２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,829,424	3,570,034
貯蔵品	260	238
前払費用	22,674	23,449
営業投資有価証券	361,113	511,252
未収入金	※3 860,606	※3 145,887
預け金	※3 932,608	※3 1,182,985
関係会社短期貸付金	150,000	－
その他	※3 29,261	※1,※3 995,773
貸倒引当金	△95,569	△434
流動資産合計	6,090,380	6,429,186
固定資産
有形固定資産
建物	42,159	62,326
工具、器具及び備品	13,298	34,375
有形固定資産合計	55,457	96,701
無形固定資産
商標権	66	－
ソフトウエア	7,186	4,570
無形固定資産合計	7,253	4,570
投資その他の資産
投資有価証券	75,513	62,972
関係会社株式	818,824	※1 2,894,710
その他の関係会社有価証券	7,249,033	※1 17,302,596
出資金	－	16,500
関係会社出資金	39,615	38,062
繰延税金資産	35,026	3,344
敷金及び保証金	176,029	229,664
その他	0	17,020
投資その他の資産合計	8,394,042	20,564,870
固定資産合計	8,456,753	20,666,142
資産合計	14,547,134	27,095,329

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	－	※1 282,036
未払金	※3 2,129,788	※3 3,934,304
未払法人税等	443,607	24,635
預り金	※3 263,250	※3 967,683
株主優待引当金	20,000	23,000
その他	443	2,445
流動負債合計	2,857,089	5,234,105
固定負債
長期借入金	－	※1 6,634,952
デリバティブ債務	7,588	22,454
固定負債合計	7,588	6,657,406
負債合計	2,864,678	11,891,511
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金
資本準備金	1,559,830	1,559,830
その他資本剰余金	353,280	353,280
資本剰余金合計	1,913,110	1,913,110
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,452,044	11,988,909
利益剰余金合計	8,452,044	11,988,909
自己株式	△285,698	△285,698
株主資本合計	11,669,287	15,206,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,167	△2,335
評価・換算差額等合計	13,167	△2,335
純資産合計	11,682,455	15,203,817
負債純資産合計	14,547,134	27,095,329

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	※1 4,361,502	※1 4,937,640
売上原価	※1 103,386	※1 9,622
売上総利益	4,258,116	4,928,017
販売費及び一般管理費	※1,※2 715,375	※1,※2 785,552
営業利益	3,542,740	4,142,464
営業外収益
受取利息	185	249
受取配当金	103	135
受取設備使用料	※1 16,696	※1 17,760
受取賃貸料	3,874	2,396
投資有価証券売却益	761	796
その他	1,780	85
営業外収益合計	23,400	21,423
営業外費用
支払利息	560	34,683
支払手数料	20	142,642
為替差損	2,661	3,200
デリバティブ評価損	18,236	14,865
その他	928	585
営業外費用合計	22,408	195,977
経常利益	3,543,732	3,967,910
特別利益
固定資産売却益	－	※3 1,935
貸倒引当金戻入益	－	4,606
特別利益合計	－	6,541
特別損失
固定資産除却損	※4 0	※4 2,038
貸倒引当金繰入額	63,072	－
関係会社株式評価損	5,034	－
関係会社出資金評価損	－	1,553
特別損失合計	68,106	3,592
税引前当期純利益	3,475,625	3,970,859
法人税、住民税及び事業税	743,930	143,257
法人税等調整額	△19,217	38,524
法人税等合計	724,712	181,782
当期純利益	2,750,912	3,789,076

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　その他経費	※１	103,386	100.0	9,622	100.0
当期売上原価		103,386	100.0	9,622	100.0

（脚注）

前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
※１　主な内訳は次のとおりであります。		※１　主な内訳は次のとおりであります。
匿名組合配当損	103,276千円	匿名組合配当損	7,308千円
組合持分損失	110千円	組合持分損失	2,314千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,589,830	1,559,830	353,280	1,913,110	5,911,307	5,911,307	△285,698	9,128,550
当期変動額
剰余金の配当					△210,176	△210,176		△210,176
当期純利益					2,750,912	2,750,912		2,750,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,540,736	2,540,736	－	2,540,736
当期末残高	1,589,830	1,559,830	353,280	1,913,110	8,452,044	8,452,044	△285,698	11,669,287

