第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関誌の購読等情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,672,150	7,705,101
信託預金	※1 505,771	※1 501,243
売掛金	97,436	78,907
販売用不動産	※1 34,014,708	※1 44,365,293
仕掛販売用不動産	※1 3,265,523	※1 6,315,348
貯蔵品	264	859
営業投資有価証券	490,666	613,753
その他	※1 1,135,385	※1 2,757,208
貸倒引当金	△1,203	△962
流動資産合計	47,180,705	62,336,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	107,275	136,417
減価償却累計額	△53,771	△58,845
建物及び構築物（純額）	53,503	77,572
車両運搬具	－	4,635
減価償却累計額	－	△2,623
車両運搬具（純額）	－	2,012
工具、器具及び備品	65,577	83,369
減価償却累計額	△51,255	△44,728
工具、器具及び備品（純額）	14,322	38,641
土地	56,000	－
建設仮勘定	18,024	454,456
有形固定資産合計	141,850	572,683
無形固定資産	7,253	5,238
投資その他の資産
投資有価証券	75,513	63,564
その他の関係会社有価証券	141,189	20,986
繰延税金資産	111,227	38,892
敷金及び保証金	298,177	397,921
その他	※2 87,786	※2 432,978
投資その他の資産合計	713,894	954,343
固定資産合計	862,997	1,532,264
資産合計	48,043,703	63,869,019

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※1 600,000	※1 1,763,000
1年内返済予定の長期借入金	※1 779,648	※1 1,398,320
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	※1 15,488	※1 15,488
未払法人税等	604,377	55,449
株主優待引当金	20,000	23,000
その他	1,344,096	1,961,630
流動負債合計	3,363,609	5,216,888
固定負債
長期借入金	※1 28,521,926	※1 38,182,939
ノンリコース長期借入金	※1 613,643	※1 598,155
繰延税金負債	249,006	1,224,528
退職給付に係る負債	－	22,714
その他	1,012,233	2,327,061
固定負債合計	30,396,808	42,355,398
負債合計	33,760,418	47,572,286
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,075
利益剰余金	11,034,423	12,964,037
自己株式	△285,698	△285,698
株主資本合計	14,251,667	16,181,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,075	15,549
繰延ヘッジ損益	－	△1,303
その他の包括利益累計額合計	31,075	14,245
非支配株主持分	542	101,240
純資産合計	14,283,284	16,296,732
負債純資産合計	48,043,703	63,869,019

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	21,864,175	19,838,417
売上原価	15,375,905	14,512,389
売上総利益	6,488,270	5,326,027
販売費及び一般管理費	※1 1,357,800	※1 1,863,515
営業利益	5,130,469	3,462,511
営業外収益
受取利息	254	302
受取配当金	1,006	1,095
受取賃貸料	3,874	2,396
還付加算金	2,502	398
投資有価証券売却益	761	796
その他	375	240
営業外収益合計	8,774	5,230
営業外費用
支払利息	225,187	344,769
支払手数料	176,376	222,966
デリバティブ評価損	33,704	86,004
その他	3,920	3,785
営業外費用合計	439,188	657,527
経常利益	4,700,054	2,810,215
特別利益
固定資産売却益	－	※2 11,005
特別利益合計	－	11,005
特別損失
固定資産除却損	※3 0	※3 6,729
関係会社出資金評価損	－	1,553
減損損失	※4 57,300	－
特別損失合計	57,300	8,283
税金等調整前当期純利益	4,642,754	2,812,937
法人税、住民税及び事業税	1,733,086	775,746
法人税等調整額	23,671	△146,254
法人税等合計	1,756,758	629,492
当期純利益	2,885,996	2,183,445
非支配株主に帰属する当期純利益	3	59
親会社株主に帰属する当期純利益	2,885,993	2,183,385

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
当期純利益	2,885,996	2,183,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,900	△15,525
繰延ヘッジ損益	－	△1,308
その他の包括利益合計	※1 △2,900	※1 △16,834
包括利益	2,883,095	2,166,610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,883,092	2,166,556
非支配株主に係る包括利益	3	54

