当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、一部に持ち直しの動きがみられました。
不動産売買市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞する中にあっても、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、底堅い状態が継続しております。
このような事業環境の中で当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで59,908百万円（前連結会計年度末比35.1％増）となり、足元の月次ベースにおいては、ポートフォリオからの賃貸収益が、販売費及び一般管理費と支払利息の合計額を超える水準に至っております。また、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部の賃貸不動産の売却も進めました。さらには、当社グループの活動領域を広げるべく富士ファシリティサービス株式会社を連結グループに迎え入れておりますが、同社を連結グループに取り込む際、連結会計上、負ののれんが認識されたため当該金額を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、売上高10,020百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益1,979百万円（前年同四半期比57.0％増）、経常利益1,418百万円（前年同四半期比131.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,038百万円（前年同四半期比428.9％増）となりました。
なお、当社グループの四半期業績は物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画は年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことによりアセットマネジメントフィーが増加したこと等から、売上高は291百万円（前年同四半期比98.7％増）、営業利益は187百万円（前年同四半期比259.3％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオを順調に積み上げ、そこから得られる賃貸収益が増加したとともに、ポートフォリオの入れ替えとして一部の物件売却を行ったことから、売上高は9,809百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は2,396百万円（前年同四半期比32.7％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,987百万円増加し、76,856百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,039百万円減少した一方、販売用不動産が15,568百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて11,225百万円増加し、58,797百万円となりました。これは主に、未払法人税等が762百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が8,726百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し、18,058百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が294百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,038百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、富士ファシリティサービス株式会社を新たに連結子会社化したこと等により、当社グループの従業員数は、48名増加しております。
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、富士ファシリティサービス株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、2020年７月13日及び2020年７月27日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月31日付で対象となる株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。