１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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信託預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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ノンリコース１年内返済予定長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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還付加算金 |
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助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては匿名組合出資をしたことから、また有限会社グリーンビルディング（現 田安門管理株式会社）につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、清水門管理株式会社につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、富士ファシリティサービス株式会社につきましては株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
※ 企業結合に係る特定勘定
当第３四半期連結会計期間（2020年８月31日）
固定負債の「その他」に、企業結合に係る特定勘定が912,296千円含まれております。これは、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
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減価償却費 |
365,099千円 |
529,479千円 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
2019年１月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 252,211千円
１株当たり配当額 18円
基準日 2018年11月30日
効力発生日 2019年２月12日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
2020年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 294,246千円
１株当たり配当額 21円
基準日 2019年11月30日
効力発生日 2020年２月６日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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投資運用事業 |
投資銀行事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△597,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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投資運用事業 |
投資銀行事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△604,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において富士ファシリティサービス株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益1,216,592千円を計上しています。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士ファシリティサービス株式会社
事業の内容 ビル運営・管理、設備点検・清掃、警備、事務・システム受託支援
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長を実現することを戦略的に重要な事業と位置付けております。
富士ファシリティサービス株式会社（以下「富士ファシリティサービス㈱」）は、半世紀以上もの長きにわたり、ファシリティマネジメントおよびBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供を行っている会社です。また同社は、大阪を本拠として複数の都市に営業所を有しており、品質の高いサービスの提供を通じて、地域に根差して信頼と実績を積み上げております。
当社グループとしては、富士ファシリティサービス㈱が当社グループに加わることにより、同社の大阪を始めとした複数の都市に所在する営業拠点を足掛かりに活動領域が広がり、ひいては相互に協力しながら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できるものと考えております。
富士ファシリティサービス㈱が長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、当社グループ全体としての長期的かつ持続的な企業成長を遂げるべく、引き続き一層の事業活動に取り組んでまいります。
（3）企業結合日
2020年７月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後の企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,071,346千円
取得原価 2,071,346千円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
1,216,592千円
（2）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
27円50銭 |
145円35銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
385,345 |
2,038,159 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
385,345 |
2,038,159 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,011,738 |
14,022,699 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
27円47銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
17,722 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（17,722） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。