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,589,830	1,913,110	8,358,987	△285,698	11,576,231
当期変動額
剰余金の配当			△210,176		△210,176
親会社株主に帰属する当期純利益			2,885,993		2,885,993
連結子会社増加による利益剰余金減少額			△294		△294
連結子会社除外による利益剰余金増加額			20		20
連結子会社除外による利益剰余金減少額			△106		△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,675,435	－	2,675,435
当期末残高	1,589,830	1,913,110	11,034,423	△285,698	14,251,667

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,975	33,975	－	11,610,206
当期変動額
剰余金の配当				△210,176
親会社株主に帰属する当期純利益				2,885,993
連結子会社増加による利益剰余金減少額				△294
連結子会社除外による利益剰余金増加額				20
連結子会社除外による利益剰余金減少額				△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,900	△2,900	542	△2,357
当期変動額合計	△2,900	△2,900	542	2,673,077
当期末残高	31,075	31,075	542	14,283,284

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,589,830	1,913,110	11,034,423	△285,698	14,251,667
当期変動額
剰余金の配当			△252,211		△252,211
親会社株主に帰属する当期純利益			2,183,385		2,183,385
連結子会社株式の売却による持分の増減		△35			△35
連結子会社増加による利益剰余金減少額			△1,560		△1,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35	1,929,614	－	1,929,578
当期末残高	1,589,830	1,913,075	12,964,037	△285,698	16,181,245

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,075	－	31,075	542	14,283,284
当期変動額
剰余金の配当					△252,211
親会社株主に帰属する当期純利益					2,183,385
連結子会社株式の売却による持分の増減					△35
連結子会社増加による利益剰余金減少額					△1,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,525	△1,303	△16,829	100,698	83,869
当期変動額合計	△15,525	△1,303	△16,829	100,698	2,013,447
当期末残高	15,549	△1,303	14,245	101,240	16,296,732

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,642,754	2,812,937
減価償却費	328,140	539,725
減損損失	57,300	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40,782	△768
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△9,014
株主優待引当金の増減額（△は減少）	5,318	3,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△37,687
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△20,712
受取利息及び受取配当金	△1,260	△1,397
支払利息	225,187	344,769
固定資産売却損益（△は益）	－	△11,005
固定資産除却損	0	6,729
信託預金の増減額（△は増加）	30,781	4,527
売上債権の増減額（△は増加）	△63,549	13,117
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,550,570	△1,154,983
営業貸付金の増減額（△は増加）	41,985	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	3,418	△134,181
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△195,845	△5,037,893
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加）	△46,938	31,311
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,043,875	△177,971
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△180,631	103,461
その他	△26,967	3,580
小計	△1,727,784	△2,722,455
利息及び配当金の受取額	1,260	1,397
利息の支払額	△226,816	△334,107
法人税等の還付額	166,416	2,558
法人税等の支払額	△1,608,982	△2,383,876
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,395,906	△5,436,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,752
有形固定資産の取得による支出	△36,396	△55,423
有形固定資産の売却による収入	－	82,317
無形固定資産の取得による支出	△163	△567
無形固定資産の売却による収入	－	2,000
投資有価証券の取得による支出	△19,451	△14,095
投資有価証券の売却による収入	13,437	15,596
敷金及び保証金の差入による支出	△53,499	△110,881
敷金及び保証金の回収による収入	1,115	42,526
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※2 △1,719,584
その他	△1,000	△166,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,958	△1,926,365

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△260,000	1,113,000
長期借入れによる収入	17,440,000	17,966,000
ノンリコース長期借入れによる収入	1,400,000	－
長期借入金の返済による支出	△11,768,058	△11,490,961
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△1,518,994	△15,488
配当金の支払額	△209,983	△252,205
非支配株主への配当金の支払額	－	△879
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	999
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,082,964	7,320,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,163	△3,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,593,263	△45,657
現金及び現金同等物の期首残高	6,161,609	7,697,649
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57,222	6,682
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,697,649	※１ 7,658,675

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　10社

　主要な連結子会社の名称

　ファーストブラザーズキャピタル㈱

　ファーストブラザーズ投資顧問㈱

　ファーストブラザーズディベロプメント㈱

　㈱東日本不動産

㈱東日本不動産につきましては、当連結会計年度において株式を取得したことから、また、合同会社ふじのくに小山土地建物につきましては、当連結会計年度において匿名組合出資したことにより重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。

