１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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信託預金 |
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売掛金 |
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|
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販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
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|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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ノンリコース１年内返済予定長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
ノンリコース長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社増加による利益剰余金減少額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社増加による利益剰余金減少額 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
信託預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ノンリコース長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ファーストブラザーズキャピタル㈱
ファーストブラザーズ投資顧問㈱
ファーストブラザーズディベロプメント㈱
㈱東日本不動産
富士ファシリティサービス㈱
ファーストスタンダード投資顧問㈱につきましては、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
（連結の範囲から除いた理由）
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
クレジット・ギャランティ２号合同会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
丸の内建物㈱
（持分法を適用しない理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。
その他については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ケ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は１社であります。
連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は４社であります。
上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
販売用不動産（不動産信託受益権を含む。）、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得の附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～31年
車両運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利の変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
ロ 匿名組合出資預り金の会計処理
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ニ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記事項として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一定期間続くものの、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、販売用不動産等の評価損の計上等により、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
信託預金 |
340,291千円 |
483,368千円 |
|
販売用不動産 |
43,521,216 |
54,489,671 |
|
仕掛販売用不動産 |
4,172,828 |
940,922 |
|
その他（流動資産） |
84,230 |
87,230 |
|
その他（投資その他の資産） |
－ |
231,081 |
|
計 |
48,118,566 |
56,232,275 |
（2）（1）に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
短期借入金 |
1,713,000千円 |
2,000,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,398,320 |
1,639,542 |
|
長期借入金 |
38,182,939 |
42,905,171 |
|
計 |
41,294,259 |
46,544,713 |
(3)ノンリコースローン（非遡及型融資）に対する担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
信託預金 |
44,936千円 |
45,301千円 |
|
販売用不動産 |
807,599 |
800,579 |
|
計 |
852,535 |
845,880 |
（4）（3）に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 |
15,488千円 |
15,488千円 |
|
ノンリコース長期借入金 |
598,155 |
582,667 |
|
計 |
613,643 |
598,155 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
その他（関係会社株式） |
5,900千円 |
4,900千円 |
|
その他（関係会社出資金） |
38,062 |
39,562 |
※３ 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
企業結合に係る特定勘定 |
－千円 |
898,695千円 |
（注）当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
建設仮勘定及び土地 |
8,717千円 |
－千円 |
|
商標権 |
1,935 |
－ |
|
車両運搬具 |
353 |
－ |
|
計 |
11,005 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
建物 |
5,557千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,104 |
－ |
|
ソフトウエア |
67 |
－ |
|
計 |
6,729 |
－ |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△22,256千円 |
7,998千円 |
|
組替調整額 |
△111 |
170 |
|
税効果調整前 |
△22,368 |
8,168 |
|
税効果額 |
△6,842 |
2,535 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,525 |
5,632 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,999 |
△4,907 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,999 |
△4,907 |
|
税効果額 |
△690 |
△1,695 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,308 |
△3,211 |
|
その他の包括利益合計 |
△16,834 |
2,421 |
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,445,000 |
－ |
－ |
14,445,000 |
|
合計 |
14,445,000 |
－ |
－ |
14,445,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
433,262 |
－ |
－ |
433,262 |
|
合計 |
433,262 |
－ |
－ |
433,262 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年１月21日 取締役会 |
普通株式 |
252,211 |
18 |
2018年11月30日 |
2019年２月12日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年１月20日 取締役会 |
普通株式 |
294,246 |
利益剰余金 |
21 |
2019年11月30日 |
2020年２月６日 |
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,445,000 |
－ |
－ |
14,445,000 |
|
合計 |
14,445,000 |
－ |
－ |
14,445,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
433,262 |
48 |
11,600 |
421,710 |
|
合計 |
433,262 |
48 |
11,600 |
421,710 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年１月20日 取締役会 |
普通株式 |
294,246 |
21 |
2019年11月30日 |
2020年２月６日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年１月20日 取締役会 |
普通株式 |
336,558 |
利益剰余金 |
24 |
2020年11月30日 |
2021年２月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,705,101千円 |
6,207,421千円 |
|
