当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域を対象とした緊急事態宣言が発令されるなど厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種促進の効果や海外経済の改善もあり景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。
不動産売買市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中にあっても、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、値崩れは見られず比較的安定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が不動産市場に与える影響については、引き続き留意する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで67,669百万円（前連結会計年度末比20.5％増）となり、ポートフォリオからの賃貸収益は当社グループの販売費及び一般管理費と支払利息の合計額を超える水準に至っております。また、当社グループは、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部物件の売却活動も進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、前年同累計期間に比べ、物件の売却額、売却利益ともに増加したこと、前年同累計期間において計上した負ののれん発生益が当累計期間はなかったこと等から、売上高15,810百万円（前年同四半期比57.8％増）、営業利益3,113百万円（前年同四半期比57.3％増）、経常利益2,668百万円（前年同四半期比88.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,808百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産売買市場等に変動が生じた場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、前年同累計期間に比べ不動産管理・運営に係る報酬が増加した一方、取得・売却に係る一時的な報酬が減少したこと等から、売上高は842百万円（前年同四半期比189.1％増）、営業利益は155百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオの拡充が進み賃貸収益が増加したこと、物件の売却額・売却利益ともに増加したこと等から、売上高は14,923百万円（前年同四半期比52.1％増）、営業利益は3,638百万円（前年同四半期比51.8％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,951百万円増加し、85,713百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,650百万円、販売用不動産が11,486百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が2,321百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて10,465百万円増加し、65,897百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,453百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が5,808百万円、ノンリコース長期借入金（ノンリコース１年内返済予定長期借入金を含む）が3,055百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,485百万円増加し、19,816百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,471百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。