大手門ビル管理㈱、エフエスケー㈱につきましては、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。

　(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　丸の内建物㈱

　　（連結の範囲から除いた理由）

丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　1社

　会社名

　クレジット・ギャランティ２号合同会社

　(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　丸の内建物㈱

　　（持分法を適用しない理由)

　　丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。

　　その他については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　　合同会社ムーングロウ

　（関連会社としなかった理由）

　　合同会社ムーングロウの所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当社の関連会社としておりません。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は３社であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。

　営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　販売用不動産（不動産信託受益権を含む。）、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)によっております。

　貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８～31年

　車両運搬具　　　　　３～６年

　工具、器具及び備品　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

ニ　繰延資産

　創立費

　　支出時に費用処理しております。

　株式交付費

　　支出時に費用処理しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　　　金利の変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。

ロ　匿名組合出資預り金の会計処理

　当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。

　連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。

ハ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年11月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,608千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,227千円に含めて表示しており、「流動負債（その他）」の「繰延税金負債」243,314千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」249,006円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　(1)　担保提供資産

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
信託預金	461,645千円	340,291千円
販売用不動産	31,621,693	43,521,216
仕掛販売用不動産	2,749,350	4,172,828
その他（流動資産）	59,570	84,230
計	34,892,258	48,118,566

　（2）（1）に対応する債務

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
短期借入金	600,000千円	1,713,000千円
１年内返済予定の長期借入金	779,648	1,398,320
長期借入金	28,521,926	38,182,939
計	29,901,574	41,294,259

　(3)ノンリコースローン（非遡及型融資）に対する担保提供資産

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
信託預金	44,126千円	44,936千円
販売用不動産	814,732	807,599
計	858,858	852,535

　（4）（3）に対応する債務

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	15,488千円	15,488千円
ノンリコース長期借入金	613,643	598,155
計	629,131	613,643

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
その他（関係会社株式）	5,900千円	5,900千円
その他（関係会社出資金）	39,615	38,062

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
役員報酬	189,154千円	209,184千円
給与手当	386,771	447,035
賞与	194,234	214,081
地代家賃	153,698	176,941
租税公課	126,521	111,287
支払手数料	106,759	390,447
貸倒引当金繰入額	△40,782	－
株主優待引当金繰入額	20,000	23,000
退職給付費用	－	2,577

（表示方法の変更）

　「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
建設仮勘定及び土地	－千円	8,717千円
商標権	－	1,935
車両運搬具	－	353
計	－	11,005

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
建物	－千円	5,557千円
工具、器具及び備品	0	1,104
ソフトウエア	－	67
計	0	6,729

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県石川郡	未稼働資産	建設仮勘定及び土地

　当社グループは、原則として、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　子会社エフエスケー㈱の上記資産グループについては、将来における利用計画の見直しに伴い、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,300千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定（41,100千円）及び土地（16,199千円）であります。

　なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については市場価値を勘案した合理的見積りにより評価しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,136千円	△22,256千円
組替調整額	△43	△111
税効果調整前	△4,180	△22,368
税効果額	△1,280	△6,842
その他有価証券評価差額金	△2,900	△15,525
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△1,999
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△1,999
税効果額	－	△690
繰延ヘッジ損益	－	△1,308
その他の包括利益合計	△2,900	△16,834

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,445,000	－	－	14,445,000
合計	14,445,000	－	－	14,445,000
自己株式
普通株式	433,262	－	－	433,262
合計	433,262	－	－	433,262

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年１月19日 取締役会	普通株式	210,176	15	2017年11月30日	2018年２月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年１月21日 取締役会	普通株式	252,211	利益剰余金	18	2018年11月30日	2019年２月12日

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,445,000	－	－	14,445,000
合計	14,445,000	－	－	14,445,000
自己株式
普通株式	433,262	－	－	433,262
合計	433,262	－	－	433,262

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年１月21日 取締役会	普通株式	252,211	18	2018年11月30日	2019年２月12日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年１月20日 取締役会	普通株式	294,246	利益剰余金	21	2019年11月30日	2020年２月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
現金及び預金勘定	7,672,150千円	7,705,101千円
その他流動資産（預け金）	25,499	26,059
預入期間が３か月を超える定期預金等	－	△72,485
現金及び現金同等物	7,697,649	7,658,675

