当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対してのワクチン接種が始まったこと、また、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、一部地域を対象とした緊急事態宣言が再発令されるなど依然として先行きは不透明な状況であります。
不動産売買市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中にあっても、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、値崩れは見られず比較的安定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が不動産市場に与える影響については、引き続き留意する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで57,744百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となり、ポートフォリオからの賃貸収益は当社グループの販売費及び一般管理費と支払利息の合計額を超える水準に至っております。
当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進めるとともに、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部物件の売却活動も進めております。前第１四半期連結累計期間においては物件売却が無かったのに対し、当第１四半期連結累計期間は一部物件の売却を行ったこと等から、売上高2,303百万円（前年同四半期比150.7％増）、営業利益152百万円（前年同四半期比368.4％増）、経常利益100百万円（前年同四半期は264百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同四半期は190百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、2021年11月期通期の業績予想に対し、低い進捗率となっておりますが、これは当社グループの四半期業績が物件売却の時期により大きく変動する傾向がある一方で、当第１四半期連結累計期間においては物件売却が少なかったためであります。
上記のとおり、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産売買市場等に変動が生じた場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べ不動産管理・運営に係る報酬が増加したこと等から、売上高は253百万円（前年同四半期比618.1％増）、営業利益は15百万円（前年同四半期比359.6％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオの拡充が進み賃貸収益が増加したこと、一部物件の売却を行ったこと等から、売上高は2,030百万円（前年同四半期比124.1％増）、営業利益は388百万円（前年同四半期比68.1％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、74,354百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,201百万円減少し、販売用不動産が1,565百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて852百万円増加し、56,284百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,134百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、18,069百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が336百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。