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,068	16,068	9,144,618
当期変動額
剰余金の配当			△210,176
当期純利益			2,750,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,900	△2,900	△2,900
当期変動額合計	△2,900	△2,900	2,537,836
当期末残高	13,167	13,167	11,682,455

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,589,830	1,559,830	353,280	1,913,110	8,452,044	8,452,044	△285,698	11,669,287
当期変動額
剰余金の配当					△252,211	△252,211		△252,211
当期純利益					3,789,076	3,789,076		3,789,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,536,865	3,536,865	－	3,536,865
当期末残高	1,589,830	1,559,830	353,280	1,913,110	11,988,909	11,988,909	△285,698	15,206,153

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,167	13,167	11,682,455
当期変動額
剰余金の配当			△252,211
当期純利益			3,789,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,503	△15,503	△15,503
当期変動額合計	△15,503	△15,503	3,521,362
当期末残高	△2,335	△2,335	15,203,817

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～24年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（2）株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,528千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,026千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度までの「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前事業年度の支払手数料は20千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　   (1)　担保提供資産

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
関係会社株式	－千円	2,647,202千円
その他の関係会社有価証券	－	2,535,891
その他（流動資産）	－	68,830
計	－	5,251,923

　   （2）（1）に対応する債務

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金	千円	282,036千円
長期借入金	－	6,634,952
計	－	6,916,988

　２　保証債務

　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
ファーストブラザーズキャピタル㈱ （借入債務）	28,470,352千円	ファーストブラザーズキャピタル㈱ （借入債務）	29,294,717千円
合同会社天神レジデンス（借入債務）	798,432	合同会社天神レジデンス（借入債務）	781,080
合同会社ＲＨ－ＯＮＥ（借入債務）	632,790	合同会社ＲＨ－ＯＮＥ（借入債務）	615,486
計	29,901,574	計	30,691,283

※３　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
短期金銭債権	1,781,606千円	1,213,636千円
短期金銭債務	2,159,245千円	4,678,099千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	4,330,105千円	4,919,965千円
売上原価	99,484千円	4,775千円
販売費及び一般管理費
出向負担金（注）	△331,679千円	△372,771千円
地代家賃（注）	△108,816千円	△121,536千円
支払手数料	1,200千円	1,200千円
営業取引以外の取引高	16,696千円	17,760千円

（注）関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス（△）表示しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 　  至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 　  至　2019年11月30日）
役員報酬	148,800千円	148,800千円
給与手当	427,125	458,354
賞与	194,234	206,008
出向負担金	△331,679	△372,771
法定福利費	64,098	69,650
減価償却費	10,129	15,760
貸倒引当金繰入額	△41,551	－
株主優待引当金繰入額	20,000	23,000

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 　  至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 　  至　2019年11月30日）
商標権	－千円	1,935千円
計	－	1,935

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 　  至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 　  至　2019年11月30日）
建物	－千円	1,026千円
工具、器具及び備品	0	1,012
計	0	2,038

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
子会社株式	813,924	2,889,810
関連会社株式	4,900	4,900
計	818,824	2,894,710

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）			当事業年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	29,263	千円		132	千円
未払事業税	24,839			469
貯蔵品評価損	9,623			－
未収利息	2,472			－
資産除去債務	6,151			7,514
株式出資金評価損	34,960			13,573
株主優待引当金	6,124			7,042
その他有価証券評価差額金	－			1,030
その他	1,865			3,405
繰延税金資産小計	115,299			33,169
評価性引当額	△73,880			△29,824
繰延税金資産合計	41,419			3,344
繰延税金負債
地代家賃	△580			－
その他有価証券評価差額金	△5,811			－
繰延税金負債合計	△6,392			－
繰延税金資産の純額	35,026			3,344

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△18.9		△25.1
評価性引当額の増減	0.7		△1.0
留保金課税	8.0		－
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		4.6

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	42,159	26,265	1,026	5,071	62,326	57,006
	工具、器具及び備品	13,298	30,159	1,012	8,070	34,375	40,366
	計	55,457	56,425	2,038	13,142	96,701	97,372
無形固定資産	商標権	66	－	65	1	－	－
	ソフトウェア	7,186	－	－	2,616	4,570	－
	計	7,253	－	65	2,618	4,570	－

（注）１．建物の当期増加は、事務所内装設備投資によるものです。

　　　２．工具、器具及び備品の当期増加は、主に事務所の備品購入によるものです。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	95,569	－	95,135	434
株主優待引当金	20,000	23,000	20,000	23,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。