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　株式の取得により新たに㈱東日本不動産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東日本不動産株式の取得価額と㈱東日本不動産取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,610,803千円
固定資産	729,613
流動負債	△5,535,114
固定負債	△6,305,326
非支配株主持分	△9,999
株式の取得価額	2,489,975
現金及び現金同等物	△770,390
差引：取得のための支出	1,719,584

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
１年内	162,272	162,272
１年超	267,927	105,655
合計	430,200	267,927

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　リース債権の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年11月30日）
	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	30,456	30,456	30,456	30,456	30,456	27,659

　投資その他の資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度 （2019年11月30日）
	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
その他 （投資その他の資産）	37,596	30,456	30,456	30,456	30,197	－

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
１年内	35,376	－
１年超	180,096	－
合計	215,472	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に賃貸用不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長47年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である売掛金、営業投資有価証券及び投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金の金利変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,672,150	7,672,150	－
(2）信託預金	505,771	505,771	－
(3）売掛金	97,436
貸倒引当金(*1)	△1,203
	96,233	96,233	－
(4）営業投資有価証券	34,696	34,696	－
(5）投資有価証券	70,511	70,511	－
資産計	8,379,363	8,379,363	－
(1）短期借入金	600,000	600,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	779,648	779,648	－
(3）ノンリコース１年内返済予定 　　長期借入金	15,488	15,488	－
(4）未払法人税等	604,377	604,377	－
(5）長期借入金	28,521,926	28,521,926	－
(6）ノンリコース長期借入金	613,643	613,643	－
負債計	31,135,082	31,135,802	－
デリバティブ取引(*2)	（6,456）	（6,456）	－

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,705,101	7,705,101	－
(2）信託預金	501,243	501,243	－
(3）売掛金	78,907
貸倒引当金(*1)	△962
	77,944	77,944	－
(4）営業投資有価証券	27,183	27,183	－
(5）投資有価証券	58,562	58,562	－
資産計	8,370,036	8,370,036	－
(1）短期借入金	1,763,000	1,763,000	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	1,398,320	1,398,320	－
(3）ノンリコース１年内返済予定 　　長期借入金	15,488	15,488	－
(4）未払法人税等	55,449	55,449	－
(5）長期借入金	38,182,939	38,237,934	54,995
(6）ノンリコース長期借入金	598,155	598,155	－
負債計	42,013,352	42,068,347	54,995
デリバティブ取引(*2)	（223,424）	（223,424）	－

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 営業投資有価証券、(5) 投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 短期借入金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) ノンリコース１年内返済予定長期借入金、

(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 長期借入金、(6) ノンリコース長期借入金

　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
非上場有価証券　　※１	677,778	705,471
敷金及び保証金　　※２	298,177	397,921

　※１　非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）営業投資有価証券」、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

　※２　敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,672,150	－	－	－
信託預金	505,771	－	－	－
売掛金(※)	96,233	－	－	－
合計	8,274,156	－	－	－

　(※)個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,705,101	－	－	－
信託預金	501,243	－	－	－
売掛金(※)	77,944	－	－	－
合計	8,284,290	－	－	－

　(※)個別貸倒引当金を控除しております。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
ノンリコース長期借入金	15,488	15,488	15,488	15,488	15,488	551,691
長期借入金	779,648	850,158	884,472	884,472	884,472	25,018,352
合計	1,395,136	865,646	899,960	899,960	899,960	25,570,043

当連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,763,000	－	－	－	－	－
ノンリコース長期借入金	15,488	15,488	15,488	15,488	15,488	536,203
長期借入金	1,398,320	1,369,209	1,356,501	1,353,705	1,351,224	32,752,297
合計	3,176,808	1,384,697	1,371,989	1,369,193	1,366,712	33,288,500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	69,692	53,457	16,235
	小計	69,692	53,457	16,235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	35,515	35,866	△351
	小計	35,515	35,866	△351
合計		105,207	89,323	15,883

（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	58,250	53,286	4,963
	小計	58,250	53,286	4,963
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27,495	35,498	△8,002
	小計	27,495	35,498	△8,002
合計		85,746	88,785	△3,038

（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	14,157	972	928
合計	14,157	972	928

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	15,496	696	585
合計	15,496	696	585

