2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,570,034

2,253,848

貯蔵品

238

157

前払費用

23,449

37,219

営業投資有価証券

511,252

325,014

未収入金

※3 145,887

※3 447,293

預け金

※1,※3 1,182,985

※1,※3 1,216,513

その他

※3 995,773

※3 35,612

貸倒引当金

434

流動資産合計

6,429,186

4,315,659

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

62,326

56,212

工具、器具及び備品

34,375

26,707

有形固定資産合計

96,701

82,920

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,570

2,136

無形固定資産合計

4,570

2,136

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,972

83,430

関係会社株式

※1 2,894,710

※1 5,646,859

その他の関係会社有価証券

※1 17,302,596

※1 20,248,318

出資金

16,500

16,520

関係会社出資金

38,062

39,562

関係会社長期貸付金

1,976,500

繰延税金資産

3,344

72,377

敷金及び保証金

229,664

226,806

その他

17,020

※1 68,081

投資その他の資産合計

20,564,870

28,378,455

固定資産合計

20,666,142

28,463,511

資産合計

27,095,329

32,779,171

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 282,036

※1 492,720

未払金

※3 3,934,304

※3 1,349,515

未払法人税等

24,635

264,465

預り金

※3 967,683

※3 674,691

株主優待引当金

23,000

27,500

その他

2,445

26,990

流動負債合計

5,234,105

2,835,882

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,634,952

※1,※3 13,358,241

デリバティブ債務

22,454

38,029

固定負債合計

6,657,406

13,396,270

負債合計

11,891,511

16,232,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,589,830

1,589,830

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,559,830

1,559,830

その他資本剰余金

353,280

357,462

資本剰余金合計

1,913,110

1,917,293

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,988,909

13,314,569

利益剰余金合計

11,988,909

13,314,569

自己株式

285,698

278,086

株主資本合計

15,206,153

16,543,607

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,335

3,409

評価・換算差額等合計

2,335

3,409

純資産合計

15,203,817

16,547,017

負債純資産合計

27,095,329

32,779,171

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

当事業年度

(自 2019年12月1日

 至 2020年11月30日)

売上高

※1 4,937,640

※1 3,252,968

売上原価

※1 9,622

※1 184,999

売上総利益

4,928,017

3,067,969

販売費及び一般管理費

※1,※2 785,552

※1,※2 841,852

営業利益

4,142,464

2,226,116

営業外収益

 

 

受取利息

249

※1 15,064

受取配当金

135

46

受取設備使用料

※1 17,760

※1 17,760

受取賃貸料

2,396

投資有価証券売却益

796

79

その他

85

1,683

営業外収益合計

21,423

34,633

営業外費用

 

 

支払利息

34,683

※1 74,963

支払手数料

142,642

37,982

為替差損

3,200

5,655

デリバティブ評価損

14,865

15,492

その他

585

249

営業外費用合計

195,977

134,343

経常利益

3,967,910

2,126,406

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,935

貸倒引当金戻入益

4,606

特別利益合計

6,541

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,038

関係会社出資金評価損

1,553

関係会社清算損

2,829

特別損失合計

3,592

2,829

税引前当期純利益

3,970,859

2,123,577

法人税、住民税及び事業税

143,257

575,240

法人税等調整額

38,524

71,568

法人税等合計

181,782

503,671

当期純利益

3,789,076

1,619,906

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

当事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ その他経費

※1

9,622

100.0

184,999

100.0

  当期売上原価

 

9,622

100.0

184,999

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

当事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

匿名組合配当損

7,308千円

営業投資有価証券評価損

144,673千円

組合持分損失

2,314千円

匿名組合配当損

29,149千円

 

 

組合持分損失

11,176千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,589,830

1,559,830

353,280

1,913,110

8,452,044

8,452,044

285,698

11,669,287

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

252,211

252,211

 

252,211

当期純利益

 

 

 

 

3,789,076

3,789,076

 

3,789,076

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,536,865

3,536,865

3,536,865

当期末残高

1,589,830

1,559,830

353,280

1,913,110

11,988,909

11,988,909

285,698

15,206,153

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,167

13,167

11,682,455

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

252,211

当期純利益

 

 

3,789,076

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,503

15,503

15,503

当期変動額合計

15,503

15,503

3,521,362

当期末残高

2,335

2,335

15,203,817

 

当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,589,830

1,559,830

353,280

1,913,110

11,988,909

11,988,909

285,698

15,206,153

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

294,246

294,246

 

294,246

当期純利益

 

