当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、足下では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞が懸念され、内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等を注視する必要があります。
不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が市場に与える影響について留意する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで48,071,163千円（前連結会計年度末比8.4％増）となり、賃貸不動産からの賃貸収益は当社グループの販売費及び一般管理費を上回る水準で推移しました。
当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進めるとともに、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部の賃貸不動産の売却活動も進めておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、物件の売却がなかったことから、売上高918,947千円（前年同四半期比72.2％減）、営業利益32,507千円（前年同四半期比93.4％減）、経常損失264,496千円（前年同四半期は305,184千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失190,160千円（前年同四半期は210,328千円の利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、2020年11月期通期の業績予想に対し、低い進捗率となっておりますが、これは当社グループの四半期業績が物件売却の時期により大きく変動する傾向がある一方で、当第１四半期においては物件売却がなかったためであります。上記のとおり、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、売却活動は年間計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不動産売買市場等に影響が生じた場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べアセットマネジメントフィーが増加したこと等から、売上高は35,245千円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益は3,479千円（前年同四半期比684.0％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、ポートフォリオ入れ替えに伴う賃貸不動産の売却がなく、売却に伴う売却収入、売却利益がなかったことから、売上高は905,967千円（前年同四半期比72.5％減）、営業利益は231,059千円（前年同四半期比65.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,189,436千円増加し、66,058,455千円となりました。これは主に、現金及び預金が5,367,942千円減少した一方、販売用不動産が3,731,135千円増加し、仕掛販売用不動産が3,634,457千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,638,537千円増加し、50,210,824千円となりました。これは主に、その他流動負債（子会社における剰余金配当に係る源泉税預り金等）が1,374,774千円減少した一方、短期借入金が534,800千円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が3,021,452千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて449,101千円減少し、15,847,630千円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が294,246千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が190,160千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。