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　当連結会計年度において、有価証券について78,000千円（その他有価証券の株式78,000千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については、期末に時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連

　前連結会計年度（2018年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	17,202,287	16,988,186	△6,456	△6,456
合計		17,202,287	16,998,186	△6,456	△6,456

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2019年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	20,173,186	19,851,585	△190,382	△190,382
合計		20,173,186	19,851,585	△190,382	△190,382

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

　前連結会計年度（2018年11月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	560,000	536,000	△33,042
合計			560,000	536,000	△33,042

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
退職給付費用	－	2,577
退職給付の支払額	－	△40,264
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	60,401
退職給付に係る負債の期末残高	－	22,714

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
非積立型の退職給付債務	－千円	22,714千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	22,714
退職給付に係る負債	－	22,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	22,714

　(3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　－千円　　当連結会計年度　2,577千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　2名 当社従業員　35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　467,000株
付与日	2014年10月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年11月１日 至　2024年10月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	276,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	2,000
未行使残	274,000

（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	1,020円
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　71,240千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年11月30日）		当連結会計年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	36,573千円		26,723千円
税務上の繰越欠損金	19,928		6,102
貸倒引当金	368		315
株主優待引当金	6,124		7,042
未払事業税	53,951		3,213
貯蔵品評価損	9,623		－
減損損失	20,918		36,824
資産除去債務	6,151		9,564
株式出資金評価損	29,941		32,906
支払手数料	－		45,774
株式取得関連費用	－		48,449
繰延ヘッジ損益	－		11,416
その他	11,538		43,926
繰延税金資産小計	195,118		272,259
評価性引当額	△75,286		△171,090
繰延税金資産合計	119,831		101,169
繰延税金負債
持分法投資損益	△2,234		－
連結会社間内部損失消去	－		△11,072
未収事業税	－		△19,068
子会社の時価評価による評価差額	△241,080		△1,227,681
地代家賃	△580		－
土地圧縮積立金	－		△15,476
その他有価証券評価差額金	△13,714		△6,872
その他	－		△6,634
繰延税金負債合計	△257,610		△1,286,806
繰延税金資産の純額	△137,778		△1,185,636

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年11月30日）		当連結会計年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△11.3
評価性引当額の増減	0.4		2.4
留保金課税	6.0		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		－
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		22.4

（企業結合等関係）

　取得による企業結合
１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社東日本不動産

事業の内容　　　　不動産の売買・賃貸・管理、再生可能エネルギー事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、地域社会との共生のなかで、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長を実現する方針であります。

　株式会社東日本不動産（以下「東日本不動産」）は、東北エリアにおいて、長年にわたり地域に根差した不動産会社として、多数の優良なオフィスビルや商業施設等を所有運営し、信頼と実績を積み上げ、地域の発展に貢献しながら企業成長を遂げてきております。

　このように、東日本不動産の事業活動は、当社グループの経営方針と同じくしており、相互に協力しながら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できることから、同社をグループ会社として迎え入れることといたしました。

　東日本不動産が当社グループに加わることにより、同社が東北エリアで長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、長期的かつ持続的な街づくりの視点から地域の発展に貢献することを通じ、地域と共に成長する事業モデルの実現に取り組んでまいります。

（3）企業結合日

　2019年４月26日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後の企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　99.6％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月27日から同年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,489,975千円
取得原価		2,489,975千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　158,227千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産	13,610,803千円
固定資産	729,613千円
資産合計	14,340,416千円
流動負債	5,535,114千円
固定負債	6,305,326千円
負債合計	11,840,441千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	655,200千円
営業利益	194,690千円
経常利益	161,390千円
税金等調整前当期純利益	158,292千円
親会社株主に帰属する当期純利益	103,343千円
１株当たり当期純利益	7.38円

（概算額の算定方法）
　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っております。

　「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,997	21,820,177	21,864,175	－	21,864,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,443	－	75,443	△75,443	－
計	119,441	21,820,177	21,939,618	△75,443	21,864,175
セグメント利益	36,917	5,863,468	5,900,386	△769,916	5,130,469
セグメント資産	43,727	42,836,133	42,879,861	5,163,841	48,043,703
その他の項目
減価償却費	－	318,011	318,011	10,129	328,140
持分法適用会社への投資額	－	52,298	52,298	－	52,298
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	1,499	1,499	33,214	34,714