 

 

 

1,619,906

1,619,906

 

1,619,906

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

37

37

自己株式の処分

 

 

4,182

4,182

 

 

7,649

11,832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,182

4,182

1,325,659

1,325,659

7,611

1,337,454

当期末残高

1,589,830

1,559,830

357,462

1,917,293

13,314,569

13,314,569

278,086

16,543,607

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,335

2,335

15,203,817

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

294,246

当期純利益

 

 

1,619,906

自己株式の取得

 

 

37

自己株式の処分

 

 

11,832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,745

5,745

5,745

当期変動額合計

5,745

5,745

1,343,200

当期末残高

3,409

3,409

16,547,017

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 ②その他有価証券

・時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~24年

工具、器具及び備品 3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

    (1) 担保提供資産

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

関係会社株式

2,647,202千円

2,647,202千円

その他の関係会社有価証券

2,535,891

2,504,737

預け金

68,830

76,630

その他(投資その他の資産)

68,081

5,251,923

5,296,652

 

    (2)(1)に対応する債務

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

282,036千円

282,036千円

長期借入金

6,634,952

6,351,916

6,916,988

6,633,952

 

 2 保証債務

  次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

ファーストブラザーズキャピタル㈱

(借入債務)

29,294,717千円

ファーストブラザーズキャピタル㈱

(借入債務)

28,775,391千円

合同会社天神レジデンス(借入債務)

781,080

㈱東日本不動産(借入債務)

2,450,000

合同会社RH-ONE(借入債務)

615,486

合同会社RH-ONE(借入債務)

598,182

30,691,283

31,823,573

 

※3 関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

短期金銭債権

1,213,636千円

1,567,469千円

短期金銭債務

4,678,099千円

1,807,525千円

長期金銭債務

-千円

2,400,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

当事業年度

(自 2019年12月1日

 至 2020年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

4,919,965千円

3,213,006千円

 売上原価

4,775千円

25,538千円

 販売費及び一般管理費

 

 

  出向負担金(注)

△372,771千円

△373,428千円

  地代家賃(注)

△121,536千円

△121,536千円

  支払手数料

1,200千円

1,200千円

営業取引以外の取引高

17,760千円

56,875千円

(注)関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス(△)表示しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年12月1日

   至 2019年11月30日)

当事業年度

(自 2019年12月1日

   至 2020年11月30日)

役員報酬

148,800千円

148,800千円

給与手当

458,354

476,982

賞与

206,008

210,788

出向負担金

372,771

373,428

法定福利費

69,650

73,468

減価償却費

15,760

19,760

株主優待引当金繰入額

23,000

27,500

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年12月1日

   至 2019年11月30日)

当事業年度

(自 2019年12月1日

   至 2020年11月30日)

商標権

1,935千円

-千円

1,935

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年12月1日

   至 2019年11月30日)

当事業年度

(自 2019年12月1日

   至 2020年11月30日)

建物

1,026千円

-千円

工具、器具及び備品

1,012

2,038

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

子会社株式

2,889,810

5,641,959

関連会社株式

4,900

4,900

2,894,710

5,646,859

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年11月30日)

 

 

当事業年度

(2020年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

132

千円

 

千円

未払事業税

469

 

 

26,846

 

資産除去債務

7,514

 

 

8,389

 

株式出資金評価損

13,573

 

 

52,853

 

株主優待引当金

7,042

 

 

8,420

 

その他有価証券評価差額金

1,030

 

 

 

その他

3,405

 

 

6,756

 

繰延税金資産小計

33,169

 

 

103,266

 

評価性引当額

△29,824

 

 

△29,384

 

繰延税金資産合計

3,344

 

 

73,882

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

△1,504

 

繰延税金負債合計

 

 

△1,504

 

繰延税金資産の純額

3,344

 

 

72,377

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年11月30日)

 

当事業年度

(2020年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に損金に算入されない項目

△25.1

 

△15.3

評価性引当額の増減

△1.0

 

△0.0

留保金課税

 

7.8

その他

0.1

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.6

 

23.7

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

62,326

6,114

56,212

63,120

 

工具、器具及び備品

34,375

3,545

11,212

26,707

51,579

 

96,701

3,545

17,327

82,920

114,700

無形固定資産

ソフトウエア

4,570

2,433

2,136

 

4,570

2,433

2,136

(注)工具、器具及び備品の当期増加は、主に事務所の備品購入によるものです。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

434

434

株主優待引当金

23,000

27,500

23,000

27,500

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。