その他流動資産（預け金） |
26,059 |
25,877 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△72,485 |
△31,228 |
|
現金及び現金同等物 |
7,658,675 |
6,202,070 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度
株式の取得により新たに㈱東日本不動産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東日本不動産株式の取得価額と㈱東日本不動産取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
13,610,803千円 |
|
固定資産 |
729,613 |
|
流動負債 |
△5,535,114 |
|
固定負債 |
△6,305,326 |
|
非支配株主持分 |
△9,999 |
|
株式の取得価額 |
2,489,975 |
|
現金及び現金同等物 |
△770,390 |
|
差引：取得のための支出 |
1,719,584 |
当連結会計年度
株式の取得により新たに富士ファシリティサービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに富士ファシリティサービス㈱株式の取得価額と富士ファシリティサービス㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5,444,339千円 |
|
固定資産 |
276,525 |
|
流動負債 |
△306,145 |
|
固定負債 |
△2,126,780 |
|
負ののれん |
△1,216,592 |
|
株式の取得価額 |
2,071,346 |
|
現金及び現金同等物 |
△653,503 |
|
差引：取得のための支出 |
1,417,843 |
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
１年内 |
162,272 |
62,291 |
|
１年超 |
105,655 |
43,363 |
|
合計 |
267,927 |
105,655 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
リース債権の連結決算日後の回収予定額
投資その他の資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
|||||
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
その他 （投資その他の資産） |
37,596 |
30,456 |
30,456 |
30,456 |
30,197 |
－ |
当連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸用不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長29年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である売掛金、営業投資有価証券及び投資有価証券について、担当部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクを軽減するため、一定条件の下でデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用することとしております。また、当社グループのデリバティブ取引に係る業務は、社内規程に従って執行・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,705,101 |
7,705,101 |
－ |
|
(2）信託預金 |
501,243 |
501,243 |
－ |
|
(3）売掛金 |
78,907 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△962 |
|
|
|
|
77,944 |
77,944 |
－ |
|
(4）営業投資有価証券 |
27,183 |
27,183 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
58,562 |
58,562 |
－ |
|
資産計 |
8,370,036 |
8,370,036 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
1,763,000 |
1,763,000 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
1,398,320 |
1,398,320 |
－ |
|
(3）ノンリコース１年内返済予定 長期借入金 |
15,488 |
15,488 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
55,449 |
55,449 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
38,182,939 |
38,237,934 |
54,995 |
|
(6）ノンリコース長期借入金 |
598,155 |
598,155 |
－ |
|
負債計 |
42,013,352 |
42,068,347 |
54,995 |
|
デリバティブ取引(*2) |
（223,424） |
（223,424） |
－ |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,207,421 |
6,207,421 |
－ |
|
(2）信託預金 |
563,711 |
563,711 |
－ |
|
(3）売掛金 |
329,306 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△0 |
|
|
|
|
329,306 |
329,306 |
－ |
|
(4）営業投資有価証券 |
21,987 |
21,987 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
78,909 |
78,909 |
－ |
|
資産計 |
7,201,336 |
7,201,336 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
1,741,206 |
1,741,206 |
－ |
|
(3）ノンリコース１年内返済予定 長期借入金 |
15,488 |
15,488 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
427,724 |
427,724 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
43,318,091 |
43,178,276 |
△139,814 |
|
(6）ノンリコース長期借入金 |
582,667 |
582,667 |
－ |
|
負債計 |
48,085,177 |
47,945,362 |
△139,814 |
|
デリバティブ取引(*2) |
（286,588） |
（286,588） |
－ |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業投資有価証券、(5) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 短期借入金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) ノンリコース１年内返済予定長期借入金、
(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) ノンリコース長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
非上場有価証券等 ※１ |
705,471 |
460,646 |
|
敷金及び保証金 ※２ |
397,921 |
388,397 |
※１ 非上場有価証券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）営業投資有価証券」、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
※２ 敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,705,101 |
－ |
－ |
－ |
|
信託預金 |
501,243 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金(※) |
77,944 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,284,290 |
－ |
－ |
－ |
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,207,421 |
－ |
－ |
－ |
|
信託預金 |
563,711 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金(※) |
329,306 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,100,438 |
－ |
－ |
－ |
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,763,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ノンリコース長期借入金 |
15,488 |
15,488 |
15,488 |
15,488 |
15,488 |
536,203 |
|
長期借入金 |
1,398,320 |
1,369,209 |
1,356,501 |
1,353,705 |
1,351,224 |
32,752,297 |
|
合計 |
3,176,808 |
1,384,697 |
1,371,989 |
1,369,193 |
1,366,712 |
33,288,500 |
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ノンリコース長期借入金 |
15,488 |
15,488 |
15,488 |
15,488 |
536,203 |
－ |
|
長期借入金 |
1,741,206 |
1,728,498 |
1,725,702 |
1,725,702 |
1,691,966 |
36,446,220 |
|
合計 |
3,756,694 |
1,743,986 |
1,741,190 |