　（注）１．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額△769,916千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　セグメント資産の調整額5,163,841千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　　　その他の項目の減価償却費の調整額10,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,119	19,744,298	19,838,417	－	19,838,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	87,721	－	87,721	△87,721	－
計	181,840	19,744,298	19,926,139	△87,721	19,838,417
セグメント利益	61,914	4,248,779	4,310,693	△848,181	3,462,511
セグメント資産	43,020	57,797,081	57,840,101	6,028,917	63,869,019
その他の項目
減価償却費	－	521,527	521,527	18,198	539,725
持分法適用会社への投資額	－	20,986	20,986	－	20,986
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	456,881	456,881	87,122	544,004

　（注）１．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額△848,181千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　セグメント資産の調整額6,028,917千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　　　その他の項目の減価償却費の調整額18,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	投資運用事業	投資銀行事業	合計
外部顧客への売上高	43,997	21,820,177	21,864,175

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
特定目的会社Ｂａｓｅｌ	13,724,560	投資銀行事業
ヒューリックリート投資法人	3,450,000	投資銀行事業

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	投資運用事業	投資銀行事業	合計
外部顧客への売上高	94,119	19,744,298	19,838,417

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	6,465,000	投資銀行事業
三菱地所株式会社	2,700,000	投資銀行事業
合同会社エス・ケー・ビー宮崎台	2,505,000	投資銀行事業
株式会社長谷工コーポレーション	2,491,180	投資銀行事業

（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

				（単位：千円）
	投資運用事業	投資銀行事業	全社・消去	合計
減損損失	－	57,300	－	57,300

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　　　前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	カンティコ 株式会社 （注）３.	東京都 千代田区	1,000	飲食業	－	店舗及び設備リース	店舗リース料（転貸賃料）の受取	26,816	売掛金	710
							設備リース料の受取	30,412	その他 流動資産 （リース 債権）	179,939

　　　当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	カンティコ 株式会社 （注）３.	東京都 千代田区	1,000	飲食業	－	店舗及び設備リース	店舗リース料（転貸賃料）の受取	15,808	－	－
							設備リース料の受取	17,766	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	エーシーアイ株式会社 （注）４．	東京都 渋谷区	1,000	投資業	－	－	リース債権等の回収 （注）５．	19,477	その他 （投資その他の資産）	159,161
							設備リース料の受取	12,864

　（注）１．取引金額のうち店舗リース料には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　店舗及び設備リースにかかるリース料は、一般の投資案件と同様に投資利回りを勘案して合理的に決定しております。

３．当社代表取締役社長　吉原知紀が議決権の過半数を間接保有しておりましたが、2019年７月29日付で譲渡担保が解除されたことにより関連当事者に該当しなくなりました。

４．当社代表取締役社長　吉原知紀が議決権の過半数を直接所有しております。

５．第三者からのリース債権等の回収について、当該第三者はエーシーアイ株式会社からその支払資金を調達しており、同社から当該第三者に対する資金的支援を引き続き行う旨の提示を受けているため、実質的には第三者を経由した当社とエーシーアイ株式会社との取引です。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり純資産	1,019.34円	1,155.85円
１株当たり当期純利益	205.97円	155.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	204.93円	155.57円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	2,885,993	2,183,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,885,993	2,183,385
期中平均株式数（株）	14,011,738	14,011,738
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,178	22,674
（うち新株予約権（株））	（71,178）	（22,674）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	1,763,000	0.93	－
１年以内返済予定の長期借入金	779,648	1,398,320	0.82	－
１年以内返済予定ノンリコース長期借入金	15,488	15,488	1.07	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,521,926	38,182,939	0.82	2021年～2067年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	613,643	598,155	1.07	2025年
合計	30,530,705	41,957,902	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．返済期限については、返済の最終期限を記載しております。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	1,369,209	1,356,501	1,353,705	1,351,224
ノンリコース長期借入金	15,488	15,488	15,488	15,488
合計	1,384,697	1,371,989	1,369,193	1,366,712

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,308,410	4,081,741	9,329,754	19,838,417
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	307,119	97,781	623,866	2,812,937
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	210,328	12,656	385,345	2,183,385
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.01	0.90	27.50	155.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	15.01	△14.11	26.60	128.32