553

 

資産除去債務

4,499

 

 

4,891

 

株式出資金評価損

13,582

 

 

35,250

 

その他有価証券評価差額金

－

 

 

6,483

 

その他

2,622

 

 

6,241

 

繰延税金資産小計

133,874

 

 

176,285

 

評価性引当額

△29,613

 

 

△42,361

 

繰延税金資産合計

104,261

 

 

133,924

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

地代家賃

－

 

 

△1,811

 

その他有価証券評価差額金

△1,220

 

 

－

 

繰延税金負債合計

△1,220

 

 

△1,811

 

繰延税金資産の純額

103,041

 

 

132,112

 

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

 

 

当事業年度

（平成28年11月30日）

流動資産－繰延税金資産

104,261

千円

 

125,628

千円

固定資産－繰延税金資産

－

 

 

6,483

 

固定負債－繰延税金負債

△1,220

 

 

－

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

 

当事業年度

（平成28年11月30日）

法定実効税率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

33.1％

（調整）

 

 

受取配当金等永久に損金に算入されない項目

 

△0.0

評価性引当額の増減

 

0.6

留保金課税

 

4.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.2

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

38.2

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却累計額

（千円）

有形固定資産

建物

28,076

－

－

4,355

23,721

45,745

 

工具、器具及び備品

15,130

3,841

19

5,883

13,069

44,522

 

計

43,207

3,841

19

10,238

36,790

90,268

無形固定資産

商標権

126

－

－

20

106

－

 

ソフトウェア

3,775

6,690

－

1,692

8,772

－

 

計

3,901

6,690

－

1,712

8,879

－

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

146,720

109,391

143,320

112,791

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。