1,741,190 |
2,228,169 |
36,446,220 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
58,250 |
53,286 |
4,963 |
|
小計 |
58,250 |
53,286 |
4,963 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
27,495 |
35,498 |
△8,002 |
|
小計 |
27,495 |
35,498 |
△8,002 |
|
|
合計 |
85,746 |
88,785 |
△3,038 |
|
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
78,430 |
53,015 |
25,414 |
|
小計 |
78,430 |
53,015 |
25,414 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
22,467 |
35,769 |
△13,302 |
|
小計 |
22,467 |
35,769 |
△13,302 |
|
|
合計 |
100,897 |
88,785 |
12,112 |
|
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
15,496 |
696 |
585 |
|
合計 |
15,496 |
696 |
585 |
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
4,903 |
78 |
249 |
|
合計 |
4,903 |
78 |
249 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当連結会計年度において、有価証券について78,000千円（その他有価証券の株式78,000千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については、期末に時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引
|
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
20,173,186 |
19,851,585 |
△190,382 |
△190,382 |
|
合計 |
20,173,186 |
19,851,585 |
△190,382 |
△190,382 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引
|
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
19,851,585 |
19,529,984 |
△248,638 |
△248,638 |
|
合計 |
19,851,585 |
19,529,984 |
△248,638 |
△248,638 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法
|
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
560,000 |
536,000 |
△33,042 |
|
合計 |
|
560,000 |
536,000 |
△33,042 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法
|
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
536,000 |
512,000 |
△37,949 |
|
合計 |
|
536,000 |
512,000 |
△37,949 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
22,714千円 |
|
退職給付費用 |
2,577 |
12,927 |
|
退職給付の支払額 |
△40,264 |
△10,988 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
60,401 |
14,772 |
|
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額 |
－ |
△28,812 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
22,714 |
10,613 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
非積立型の退職給付債務 |
22,714千円 |
10,613千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,714 |
10,613 |
|
退職給付に係る負債 |
22,714 |
10,613 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,714 |
10,613 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,577千円 当連結会計年度 12,927千円
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 －千円、当連結会計年度 2,322千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 35名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 467,000株 |
|
付与日 |
2014年10月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年11月１日 至 2024年10月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
274,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
11,600 |
|
失効 |
21,000 |
|
未行使残 |
241,400 |
（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,020 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,296 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注）2014年10月30日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 3,201千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
26,723千円 |
|
24,361千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
6,102 |
|
29,750 |
|
たな卸資産評価損 |
－ |
|
209,292 |
|
貸倒引当金 |
315 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
－ |
|
8,672 |
|
株主優待引当金 |
7,042 |
|
8,420 |
|
未払事業税 |
3,213 |
|
51,008 |
|
企業結合に係る特定勘定 |
－ |
|
239,905 |
|
減損損失 |
36,824 |
|
37,656 |
|
資産除去債務 |
9,564 |
|
12,352 |
|
株式出資金評価損 |
32,906 |
|
77,273 |
|
支払手数料 |
45,774 |
|
－ |
|
株式取得関連費用 |
48,449 |
|
31,258 |
|
繰延ヘッジ損益 |
11,416 |
|
13,111 |
|
その他 |
43,926 |
|
46,200 |
|
繰延税金資産小計 |
272,259 |
|
789,264 |
|
評価性引当額 |
△171,090 |
|
△259,772 |
|
繰延税金資産合計 |
101,169 |
|
529,491 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結会社間内部損失消去 |
△11,072 |
|
△31,059 |
|
未収事業税 |
△19,068 |
|
△826 |
|
子会社の時価評価による評価差額 |
△1,227,681 |
|
△2,115,297 |
|
土地圧縮積立金 |
△15,476 |
|
△15,401 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,872 |
|
△9,352 |
|
その他 |
△6,634 |
|
△5,424 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,286,806 |
|
△2,177,361 |
|
繰延税金資産の純額 |
△1,185,636 |
|
△1,647,869 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.3 |
|
△0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
2.4 |
|
△1.1 |
|
留保金課税 |
－ |
|
5.6 |
|
負ののれん評価益 |
－ |
|
△12.3 |
|
その他 |
0.7 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.4 |
|
23.8 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士ファシリティサービス株式会社
事業の内容 ビル運営・管理、設備点検・清掃、警備、事務・システム受託支援
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長を実現することを戦略的に重要な事業と位置付けております。
富士ファシリティサービス株式会社（以下「富士ファシリティサービス㈱」）は、半世紀以上もの長きにわたり、ファシリティマネジメントおよびBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供を行っている会社です。また同社は、大阪を本拠として複数の都市に営業所を有しており、品質の高いサービスの提供を通じて、地域に根差して信頼と実績を積み上げております。
