第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2016年11月 |
2017年11月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期、第14期及び第17期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
４．2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2016年11月 |
2017年11月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,136 |
2,496 |
1,768 |
1,368 |
1,410 |
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(注）８ 1,248 |
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最低株価 |
（円） |
975 |
1,394 |
985 |
947 |
586 |
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（注）８ 697 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．発行済株式総数については、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い7,222,500株増加しております。
３．第13期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当25円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期、第14期及び第17期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
６．2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第13期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の数値で記載しております。
７．最高・最低株価は、2016年10月21日から東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
８．2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2004年２月 |
東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始 |
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2004年12月 |
投資運用事業を開始 |
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2005年７月 |
本店を東京都千代田区丸の内に移転 |
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2005年８月 |
投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号） |
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2006年１月 |
信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号） |
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2006年７月 |
貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号） |
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2007年８月 |
宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号） |
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2007年９月 |
投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号） |
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2007年11月 |
総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣 総合－第27号） |
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2008年４月 |
投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号） |
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2008年11月 |
エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始 |
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2009年１月 |
エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号） |
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2010年９月 |
エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更 |
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2011年６月 |
アセットマネジメント事業に特化した子会社として、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社（旧：エフビーエーエム準備会社株式会社）を設立 |
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2011年７月 |
ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154号） |
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2011年11月 |
ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣 総合－第126号） |
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2011年12月
2011年12月 |
ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第2600号） 当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割 |
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2012年６月 |
商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立 |
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2015年２月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2015年６月 |
グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更 |
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2016年10月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2016年12月 |
地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビーイー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変更し、同社を連結子会社化 |
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2017年９月 |
ユニモマネジメント株式会社をＡｌｌｅｙ株式会社に商号変更 |
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2018年５月 |
ファーストブラザーズキャピタル株式会社が貸金業の登録（東京都知事（１）第31689号） |
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2019年４月 |
株式会社東日本不動産を株式取得によりグループ会社化 |
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2020年７月 |
富士ファシリティサービス株式会社を株式取得によりグループ会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（ファーストブラザーズ株式会社）、連結子会社13社（ファーストブラザーズキャピタル株式会社、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社、ファーストブラザーズディベロプメント株式会社、株式会社東日本不動産、富士ファシリティサービス株式会社及びその他８社）及び持分法適用関連会社１社により構成されており、投資運用事業及び投資銀行事業を行っております。
当社グループにおける事業セグメントは次のとおりであります。これらの事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。
（1）投資運用事業
投資運用事業は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っています。
（2）投資銀行事業
投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っています。
① 自己勘定投資（自己資金による投資）
(ア) 不動産投資
中長期的に安定収益が見込める優良な賃貸不動産を取得し、複数物件からなるポートフォリオとして保有します。ポートフォリオの個々の賃貸不動産は主として市場流通数が多い中小型案件から厳選投資し、様々な手法を駆使して価値を向上させつつ保有する他、十分なリターンが見込める場合には新規の開発も行います。また、これらの賃貸不動産は、ポートフォリオ入れ替えの観点から、適切なタイミングにおいて機動的に売却します。
(イ) その他の投資
事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。
② 各種アドバイザリーサービス
当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。
［主なグループ会社関係図］
ＦＢＣ：ファーストブラザーズキャピタル株式会社
ＦＢＡＭ：ファーストブラザーズ投資顧問株式会社
ＦＢＤ：ファーストブラザーズディベロプメント株式会社
ＨＮＦ：株式会社東日本不動産
ＦＦＳ：富士ファシリティサービス株式会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ファーストブラザーズ キャピタル㈱ （注）５ |
東京都千代田区 |
120 |
投資銀行事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導・業務委託契約 出向契約 債務保証 匿名組合契約 |
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ファーストブラザーズ 投資顧問㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
投資運用事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導・業務委託契約 出向契約 |
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ファーストブラザーズディベロプメント㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
投資銀行事業 |
100.0 |
役員の兼任 出向契約 |
|
㈱東日本不動産 （注）５ |
青森県弘前市 |
50 |
投資銀行事業 |
99.6 |
役員の兼任 業務委託契約 出向契約 匿名組合契約 担保受入れ 資金の借入 |
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富士ファシリティサービス株式会社（注）２ |
大阪市中央区 |
100 |
投資運用事業 投資銀行事業 |
100.0 （0.7） （注）3 |
役員の兼任 担保受入れ 資金の貸付 |
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その他８社 |
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|
（持分法適用関連会社） |
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クレジット・ギャランティ２号合同会社 （注）４ |
東京都千代田区 |
0.01 |
投資銀行事業 |
－ |
売掛債権再保証（クレジット・デフォルト・スワップ）スキームにおける投資ビークル |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．富士ファシリティサービス㈱は、2020年７月31日付で株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
３．議決権等の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当社は、クレジット・ギャランティ２号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。なお、2020年11月30日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。
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名称 |
出資比率（％） |
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クレジット・ギャランティ２号合同会社 |
45.0 |
５．ファーストブラザーズキャピタル㈱及び㈱東日本不動産については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
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ファーストブラザーズキャピタル㈱ |
㈱東日本不動産 |
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（1）売上高 （百万円） |
11,771 |
1,835 |
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（2）経常利益 （百万円） |
2,152 |
446 |
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（3）当期純利益（百万円） |
396 |
54 |
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（4）純資産 （百万円） |
566 |
2,640 |
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（5）総資産 （百万円） |
38,628 |
19,265 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年11月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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投資運用事業・投資銀行事業・その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
２．当社グループは一部を除きセグメントごとの組織としておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度と比べ47名増加しましたのは、期中採用によるもの及び富士ファシリティサービス株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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2020年11月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。