当社グループとしては、富士ファシリティサービス㈱が当社グループに加わることにより、同社の大阪を始めとした複数の都市に所在する営業拠点を足掛かりに活動領域が広がり、ひいては相互に協力しながら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できるものと考えております。
富士ファシリティサービス㈱が長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、当社グループ全体としての長期的かつ持続的な企業成長を遂げるべく、引き続き一層の事業活動に取り組んでまいります。
（3）企業結合日
2020年７月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後の企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年８月１日から同年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
2,071,346千円 |
|
取得原価 |
|
2,071,346千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 102,084千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
1,216,592千円
（2）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
5,444,339千円 |
|
固定資産 |
276,525千円 |
|
資産合計 |
5,720,864千円 |
|
流動負債 |
306,145千円 |
|
固定負債 |
2,126,780千円 |
|
負債合計 |
2,432,925千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
1,201,134千円 |
|
営業利益 |
25,533千円 |
|
経常利益 |
20,348千円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
120,348千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
78,767千円 |
|
1株当たり当期純利益 |
5.62円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っております。
「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△848,181千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額6,028,917千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額18,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
２．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
３．セグメント利益の調整額△891,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額4,254,229千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額22,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
94,119 |
19,744,298 |
19,838,417 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ａ社 |
6,465,000 |
投資銀行事業 |
|
三菱地所株式会社 |
2,700,000 |
投資銀行事業 |
|
合同会社エス・ケー・ビー宮崎台 |
2,505,000 |
投資銀行事業 |
|
株式会社長谷工コーポレーション |
2,491,180 |
投資銀行事業 |
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
550,143 |
14,945,576 |
146,779 |
15,642,498 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
個人Ｂ |
4,000,000 |
投資銀行事業 |
|
株式会社相鉄アーバンクリエイツ |
2,700,000 |
投資銀行事業 |
（注）個人Ｂとの間で守秘義務契約を負っているため、顧客名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当連結会計年度において富士ファシリティサービス株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益1,216,592千円を計上しています。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
カンティコ 株式会社 （注）３ |
東京都 千代田区 |
1,000 |
飲食業 |
－ |
店舗及び設備リース |
店舗リース料（転貸賃料）の受取 |
15,808 |
－ |
－ |
|
設備リース料の受取 |
17,766 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
エーシーアイ株式会社 （注）４ |
東京都 渋谷区 |
1,000 |
投資業 |
－ |
－ |
リース債権等の回収 （注）５ |
19,477 |
その他 （投資その他の資産） |
159,161 |
|
設備リース料の受取 |
12,864 |
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
エーシーアイ株式会社 （注）４ |
東京都 渋谷区 |
1,000 |
投資業 |
－ |
－ |
債権の回収等（注）５ |
15,596 |
その他 （投資その他の資産） |
143,565 |
（注）１．取引金額のうち店舗リース料には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
店舗及び設備リースにかかるリース料は、一般の投資案件と同様に投資利回りを勘案して合理的に決定しております。
３．当社代表取締役社長 吉原知紀が議決権の過半数を間接保有しておりましたが、2019年７月29日付で譲渡担保が解除されたことにより関連当事者に該当しなくなりました。
４．当社代表取締役社長 吉原知紀が議決権の過半数を直接所有しております。
５．第三者からのリース債権等の回収及び債権の回収等について、当該第三者はエーシーアイ株式会社からその支払資金を調達しており、同社から当該第三者に対する資金的支援を引き続き行う旨の提示を受けているため、実質的には第三者を経由した当社とエーシーアイ株式会社との取引です。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
１株当たり純資産 |
1,155.85円 |
1,299.88円 |
|
１株当たり当期純利益 |
155.83円 |
164.95円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
155.57円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,183,385 |
2,313,136 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,183,385 |
2,313,136 |
|
期中平均株式数（株） |
14,011,738 |
14,022,846 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
22,674 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（22,674） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第１回新株予約権 （新株予約権の数1,207個） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,763,000 |
2,000,000 |
0.90 |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
1,398,320 |
1,741,206 |
0.73 |
－ |
|
１年以内返済予定ノンリコース長期借入金 |
15,488 |
15,488 |
1.07 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
38,182,939 |
43,318,091 |
0.73 |
2021年～2050年 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
598,155 |
582,667 |
1.07 |
2025年 |
|
合計 |
41,957,902 |
47,657,452 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限については、返済の最終期限を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,728,498 |
1,725,702 |
1,725,702 |
1,691,966 |
|
ノンリコース長期借入金 |
15,488 |
15,488 |
15,488 |
536,203 |
|
合計 |
1,743,986 |
1,741,190 |
1,741,190 |
2,228,169 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
918,947 |
1,997,770 |
10,020,570 |
15,642,498 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△265,496 |
△160,884 |
2,633,967 |
3,029,034 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△190,160 |
△92,986 |
2,038,159 |
2,313,136 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△13.56 |
△6.63 |
145.35 |
164.95 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△13.56 |
6.93 |
151.97 |
19.61 |